東京五輪・パラリンピックで来日する大会関係者が入国後１４日以内でも特例で飲食店の個室やコンビニの利用を認められていることに関し、内閣官房の東京五輪・パラリンピック推進本部は２８日、利用する場合には事前に組織委員会の承諾を得る必要があるとの認識を示した。 野党合同ヒアリングに出席した推進本部の担当者は、入国後１４日間の飲食について「宿泊先のレストラン、ルームサービス、競技場内が大原則だ」と強調。コンビニなどの利用はこれらが利用できなかった場合に限るとしたが、具体的にどんな場合に、どの店の利用を認めるのかを問われると「組織委が詳細な運用方法を検討し、個別に対応する」と述べるにとどめた。 新型コロナウイルス対策のため、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などが大会関係者向けに作成したプレーブック（規則集）では、飲食店の個室やコンビニの利用を例外的に容認している。野党議員は「規則集には、事前に組織委の

【ニューヨーク共同】東京五輪を巡り、米国向け放送権を持つ米ＮＢＣユニバーサルのジェフ・シェル最高経営責任者（ＣＥＯ）は１５日までに、同社にとって「最も利益の高い五輪になる可能性がある」との見方を示した。新型コロナウイルスの影響が懸念されているが「開会式が始まれば、みんなすべてを忘れて楽しむだろう」とも述べた。米メディアが伝えた。 同氏は１４日、大手金融機関が主催した会議で、過去の五輪もさまざまな問題を抱えていたと指摘した上で「五輪が開催されることに自信を持っている」と強調した。 東京五輪でＮＢＣユニバーサルは、テレビやネットを通じ、延べ約７０００時間の放送を予定。シェル氏は、視聴率は米国選手の活躍次第だとしつつ「五輪に勝る番組はない。１７日間、毎晩、（関心を）独占できるから」と述べた。

菅義偉首相は先週の記者会見で、東京五輪・パラリンピック取材のため来日する海外メディア関係者が、新型コロナウイルス感染防止のための行動制限に違反した場合に「強制的に退去を命じることも検討している」と明らかにした。命令の根拠をファクトチェックすると、実効性への疑問が浮かび上がる。 首相の言う「強制退去」とは、入管難民法に基づく不正入国者への国外退去命令だ。不正を判断する材料の一つが、政府が新型コロナの水際対策として入国者に提出を求める誓約書だ。 東京大会に訪れるメディア関係者向けには、東京五輪・パラリンピック組織委員会などが公表した規則集で、滞在場所や移動方法を記した計画書の提出や、市民との接触を最小限にすることを求めている。メディア関係者はこうした規則集の順守を、入国時に誓約する見通しだ。誓約に反した場合、政府は退去強制手続きの対象となる可能性があるとしている。

菅義偉首相は１０日、参院予算委員会の集中審議で、立憲民主党の蓮舫代表代行から東京五輪・パラリンピックについて問われたが、同じ文言を読み上げるばかりで、まともに答えなかった。

新型コロナウイルスの感染拡大で東京２３区からの転出者増が止まらない。都の毎月１日現在の調査では３月は全ての区で前月より人口が減った。では転出者はどこに移ったのか。本紙は昨年１年間の２３区からの年間転出者数を独自に集計。移転先を２０１９年と比べた結果、神奈川県藤沢市の増加数が最多で、湘南地域や東京西部への移住者も多いことが分かった。（原田晋也）

東京五輪・パラリンピックの新型コロナウイルス対策として、訪日観戦客の健康管理を行うアプリの開発が迷走している。３月に海外からの観戦受け入れを断念した後、政府が利用の仕方を決めかねているためだ。この「オリパラアプリ」は、開発する民間企業への委託費約７３億円に対して当初から「高額だ」との批判が上がっていたが、政府は現時点で事業の凍結に向かわず継続する方針だ。（坂田奈央） ３月２０日に海外からの観戦受け入れ断念が正式決定したのを受け、国民民主党の伊藤孝恵参院議員はオリパラアプリの今後の運用について質問主意書を提出した。これに対し政府が今月２日に閣議決定した答弁書は「運用方針などの見直しを検討中で、現時点でお答えすることは困難だ」と実質ゼロ回答だった。

ＣＭはテレビ朝日のユーチューブアカウントで３０秒版が、報道ステーションのツイッターアカウントで１５秒版が公開された。いずれも「これは報道ステーションのＣＭです。」とテロップが入り、若い女性が「ただいま」と話し掛ける場面から始まる。 ユーチューブ版では、女性は「会社の先輩、産休あけて赤ちゃん連れてきてたんだけど、もうすっごいかわいくって。どっかの政治家が『ジェンダー平等』とかってスローガン的にかかげてる時点で、何それ、時代遅れって感じ」と笑う。続けて、「化粧水買っちゃったの。もうすっごいいいやつ。それにしても消費税高くなったよね。国の借金って減ってないよね？」と語る。

