開成東大卒の「天才AIエンジニア」が都知事選出馬…オードリー・タンに背中を押されて決めた「圧倒的危機感」と、ヤバすぎるリアル 東大卒AIエンジニア・起業家・SF作家。 そんな異色の経歴を持つ東京都知事選候補が、出馬の表明と同時に知識人からの注目を集めている。 安野貴博氏、33歳。 「テクノロジーで誰も取り残さない東京へのアップデート」などユニークな政策を掲げる彼は、一体どんな人物なのだろうか。 取材を通じて、驚くべき経歴と出馬にかける思いが明らかになってきた。 9歳の頃、独学でプログラミングを学ぶ まずは「天才AIエンジニア」と呼ばれるに至る経歴から見てみよう。 安野氏は9歳の頃、独学でプログラミングを始め、17歳にして初めてのWebサービスをリリース。未来予測の確率論「マルコフ連鎖」をベースに開発されたもので、すでに“超高校級”のエンジニアだったことがうかがい知れる。 開成高校を卒業後は

先月28日に米国アラスカ州方面から飛来し、カナダを経て米国本土の上空を横断した中国のものと見られる偵察気球は、大西洋上に出たところで米軍戦闘機により撃墜された。 バイデン米大統領は、米本土上空を通過している時点で「撃墜」を指示していたが、米国防総省による「撃墜により地上に及ぶ被害のリスクと、米本土を通過するまで監視・追尾のみにとどめた場合の秘密保全上のリスクを天秤にかけた結果、撃墜によるリスクが勝る」との被害見積もりに基づき、オースティン国防長官の助言を受けて「米国民の生命への危険がなくなり次第、速やかに撃ち落とす」ことに方針を転換した。 実行に移された偵察気球撃墜作戦 米本土を通過したこの気球は、現地時間2月4日14時39分、バージニア州・ラングレー基地・第1戦闘航空団所属の戦闘機F-22「ラプター」によって撃墜され、気球に吊り下げられていた装備品は、サウスカロライナ州の沖合6マイル（約

『21世紀の資本』で一躍世界的に有名になったフランスの経済学者トマ・ピケティの新著『資本とイデオロギー』の刊行後、現在の先進国社会における政治的対立の構図をめぐる議論が盛んに行われている。 このエッセイでは、ピケティの著書そのものを議論する前提として、近年の比較政治研究において明らかになっているいくつかの事実と論点を紹介しておきたい。ピケティの著書は、彼独特の大規模なデータ収集と独自の分析によっているものの、比較政治研究の蓄積とのかみ合わせに意が払われているわけではない。 また、これらの議論が多分に政治的関心とともに行われているため、議論はしばしば単純化された路線対立の形をとり、経験的研究が明らかにしているニュアンスが捨象されがちである。しかし、十分に腑分けされた知見を基礎としなければ、政治的主張も誤ったものになる。そこで本エッセイでは「ピケティを読む前に」「ピケティをより良いかたちで理解

あまり知られていないが、太平洋戦争では日本の軍艦は魚雷攻撃に非常に弱く、いとも簡単に沈没していた。そのため戦艦大和は行動が制限され、海軍の基本戦略は齟齬をきたしたのである。なぜ日本の軍艦はそれほど脆かったのか？ 映画『アルキメデスの大戦』で製図監修をつとめ、大和などの設計図をすべて描いた船舶設計のプロが、このほど上梓した『日本史サイエンス』（講談社ブルーバックス）で指摘した、日本の軍艦の致命的な欠陥とは？ 「常套句」に隠されたもの 太平洋戦争における日本の敗因は、そもそも米国と戦ったことだとは、よくいわれるところです。たしかに開戦直前の国力の差は、GNPで比べると日本は米国の約9％にすぎませんでした。これでよくも開戦したものと驚くばかりです。 しかも、日本が乏しい国力を傾けて建造した戦艦大和は、ほとんど出撃しないまま終戦直前に沈没し、戦後になってピラミッド、万里の長城と並ぶ「無用の長物」と

