米ペンシルベニア州フィラデルフィアで被害を受けた小売店＝９月２７日（エリザベス・ロバートソン／フィラデルフィア・インクワイアラー提供、ＡＰ＝共同） 全米の都市部でスーパーやアップルストアといった小売り大手のチェーン店が集団略奪に見舞われている。凶悪化した窃盗犯に「顧客と従業員の安全が脅かされ、営業を続けられない」と閉店も相次ぐ。現場では「押し寄せる万引の波」（米メディア）に打つ手なく、無力感も漂っていた。 カリフォルニア州サンフランシスコ中心部にある総合スーパー「ターゲット」。止まらない盗難を主な理由に、運営会社が１０月２１日の閉店を決めた９店舗の一つだ。 １０月上旬、記者が訪れると、奥にはガラスケースだけとなった空の商品棚が並んでいた。残されていたのは、スマートフォンやオーディオ機器が置かれていたことを示す紙だけ。傷が所々にある棚もそのままだった。 若者の集団がガラスケースを破壊して奪っ

ゲーム大会における 任天堂の著作物の利用に関するガイドライン 2023年10月24日 掲載 2023年11月15日 発効 任天堂は、当社が創造するゲームやキャラクター、その世界に対する情熱を、お客様が広く共有してくださることに感謝しています。また、任天堂は、ゲームのコミュニティを尊重し、ゲームに関わるすべてのみなさまに、協力プレイや対戦プレイによるゲーム体験を、かけがえのない記憶として留めていただくことを希望しています。 そのため、任天堂は、当社が創造するゲームやキャラクター、その世界に対して、お客様に適切な方法で安心して関わっていただくために、任天堂が著作権を有するゲーム（以下、「任天堂のゲーム」といいます）の非営利で小規模なゲーム大会（以下、「コミュニティ大会」といいます）を開催する場合に守っていただきたいガイドラインを定めました。コミュニティ大会は、以下のガイドラインをご理解の上で開

【この記事のポイント】・主要企業20社の業績が円安で改善する見通し・1ドル=150円なら自動車、電機、精密などに恩恵・プライム上場企業の2024年3月期純利益は3期連続最高益へ主力企業の業績が円安で押し上げられる見通しだ。2023年度は為替レートを1ドル=130円程度と想定する企業が多く、今の為替水準が続くと主要20社で2兆円近い増益効果が出る。輸入企業はコストが膨らむが、全体では追い風の面が目

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１０月２０日、米政府はロシア政府がスパイやソーシャルメディア、国営メディアを活用し、世界中の民主的選挙の正当性に対する国民の信頼を損なわせているとする情報機関の分析報告書を公表した。既に１００カ国超に通知した。写真はロシア国営テレビＲＴの車両。２０１８年６月撮影（２０２３年　ロイター/Gleb Garanich） [ワシントン ２０日 ロイター] - 米政府は２０日、ロシア政府がスパイやソーシャルメディア、国営メディアを活用し、世界中の民主的選挙の正当性に対する国民の信頼を損なわせているとする情報機関の分析報告書を公表した。既に１００カ国超に通知した。

サイバーエージェントのHPより サイバーエージェント（CA社）の業績が急速に悪化している。稼ぎ頭だったゲーム「ウマ娘 プリティーダービー」の失速で、2023年9月期第3四半期（4～6月）の営業利益が1億円の赤字に。藤田晋社長肝いりのインターネットテレビ「ABEMA（アベマ）」のメディア事業も2016年のサービス開始以来、赤字が続いており、営業赤字は累計で約1200億円に上る。さらに主力事業として安定的な収益源となってきたネット広告事業も5四半期連続で営業利益が減益し、営業利益率も低下。23年9月期決算の営業利益は当初予想の400～500億円から250億円に下方修正し、株式時価総額はこの2年で半分以下の約4000億円に落ち込むなど、業績が揺らぎ始めている。いったい同社に何が起きているのか――。 21年2月にリリースされた「ウマ娘」は、リリース後わずか2カ月で週間アクティブユーザー数が200万

佐竹敬久秋田県知事は２３日の定例記者会見で、県内で相次ぐツキノワグマの出没や人身被害を受け、駆除を担う猟友会員らの弾丸の購入費用などを県が負担する考えを明らかにした。駆除への慰労金と合わせた関連費用約１５００万円を本年度予算に計上する方針。 本年度の人身被害は同日時点で４６件５３人に上り、過去最悪…

病理医ヤンデル @Dr_yandel もうここは終わったアカウントなので見ている人もほぼいないと思うし、ちょっとてきとうにまとまってないツイートをすると、最近、ある看護学校の講義にGoogle classroomというシステムを使うようになって、生徒から毎回講義のおわりに質問を受け付けるようにしたところ、ちょっと込み入った質問がきた 2023-10-23 14:52:35 病理医ヤンデル @Dr_yandel その生徒さんの知人に、肌のトラブルについて悩んでいるという方がいて、とある本邦未承認薬を個人で輸入しているらしい。ぼくはその薬の名前を知らなかった。肌のトラブルをただグーグルで検索してもなかなか出てこない。しかし、「（トラブル名）　絶対に治る薬」とやると出てくる。 2023-10-23 14:54:43 病理医ヤンデル @Dr_yandel この薬は本邦で承認されていないし、海外でも

岸田総理大臣は、23日に開かれた自民党の役員会で、所得税の減税の検討を与党に指示したことについて、過去2年間で税収が増えた分を国民に分かりやすく還元すべきと考えたためだと説明しました。 この中で岸田総理大臣は、近く策定する新たな経済対策をめぐり「現時点では賃金上昇が物価に追いついておらず、放置すれば再びデフレに戻りかねない。デフレ脱却を確実にするためには、賃上げが物価高に追いつくまで政府として支えることが肝要だ」と述べました。 そのうえで、所得税の減税を検討するよう与党に指示したことについて、過去2年間で税収が増えた分を、国民に分かりやすく還元すべきと考えたためだと説明しました。 そして、国民への還元策を実行するのと並行して、来年の賃上げに向けて、みずからが先頭に立って経済界や労働界に働きかけていく考えを強調しました。

国際通貨基金（IMF）は23日までに、2023年の日本の名目国内総生産（GDP）がドルベースで世界3位から4位に転落し、ドイツに逆転されるとの見通しを示した。円安によりドル換算で目減りしたほか、物価変動が影響する名目GDPのため、日本よりも高いドイツの物価上昇率が反映されたとみられる。 GDPは為替の影響が大きく、実際の順位は年末までの為替動向に左右される。ただ日本は低成長が長期化している。経済規模は国際的な発言力につながっており、逆転されると日本の存在感が一段と低下しそうだ。 IMFが公表した経済見通しによると、23年の日本の名目GDPは約4兆2308億ドル（約634兆円）で前年比0・2％減。一方ドイツは8・4％増の約4兆4298億ドルとなる。