東京都は１０日、新型コロナウイルスの感染者が新たに６０２人報告されたと発表した。５日の５８４人を上回り、過去最多となる。都内の累計の患者数は４万５５２９人で、このうち現在入院している重症患者は５９人となった。 ​ 【関連記事】Go Toトラベル停止を協議へ　コロナ感染最多2973人「対策成功と言い難い」 【関連記事】東京都の医療体制「ひっ迫し始めている」　新型コロナのモニタリング会議

菅義偉首相が日本学術会議の会員候補６人の任命を拒否したことに抗議する集会が３０日、国会内で開かれ、学者や国会議員、市民ら約３００人（主催者発表）が参加した。青山学院大の羽場久美子教授は、６人が政府の安全保障政策などに反対の立場を明らかにしていた点を踏まえ「権力に批判的であり続けなければ学問ではない」と訴えた。

日本医師会の中川俊男会長は１８日の会見で、感染拡大地域への移動自粛を国民に要請。短期間で感染者の増加を抑えることが「危機的状況を回避する鍵」として、今週末を「秋の我慢の３連休としてほしい」と述べた。 また、コロナ禍が長期化する中、「コロナに慣れないで、甘くみないでほしい」と強調。医療崩壊を防ぐためには「１人１人が感染防止に向けて取り組むことが極めて重要だ」と呼びかけた。

「ＰＣＲ検査は誤判定がある。検査しすぎれば陰性なのに入院する人が増え、医療崩壊の危険がある」―。新型コロナウイルスの感染が拡大していた５月、厚生労働省はＰＣＲ検査拡大に否定的な内部資料を作成し、政府中枢に説明していたことが、民間団体の調査で判明した。国民が検査拡大を求め、政権が「件数を増やす」と繰り返していた時期、当の厚労省は検査抑制に奔走していた。 厚労省の資料は「不安解消のために、希望者に広く検査を受けられるようにすべきとの主張について」と題した３ページの文書。コロナ対策で政府関係者への聞き取りをしたシンクタンク「アジア・パシフィック・イニシアティブ」（船橋洋一理事長）が８日公表の報告書に載せた。 文書では「ＰＣＲ検査で正確に判定できるのは陽性者が７０％、陰性者は９９％で、誤判定が出やすい」と説明。仮に人口１００万人の都市で１０００人の感染者がいるとして、全員に検査した場合、感染者１０

政府による全戸配布が始まった布マスクを「必要としない」「使わない」という人に、ホームレス支援団体がマスクの寄付を呼び掛けている。住所のない人にはマスクは届かない。支援団体は「寄贈は『あなたのことを忘れていないよ』というメッセージでもある」と協力を求めている。 全国の支援団体でつくるＮＰＯ法人「ホームレス支援全国ネットワーク」（北九州市）は、ホームページで寄付の方法を案内している。事務局が窓口となり、希望する会員団体へ配る。 会員団体の一つ、東京・池袋で活動するＮＰＯ法人「ＴＥＮＯＨＡＳＩ（てのはし）」は、炊き出しなどで使い捨てマスクを配ってきた。今後は手洗いの仕方を伝えながらせっけんも配る。清野（せいの）賢司事務局長（５８）は「感染拡大防止には、マスクを行き渡らせるのが大切。送ってくださるのはありがたい」と話す。 介護施設と手伝いたい人を仲介するサイト「Ｓｋｅｔｔｅｒ」では、介護施設へのマ

日本が公表する新型コロナウイルス感染者数に対し、有用性に疑問を投げかける声が統計の専門家から出ている。シカゴ大の山口一男教授（社会統計学）は本紙の取材に「実際には感染しているのに把握されない『暗数』の割合が大きく、統計がゆがんでいる」と指摘した。その上で「各国の状況との比較や政策の判断には使えない」との見方を示している。 日本では感染者数の公表値が最近増えているが、世界各国と比べて圧倒的に少なく、海外メディアなどから「不可思議」とみなされている。欧米など各国は世界保健機関（ＷＨＯ）が呼び掛けた検査の徹底を進めた結果、感染者の把握が急増しているからだ。 山口氏は日本の増加率が他国と比べて極端に低い理由を「検査数を絞ったことで感染者を把握できていないからで、この結果（水面下の）感染を拡大させた」と主張する。「検査数を制限することでどの程度感染者数が少なく出るかの情報がなく、他国との比較もできな

