【ニューヨーク共同】日本で新型コロナウイルスの感染者が大幅に増えることを米グーグルの人工知能（AI）が予測していることが19日、分かった。今月18日から2月14日まで4週間の新規陽性者数は27万1575人と、今月17日までの4週間の実績値と比べ2.1倍、死者数は5.1倍の8210人になる恐れがあるとしている。 グーグルは日々データを更新しており予測が当たるとは限らないが、今月17日までの4週間の実績値は、グーグルの予測より新規陽性者数が67％、死者数は43％それぞれ多かった。 2月14日までの陽性者数の予測では、最多の東京が8万8089人になるという。

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は5日、「埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏では、既にステージ4（爆発的感染拡大）に相当する対策が必要な段階に達している」として、行政機関や大企業での極力7割のテレワーク実施やイベント開催要件の強化などを求める緊急提言を発表した。 分科会の尾身茂会長は記者会見で、首都圏を中心に感染拡大が続いており「緊急事態宣言を発出すべき時期が来ている」と述べた。 また「緊急事態宣言で感染が下火になる保証はない。1～2週間の単位では無理だ。必要ならさらに強い対策もあり得る」と強調した。

岡山県赤磐市議会の行本恭庸市議（73）が、検診で市の保健関係施設を訪れた際に、新型コロナ対策としてマスクの着用を求めた職員に威圧的な言動を取ったことが26日、市議会への取材で分かった。市議会は、辞職勧告決議案の提出も検討している。 市議会によると、11月4日、行本氏が市内の保健福祉センターを訪問した際、受付の職員がマスクを着けるように要求。行本氏は「話をしないのでマスクはいらない。この若造が」などと怒鳴り、便の入った検体袋を近くの机に投げつけた。 行本氏は、市役所の清掃を請け負う業者の職員に高圧的な発言をしたとして、9月には辞職勧告決議が可決されている。

NHKから国民を守る党の立花孝志党首は13日の記者会見で、次期衆院選をにらみ、政党名を「ゴルフ党（NHKから国民を守る党）」に変更すると表明した。「選挙のたびに新しい看板（となる政策）を追加すると、考えてもらえば分かりやすいと思う」と述べた。NHK受信料を巡る問題に加え、ゴルフ場利用税の撤廃も訴えるという。 来年1月1日付で総務省に変更を届け出る予定。立花氏は次期衆院選に関し「任期満了の来年10月に近い時期に行われると確信している。ゴルフ党として戦っていくと、できるだけ早く表明した方がいい」と説明した。

【ベルリン共同】ドイツの首都ベルリン市ミッテ区当局は13日、設置許可をいったん取り消した従軍慰安婦の被害を象徴する少女像について、設置を「当面の間、認める」と発表した。

昨年7月の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、公選法違反（買収、事前運動）の罪に問われた参院議員河井案里被告（47）の公判が13日、東京地裁で開かれた。海徳裕志・広島市議（60）が証人尋問で、案里議員の夫で元法相の衆院議員克行被告（57）＝同罪で公判中＝から2回にわたり計50万円を受け取ったと証言した。海徳市議は現金を受領した際の会話を録音したとされる。 海徳市議によると、1回目は昨年3月下旬で、選挙事務所を訪ねてきた克行元法相に「これ総理から」と現金入りの封筒を差し出された。

【ソウル、ベルリン共同】ドイツの首都ベルリンの公有地に元従軍慰安婦の被害を象徴する少女像が初めて設置され、現地で28日に除幕式が開かれた。在ドイツの韓国系市民団体が中心となり、慰安婦問題を世界に発信する目的で企画。設置先はベルリン市が管理する土地で、当局の許可を得て住宅地の通り沿いに設けられた。 除幕式には韓国人や地元当局者ら約100人が参加し、像を覆っていた幕が取り払われると大きな拍手が起きた。元慰安婦の李容洙さんはビデオメッセージで「像が世界各地に建つことを願っている。最後には東京の中心部に設置されるべきだ」と話した。

松井一郎大阪市長は23日、日本記者クラブで会見し、「大阪都構想」が11月1日の市民対象の住民投票で否決された場合、2023年4月までの任期を終えた上で政治家を引退すると明言した。「任期はしっかり務める。勝つためにやっているが、負けたら政治家として終了だ」と述べた。 一方、同席した吉村洋文大阪府知事は「否決されたから辞めるとは考えていない。進退を絡めるとある意味、信任投票になる。冷静に大阪の未来を考えて投票していただくのが適切ではないかと思う」と述べた。 都構想の住民投票は15年に続いて2度目。

【ロサンゼルス共同】世界各地が記録的な猛暑に見舞われている。米西部カリフォルニア州デスバレーでは16日、8月では世界史上最高となる54.4度を観測。日本でも浜松市中区で17日に国内史上最高気温と並ぶ41.1度を観測した。地球温暖化の影響は確実で、北半球各地で最高記録を更新。新型コロナウイルスの猛威が続く中、専門家は酷暑が感染拡大を加速させかねないと警鐘を鳴らす。 人混みでマスクを外したり、屋内での暑さを避けようとビーチや湖畔などに繰り出したりする人が増えれば一層の感染拡大を招きかねず、各国保健当局は警戒を強めている。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 観光庁は18日、観光支援事業「Go　To　トラベル」の対象施設で、新型コロナウイルス感染者による宿泊が6件あったと明らかにした。旅行後に感染が分かった事例も含まれるといい「宿泊施設での感染やクラスター（感染者集団）の発生はないと報告を受けている」としている。観光庁は宿泊施設の感染対策を確認するため19、20日に2回目の現地調査を実施する。 立憲民主など野党が18日開いた合同ヒアリングで説明した。事業に参加するホテルや旅館に対し、旅行客の感染が分かった場合は報告を求めており、事業を始めた7月22日以降の宿泊分について、8月17日時点の報告をまとめた。