1990年代半ば以降、竹中平蔵氏は複数のシンクタンクに関わるようになった。そこを足がかりに政界に接近していく一方、「ビジネスとしての経済学」によって多額の報酬を得るようにもなる。当時公開されていた「高額納税者番付」の常連になったほどだ。彼の旺盛な蓄財意欲は、巧妙な「節税工作」を編み出すまでに昂じていた。 当時の事情を、ジャーナリストの佐々木実氏による竹中氏の評伝『竹中平蔵 市場と権力』より紹介する。 高額納税者の仲間入り シンクタンクという装置は、政治に近づくための手段であると同時に、大きな報酬を得るための大切な収入源でもあった。経済学という知的資産を政治に売り込み、換金する装置である。 本業は慶應義塾大学総合政策学部教授だったけれども、竹中は副業を本格的に始めるために〈ヘイズリサーチセンター〉という有限会社を設立した。法人登記の「会社設立の目的」欄には次のように記されている。 「国、地方

EUの手のひら返し 次世代の移動通信システム「5G」の導入に当たり、「EUは中国のファーウェイ社を締め出すことはしない」ということが決まったのが今年1月の末。つい最近の話だ。ファーウェイにとっては間違いなくありがたい決定だったはずで、これを後押ししたのは、もちろんドイツだった。 ここ数年、中国企業のダンピングや不正行為などがEUで問題になるたびに、中国を助けるのがメルケル首相の役目だった。だから、今回も中国側は、メルケル首相がいる限り、ファーウェイがEU市場から締め出されることはないとタカを括っていたに違いない。メルケル首相は中国にとって最高の政治家である。 ところが、それから半年も経たない7月24日、EUの委員会は意見を変え、5Gの整備については、EU内で独自の努力をすべきだと言い出した。EUの重要な通信システムが外国の特定の一社に牛耳られるようでは、安全保障上のリスクが大きすぎるからだ

香港が投げかけた「中国の大問題」 2019年、「犯人引渡し条例」に反対するデモが、香港を埋めつくした。中国が不当に介入しようとしている。学生は、大学にバリケードを築いて立てこもり、抵抗した。 2020年7月1日から、中国の「国家安全法」が香港に適用されることになった。反対派をいつでも逮捕し、有罪にできる。香港の自由の息の根を止める、強力な逆襲だ。 なぜ習近平政権は、こんな強圧的な手段をとるのか。これを黙って見ていてよいのか。この問題の背景と今後を考えてみたい。 この問題は大きな問題だ。中国共産党とは何か、を問うことに等しい。 中国共産党とは何だろう。中華人民共和国憲法には何と書いてあるか。中国の憲法は、1949年の建国のあと、1954年に全国人民代表大会（全人代）で採択された。そのあと何回も改正され、2018年にも改正されている。中国の憲法を改正する権限は全人代にある。国民投票は行わない。

外交関係者、騒然…！ 「YA論文」が初めて登場したのは、4月10日、『アメリカン・インタレスト』という米国の保守系外交専門誌（電子版）である。何より注目すべきは、『アメリカン・インタレスト』がこの論文の執筆者を「匿名の日本政府高官」と紹介したことだ。執筆者のイニシャルがYAであることからYA論文と呼ばれている。 日本でも大きな話題となっても良さそうなものだったが、あいにく世界中が新型コロナ騒動に明け暮れていた時期であり、当座はほとんど黙殺に近い状態であった。 それでもYA論文の存在は、じょじょに知れ渡って日米の外交コミュニティに波紋を投げかけるようになる。これを読んだアメリカの民主党系アジア専門家が怒り狂ったとか、外務省内で犯人探しが行われている、といった情報が乱れ飛んだものである。 コロナ騒動がやや一段落した6月頃になると、YA論文に対する反論があちこちに掲載され始めた。これらを読み比べ

「この世に生き残る生物は、激しい変化にいち早く対応できたもの」 多くの人がダーウィンが残した名言として信じているこの言説は、実は、ダーウィンの言葉ではなく、彼が唱えた「進化論」に照らしてみても誤ったものだった。 ビジネスや政治の世界で好んで使われるフレーズのルーツをたどってみると、意外な事実がわかってきた。 『進化のからくり　現代のダーウィンたちの物語』の著者、東北大学大学院生命科学研究科千葉聡教授が、誤解と偏見を重ねながら面妖に「進化してきた」アナロジーに潜む謎と病理を解き明かす。 あの名言は、ダーウィンの言葉ではなかった “進化論を唱えたダーウィンは、「この世に生き残る生き物は、最も力の強いものか。そうではない。最も頭のいいものか。そうでもない。それは、変化に対応できる生き物だ」という考えを示したと言われています” ──これは19年前、とある首相が行った国会演説の一節である。いわゆる構

