タイトルであおる「釣り記事」排除へ グノシーが対策：朝日新聞デジタル
ニュースアプリを運営するグノシーが、「あの野菜に思わぬ効果が！」といった思わせぶりなタイトルで期待をあおり、中身がともなわない「釣り記事」への対策に乗り出す。記事ごとに読者に「満足している」「気に入らない」などの評価をしてもらう仕組みを、６月から導入。悪質な記事で不満を持った読者が離れるのを防ぐ。 ニュースアプリやＳＮＳは新聞社、ネットメディアなどから記事の提供を受ける。グノシーでは約６００媒体から１日に配信を受ける数千本の中から、人工知能（ＡＩ）がどの記事を載せるか選んでいる。見出しは配信側が付けたものを使っている。 ＡＩは各媒体の影響力や、ＳＮＳでシェア（共有）された数など複数の要素で判断する。ただ、タイトルが目立つ記事は、中身を読まずＳＮＳ上でシェアする人も多い。タイトルに見合う内容の記事と、配信者がクリック数を稼ぎ広告収入を得ようとする「釣り記事」の境目はあいまいで、今のＡＩで見分
日本企業は日本人労働者を安く買い、外国企業を高く買う - Think outside the box
日本の賃金が抑制されるようになった経緯を、内閣府「国民経済計算*1」と財務省「法人企業統計*2」で確認します。 経済全体の労働生産性の指標として就業者1人当たり実質国内総生産、賃金水準の指標として雇用者1人当たり賃金・俸給を用います。 1980年代は賃金が生産性とほぼ同率で増加。 1990年のバブル崩壊後、生産性が停滞するが賃金は増加を続ける。 1997年以降、賃金が低下して生産性とのギャップが縮小に向かう。 2001年にギャップが解消するが、その後も賃金は低下。 賃金と生産性の比（≒単位労働コスト）です。 バブル崩壊後、割高になっていた単位労働コストが1997－98年を境に急低下しています。現在の賃金が「あるべき水準」より約2割ディスカウントされていることも示唆されます。 1997－98年の金融危機が、火事場泥棒的な賃下げや非正規雇用化を可能にしました。 りそな銀行への公的資金注入によっ
［グラフ］先進国イチの怠け者らしい日本人の労働 - Think outside the box
どこまで本気なのかわからない記事ですが、検証してみます。 gendai.ismedia.jp ILOの統計では、日本人が「先進国イチの怠け者」とは言えません。 アジア人は長時間労働する傾向が強いようです。 今の日本の豊かさの礎を築いたのは、長時間労働を物ともしない高度経済成長期の「モーレツ社員」たちではなかったか。 高度経済成長期の「モーレツ社員」たちが長時間労働を物ともしなかった理由の一つは若かったことです。スポーツ選手を見てもわかるように、40歳代になると肉体は確実に衰えます。日本人は全体として「老化」しているので、モーレツに働いても体を壊すだけです（年寄りの冷や水）。 前後を無視してこの箇所だけを取り出せば正論です。 労働者の賃金をカットし、働きたくない若者を増やす――政財官が結託して進める「働き方改革」は、まさに亡国の政策なのである。 「モーレツ社員」たちが長時間労働を物ともしなか
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