中国湖北省武漢市で、生まれて間もない長男の健康を気遣いながら、できるだけ早い日本への帰国を願う女性＝本人提供 【上海＝白山泉】日本の永住権を持つ三十代の中国人女性が、生後間もない長男と帰省した湖北省武漢市に足止めされている。新型肺炎の感染拡大で同市が交通を遮断し身動きできない上、日本政府のチャーター機も日本国籍がないため搭乗できなかった。女性は本紙の電話取材に「未熟児で生まれた長男の薬はあと一週間ぐらいしか持たない」と焦りを語った。

日本が抱える借金の規模が太平洋戦争の末期とほぼ同じ水準になっている。借金の推移を示すグラフは二度大きな山を描いており、一度目は敗戦後の極端なインフレで帳消しになる一方で国民の資産も失われた。現在も編成作業が大詰めに入った二〇二〇年度当初予算案は過去最大になる見通しで、巨額借金の帰結がどうなるのか、誰も答えを見いだせていない。　（渥美龍太） 「戦前・戦時期の金融市場」を著した東京海上アセットマネジメントの平山賢一氏の分析では、一八年度の国内総生産（ＧＤＰ）に対する借金残高比率は２００％。終戦前年一九四四年度は国の借金の経済規模に対する比率は２０４％で両者はほぼ同じ水準だ。

安倍晋三首相後援会が、東京都内のホテルで開いた桜を見る会の「前夜祭」名目の夕食会をめぐり、首相は「会費は五千円。安倍事務所は補てんなどしていない」と説明した。同ホテルの宴会の基本料金は一万一千円からで、首相の説明通りなら差額の六千円分をホテルが首相側に割引サービスしたことになる。それは政治資金規正法で禁じる寄付に当たらないのか。（佐藤直子） ◆「立食パーティーは最低1万1千円」とニューオータニ広報担当者 まず、安倍首相の説明を振り返りたい。東京・紀尾井町のホテルニューオータニで八百人が集ったとされる夕食会について、首相は「安倍事務所の職員が一人五千円を集金し、ホテル側が発行した領収書を手渡した。集金した現金はその場でホテル側に渡す形で参加者からホテル側への支払いがなされた」とした。 常識的にニューオータニでの大宴会が一人五千円で済むはずがない。実際、同ホテルの広報担当者は本紙の取材に「一般

「韓国なんて要らない」とうたう週刊誌やテレビの報道、慰安婦をモチーフとした少女像を巡る展示の中止…。はびこる「嫌韓」の空気に眉をひそめる人がいる。水戸市の高鍋あいさん（９１）。太平洋戦争末期、陸軍の工場に動員され、朝鮮人徴用工と共に働いた。「あの頃に引き戻されるよう」と薄気味悪さを感じている。（安藤恭子） ◆怒鳴られ、殴られ、見下され… 高鍋さんは新潟県の高等女学校を卒業した一九四四年春、戦時下の労働力不足を補うために創設された「女子挺身隊」に入隊。十七歳で旧日本陸軍の工場「相模陸軍造兵廠」（相模原市）に動員され、戦車の計器組み立てなどを担った。 その年の冬、数十人の朝鮮人徴用工がやってきた。別棟で働き、監督役の軍人から怒鳴られ、日常的に殴られていた。話す機会はなかったが、夜中まで黙々と働く姿が印象に残った。 他の男性工員らも「朝鮮野郎」と見下していた。ある日、一人の工員が高鍋さんに「やつ

【ウラジオストク共同】ロシアが米国に対抗する核戦力の拠点とするオホーツク海への敵艦隊侵入を阻むため、北方領土と千島列島で進める２０１９年の軍備計画の概要が２日、判明した。千島列島で二つの島への新型地対艦ミサイル「バスチオン」（射程３００キロ以上）配備を明記しており、極東カムチャツカ半島から北海道に至る「防衛線」を射程に収める計画が近く完成する。共同通信がロシア当局の内部文書を入手した。 ロシアが実効支配する北方領土や千島列島を戦略的に重視し、実戦配備を急いでいる事実が裏付けられた。日ロ首脳会談を５日に控える中、平和条約交渉が一層難航する要因となりそうだ。

韓国政府は九日、慰安婦問題の日韓合意に関して、日本政府が拠出した十億円の代わりに韓国政府の予算を充てる新方針を表明した。合意の破棄や再交渉を求めないなど、日本との決定的対立を避けるための配慮もにじむが、合意は事実上無効化された。問題は「解決済み」とする日本政府は強く反発。今後、北朝鮮の核・ミサイル問題への対応で足並みが乱れる恐れがある。（ソウル・上野実輝彦、政治部・大杉はるか） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。