「パワー＝権力」とは何か 反権力という言葉が使われるとき、その「権力」はたいてい政治権力を指している。時の政権であり、大統領や首相や与党である。しかし権力は何も政治権力だけとは限らない。人間の集団が生まれれば、かならず権力は生まれてくる。 権力は英語では、シンプルにpower（力）という単語が使われる。権力＝powerの定義としては、アメリカの政治学者ロバート・ダールが1957年に発表した論文の一節が有名だ。 「AがBに対して、そうしなければBが行わなかったことをさせたとき、AはBに対して権力を行使したと言える（A has power over B to the extent that A can get B to do something that B would not otherwise do.）」 これだけでは物足りないという指摘もある。BがAに服従して洗脳されるような状態にあると

今年2月、「ファミマこども食堂」をめぐって賛成派と反対派による激しい議論が勃発した。社会的起業やCSRを研究してきた東工大准教授・西田亮介氏の目からこの議論はどう見えたのか。民間企業が公共的なサービスを担う可能性と限界を、これまでの様々な理論の蓄積から考える。 何が問題になっていたのか 株式会社ファミリーマート（以下、「ファミマ」）が「こども食堂」を始めるという報道が、2月に物議を醸した。 2018年度に首都圏でトライアルをすでに実施しており、全国で「地域のこどもと保護者を対象に、参加者みんなで一緒に楽しく食事をするほか、ファミリーマート店舗のバックヤード探検やレジ打ちなどの体験イベントを通じて、ファミリーマートに関するご理解を深めていただく取り組みもあわせて実施」するという。 参加人数は一回約10人。小学生以下のこどもは参加料金100円、保護者（中学生以上）400円で、小学生以上は保護者

「左翼的に感じられる」ものをなんとなく責める シリアで武装勢力に拘束されていたジャーナリストについての批難をインターネットで見かける。 文句を言っているポイントはいろいろである。つまりわかりやすい瑕疵があって、そこを責めてるわけではない。「なんとなくこの人の雰囲気が嫌いだ」という気分で責めているようにおもう。 それは「左翼的に感じられる」部分に集中しているようだ。 日本政府と対立し（現地を取材する戦場ジャーナリストであるかぎりは対立せざるをえないようだが）、そしてその態度に誇りをもっているような振る舞いが、それがインターネットで嫌われているように見える。 ポイントは政府に対立する行動に「誇りを持っている」というところだとおもう。 「左翼的行動をしていて、それについて語るときに偉そうである」ということもできる。その部分に対して、生理的に拒否しているのだ。 2010年代は、地道な反政府活動をす

豪雨、台風そして酷暑…天災が夏の日本を次々と襲うのもどこ吹く風、自民党内は来たる9月の総裁選一色となった。「有終の美」に向けて必死の票固めを進める安倍首相、一騎打ちを演じる見込みの石破元幹事長、土壇場で出馬を断念した岸田政調会長、そしてゲームを裏から眺め、密かに野望を抱く菅官房長官…水面下で繰り広げられる、大物たちの「暗闘」のすべてをレポートする。 豪雨災害の中、かけた電話 西日本各地を襲った豪雨災害の対策に政府が追われていた7月中旬、首相・安倍晋三は、会議や打ち合わせが続くタイトな日程の合間に、首相執務室から竹下派所属の議員に電話を入れていた。自民党総裁選をめぐる竹下派内の現状報告を聞くためだ。 安倍は国政選挙どころか地方選挙でも、移動時間や会議の合間に、寸暇を惜しんで知り合いの会社経営者や地方議員に携帯から直接電話を入れて、支持を依頼する執念をみせる。総裁選ともなれば、自ら票固めの先頭

2011年に著書『中国化する日本』が大きな反響を呼び、「気鋭の若手論客」として注目された歴史学者の與那覇潤氏。しかし2014年に激しいうつ状態を体験し、翌年から大学を休職。2017年には離職する。 その與那覇氏が、3年間の沈黙を破って今年4月に刊行した新著『知性は死なない 平成の鬱をこえて』が、増刷で1万部を突破するなど、​いま静かな話題となっている。平成の終わりを前に、緩慢だが着実な機能不全に陥りつつある日本の「知性」を、どう見ているのだろうか。 （聞き手／現代ビジネス編集部、写真／岡田康且） 失われた「痛み分け」の美学 ――『知性は死なない』では、平成のあいだに起こった「グローバル化の逆説」が大きな主題になっていますね。冷戦体制が終わり、人びとがもっと自由に考え、さまざまな生き方を追求できる時代が来るのではないか。平成は当初、そうした期待とともに始まったはずでした。 しかし実際には、「