11日に東京都品川区内で開催される予定だった「男女共同参画推進フォーラム2023」が急きょ中止されることが分かった。主催する区は、講演する予定だった女性学研究家の田嶋陽子さん(82)がテレビ番組で、東京電力福島第1原発の処理水放出を巡って不適当な発言をしたためとしている。これに対し区民有志が、中止決定は憲法21条で定められる表現の自由に抵触するとして、中止の撤回を求める要請書を出すなど物議を醸している。(奥村圭吾)
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元立憲民主都議の酒井大史氏(55)が、自民が推薦した元自民都議の清水孝治氏(57)を振り切って初当選した3日の立川市長選。次期衆院選での東京での候補者調整を巡り、悪化した自民と公明の関係が修復に向かう中での選挙戦となった。(岡本太)
東京都立川市長選は3日投開票され、無所属新人で元都議の酒井大史(だいし)氏(55)が、いずれも無所属新人で元都議の清水孝治氏(57)=自民推薦、元市議の伊藤大輔氏(48)=国民民主推薦=らを破り、初当選を決めた。当日有権者数は15万2938人。投票率は37.15%(前回34.74%)だった。(岡本太)
東京電力福島第一原発の「処理水」の海洋放出をめぐり、国際原子力機関(IAEA)は、国と東電による放出計画は「国際的な安全基準に合致する」と評価した。しかし、漁業者、消費者、そして国際社会の不安は募る。IAEAの報告を放出開始の“お墨付き”にすべきではない。 福島第一原発の1~3号機には溶け落ちた核燃料を冷やすため、水を注ぎ続けなければならず、これに加えて地下水や雨水が流れ込むため、一日約九十トンのペースで放射能汚染水が発生している。 汚染水に含まれた放射性物質の大半は多核種除去設備(ALPS)で取り除くことが可能だが、水とそっくりなトリチウムは残る。このため、専用のタンクにくみ上げて、原発敷地内に保管してきた。しかし、千基を超えるタンクが敷地内に密集し、廃炉作業に支障が出るとして、政府は一昨年四月、濃度を国の基準値未満に薄めた上で、海に流す方針を決めた。設備も整い、今夏にも放出にかかる意向
米軍横田基地(東京都福生市など)で2010〜12年にPFASを含む泡消火剤の漏出があったことを在日米軍が日本側に伝えていた問題を巡り、防衛省は6日、報告があった時期について「米軍側との関係があるため答えられない」と本紙の取材に答えた。基地周辺の自治体からは、地元に情報が提供されるまで10年以上かかったことへの批判の声が上がった。 都によると、防衛省は4日、都と基地周辺の5市1町に対し、メールで「10〜12年に3件の漏出があったと米側から説明を受けている」と連絡した。国として事実を知った時期は「今後の調整に支障を及ぼす恐れがある」として明らかにせず、都には「米国から得られた情報について適切なタイミングで提供できなかったことについては誠に申し訳ない」と謝罪したという。 横田基地での泡消火剤の漏出事故は18年、英国人ジャーナリストが、米国政府への情報開示請求で得た文書を基に初めて報道した。都は1
東京・多摩地域を中心に発がん性の疑いがあるPFAS(ピーファス)が高濃度検出されている問題を巡り、在日米軍が横田基地(東京都福生市など)で2010〜12年の3回にわたり、PFASを含む泡消火剤の漏出事故が起きたのを防衛省に伝えていたことが分かった。米軍が横田基地内でのPFAS漏出を認めたのは初めて。防衛省が、都の問い合わせに答える形で判明した。多摩地域では、大規模な住民の血液検査で高濃度のPFASが検出されており、横田基地が汚染源の可能性が強まった。(松島京太、渡辺真由子) PFAS 泡消火剤やフライパンの表面加工などに使われてきた有機フッ素化合物の総称。約4700種類以上あるとされる。一部は人体や環境への残留性が高く、腎臓がん発症や胎児・乳児の成長阻害、コレステロール値の上昇、抗体反応の低下などの健康リスクがあるとされ、国際的に規制が進む。本紙は6月11日から始めた連載記事で、2010〜