東京都は17日、新型コロナウイルスの感染者が新たに293人報告されたと発表した。16日の286人を上回り、2日連続で過去最多を更新。直近7日間では1日当たりの平均が200人を超え、約202.6人に達した。埼玉県も51人で、5月25日の緊急事態宣言解除後の最多となった。国内の新規感染者数は500人を超えた。 都によると、293人のうち20代の147人と30代の63人で計210人となり、7割超を占めた。17日時点で入院しているのは836人で、6月下旬以降、増加傾向が続く。重症者は16日から3人増え、10人となった。累計の感染者は8933人。

立憲民主党は、任期満了に伴う東京都知事選で、立候補を表明している元日弁連会長宇都宮健児氏（73）を支援する方針を固めた。週内にも発表する。関係者が2日、明らかにした。

政府は新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言について、重点的な対策が必要な13の「特定警戒都道府県」のうち愛知、京都、福岡を解除対象に加える検討に入った。北海道、東京、神奈川、埼玉、大阪、兵庫は継続の見通しだ。政府関係者が13日、明らかにした。安倍晋三首相が14日に最終判断する。政府の専門家会議が宣言解除の目安として「過去1週間での新規感染者数が人口10万人当たり0.5人未満とする」などの項目を検討していることも判明した。新規感染者数減少を指標として重視する。 既に特定警戒都道府県の茨城、岐阜と特定警戒以外の34県は解除に向けた調整を進めている。

政府・新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の尾身茂副座長（地域医療機能推進機構理事長）は11日、国内の感染者総数の実態について「症状が軽い、ない人が多くいる。（実際の人数は）10倍か15倍か20倍というのは誰も分からない」と述べ、10日現在で約1万6千人との報告数を大きく上回る可能性があるとの見方を示した。参院予算委員会で福山哲郎議員（立憲民主）に答えた。 福山氏は、国内の感染者を報告数の10倍程度とする専門家の推定を示して「蓋然性があるのではないか」と質問。尾身氏は「今の報告数よりも多いのは間違いないと思うが、全ての人に検査をしていない」とした。

【ニューヨーク共同】米東部ニューヨーク州のクオモ知事は23日の記者会見で、新型コロナウイルス感染歴の有無を調べるため無作為抽出で行った抗体検査の結果、約14％が陽性だったことを明らかにした。州の感染者は公式発表の10倍の推定約270万人に上る可能性があるという。 感染の実態を把握するため抗体検査が米国で大規模に実施されたのは初めて。外出規制の緩和や企業活動再開に向け重要な手掛かりとなるため、連邦政府と協力し検査の拡充を図る方針だ。 抗体検査は州内各地で19日から計約3千人を抽出して実施された。全体の13.9％が陽性だった。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 新型コロナウイルスの感染拡大を受け中止が相次いでいる芸術・文化活動を巡り、フリーランスのアーティストらを対象に実施したコンサルティング会社のアンケートに、8割以上が「収入が低下した」と回答したことが15日分かった。 調査は「ケイスリー」（東京）が3日から10日にかけインターネットを通じ実施し、3357人が回答。半数以上が音楽関係者で、フリーと個人事業主が6割を超えた。 「困っていること」として全体の8割以上が「収入の低下」を挙げ、約6割が4月の1週目までに数十万円の損失を被っていた。行政の金銭的支援策については9割以上が「不十分」と答えた。

東京都内で3月、複数の病院から受け入れを拒否されるなど救急患者の搬送先が決まらないケースが979件に上り、前年同期の682件と比べ43.5％増えたことが14日、都や東京消防庁への取材で分かった。発熱や呼吸苦といった新型コロナウイルスの感染が疑われる患者の受け入れを断る事例が確認されており、搬送先の確保に影響が出ているもようだ。 受け入れを断った病院側からは、理由として「感染拡大を防ぐため、個室で患者の対応をする必要があるが、確保できなかった」といった声が寄せられている。

茨城県の大井川和彦知事は13日の記者会見で、県内全ての県立学校を14日から5月6日まで休校にすると発表した。緊急事態宣言後も「教育崩壊を防ぐ」として多くの県立校を休校にせず、高校生有志がストライキに踏み切るなど反発が強まったことを踏まえ、方針転換した形だ。 大井川氏は「（13日に）外出自粛要請を全県に出したことに伴い、（全ての県立校を）対象にした」と理由を説明した。 茨城県では東京や千葉に近い10市町の学校は8日から休校にしていたが、水戸市など他の地域は授業を継続。日立市の日立第一高校の3年生有志は8～10日に登校を拒否するストライキを実施した。

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麻生太郎財務相は19日の参院財政金融委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響を問われた際、中国の発表する感染者数などの数字について「信用しないのが正しいと思っている」と発言した。 麻生氏は、リーマン・ショック時などとは異なり「実体経済にコロナが及ぼす影響がよく見えない。しかも中国から起きている」と述べ「（中国の）数字は信用すると大体違う」と指摘した。終息に向けては、米国と情報交換など連携を進める考えを示した。