東京・多摩地域で水道水源の井戸水が発がん性の疑われる有機フッ素化合物(PFAS、ピーファス)で汚染されている問題で、住民の血液検査を実施した市民団体が8日、27自治体に住む650人分の分析結果を最終報告した。半数以上から、米国で「健康被害の恐れがある」と定められる血中濃度の指標を超過するPFASを検出。その上で、高濃度の住民は、米軍横田基地(東京都福生市など)東側地域に集中していることが鮮明になった。基地から漏出したPFASが地下水に入り込み、住民が水道を通じ取り込んだ可能性がある。(松島京太) 調査は、市民団体「多摩地域のPFAS汚染を明らかにする会」と京都大の原田浩二准教授(環境衛生学)が実施。昨年11月から今年3月までに採血し、PFASの一種PFOS(ピーフォス)、PFOA(ピーフォア)、PFHxS(ピーエフヘクスエス)、PFNA(ピーエフエヌエー)の血中濃度の平均値や海外の指標を超
俳優の木村拓哉さん(49)が出演し、46万人が集まった「ぎふ信長まつり」。あらためてキムタク人気を内外に示した形だ。だが、「ちょ待てよ」。岐阜といえば織田信長よりあの男、斎藤道三の地ではないのか。ゆかりの人たちに聞いてみると…。(特別報道部・木原育子) 「皆の者、出陣じゃ!」。6日午後1時過ぎ、岐阜市中心部。木村さんが気勢を上げると、うねりのような歓声が響いた。率いる80人余の武者行列が、街を闊歩(かっぽ)する。 観覧者は、市人口を上回る46万人。来年公開される信長がテーマの映画で主演する木村さんが、同市出身の俳優伊藤英明さん(47)に「信長まつり」のことを聞き、行列への参加を決めた。映画PRの一環だが、観覧倍率の高さが話題をさらい、空前の人、人、人でごった返した。
政府が検討している原発の運転期間の延長について、原子力規制委員会の山中伸介委員長は5日の記者会見で、現行の「原則40年、最長20年延長できる」という規定が原子炉等規制法(炉規法)から削除されることを容認した。これを受け、政府は東京電力福島第一原発事故を踏まえた現行規定の見直しを本格化させ、岸田政権が掲げる「原子力の最大限活用」に向け原発の60年を超える長期運転へ大きく政策が転換する。(増井のぞみ) 岸田文雄首相は8月24日の政府の会議で、2050年の脱炭素社会の実現に向けて、原発の運転期間の現行規定を見直す方針を明言。規制委が経済産業省に説明を求め、この日の定例会合で同省資源エネルギー庁の松山泰浩電力・ガス事業部長が「60年の上限を見直すべきだ」と新制度をつくる方針を示した。 松山部長は山中委員長を含めた5人の委員に、電力会社から「運転期間というハードルが設定されると再稼働もままならな
新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」による感染が急拡大する中、東京都の小池百合子知事は13日、病床使用率が20%になった段階でまん延防止等重点措置の適用について、50%になった段階で緊急事態宣言の発令について、それぞれ国に要請することを検討する方針を明らかにした。まん延防止措置の要請を神奈川、千葉、埼玉の3県と歩調を合わせて行う調整もしており、行動制限で連携することも検討する。(土門哲雄、加藤健太) 東京都はこの日、新規感染者が3124人となり、流行「第5波」の昨年9月2日以来の3000人突破となった。確保見込みの病床も含めた病床使用率は15・1%に達した。小池知事は新基準の理由を「オミクロン株の感染力を考慮すると、急速に病床など医療資源の逼迫を招く可能性がある」と説明した。 都はこれまでデルタ株を想定し、3週間後の病床使用率20%を目安にまん延防止措置の適用を検討する方針を示して
フジテレビの番組「テラスハウス」に出演したプロレスラー木村花さん=当時(22)=が自ら命を絶った後、長野県茅野市の男性のツイッターで心情を傷つけられたとして、母親の響子さん(44)が約294万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が19日、東京地裁であった。池原桃子裁判長は男性に約129万円の支払いを命じた。
警視庁は28日、東京都内で初となる電動キックボードの利用者を対象にした大規模な交通安全指導を渋谷区の明治通りで実施した。30日までの秋の全国交通安全運動に合わせた取り組み。電動キックボードの多くは原動機付き自転車に該当するが、無免許や歩道を走行する道路交通法違反や事故が相次いでいる。重大事故につながる恐れがあるため、利用者にルールの順守を呼び掛けた。(井上真典)
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