立憲民主党の野田佳彦代表は14日のTBS番組で金融所得課税の強化に言及した。「もうちょっとマーケットが落ち着いたような段階で20%から25%ぐらいを含めて税率を高めることはありえる」と発言した。石破

「沖縄独立」を促す偽動画が今、SNS上で拡散し続けている。日本経済新聞が先端の人工知能（AI）ツールで解析したところ、背後に拡散を請け負う大量の「情報工作アカウント」が見つかった。主に中華圏に向けたSNSの投稿だが、専門家は今後、日本の世論分断にもつながりかねないと警鐘を鳴らす。「異例の言及」が契機「琉球属于中国,琉球群島不属于日本！」（琉球は中国に属し、日本に属してはいない！）「根据波

シャープは26日、建築家の隈研吾氏がデザインした空気清浄機を10月21日に発売すると発表した。空間に溶け込みやすいよう、外装には本物の木材を使用した。希望小売価格は55万円で月産最大100台を見込む。ホテルや教育施設など法人向けを中心に提供し、個人にも電子商取引（EC）サイトを通じて販売する。新製品は側面に4種類の無垢（むく）材を格子状に並べた。天面に薄さ0.6ミリメートルの木の板を6枚異なる

【シリコンバレー=山田遼太郎】米アマゾン・ドット・コムは16日、世界の社員に原則として週5日出社するよう求めた。2025年1月に適用する。新型コロナウイルス感染拡大後、在宅勤務が続くなかで人員が急増した。企業文化に緩みが出たとみて引き締めを図る。米テクノロジー大手によるオフィス回帰の決定は他社にも影響しそうだ。アマゾンのアンディ・ジャシー最高経営責任者（CEO）が従業員宛てのメモを公開した。同

オーストリアの大手飲料メーカー「レッドブル」は6日、NTT東日本からJ3大宮アルディージャを買収すると正式発表した。9月に経営権を100%取得し、クラブ運営を引き継ぐ。日本の主要プロスポーツで、単独で運営権を持つ外資系オーナーが初めて誕生する。同日、両社が正式契約を結んだ。クラブ名はJリーグ理事会の承認を経て「RB大宮アルディージャ」に変更する見通し。クラブカラーのオレンジ色は継続し、引き続き

訪日客（インバウンド）が日本経済を支える柱になってきた。2024年1〜3月期の訪日客消費は年換算で名目7.2兆円と10年で5倍に拡大した。主要品目の輸出額と比べると自動車に次ぐ規模になった。日本が海外に売り込む品目はモノからサービスにシフトしつつある。国内総生産（GDP）統計で訪日客の消費に相当する「非居住者家計の国内での直接購入」をみると、新型コロナウイルス禍前の19年10〜12月期は年換算

【この記事のポイント】・寄付額とともに経費も年々増加・大都市は毎年、数十億円の税収減に・現行ルール5年、見直しの声も寄付額が1兆円規模に拡大したふるさと納税のゆがみが大きくなっている。自治体間の返礼品競争激化で経費は5000億円近くに膨らみ、寄付の半分相当が消失。税収が流出した自治体への財源補塡も増え、大都市中心に制度見直しを訴える声もある。国に抜本対策の機運は乏しく、いびつな自治体競争に終わり

トヨタ自動車系販売店には2024年に入り、「クラウン」や「ランドクルーザー」などの新型車の発売や生産開始の遅れを知らせる通知が相次ぎ届いている。販売店幹部は「『必達』だった日程が簡単に変わるようになった。一昔前は『死んでも守る』という雰囲気だったのに」と打ち明ける。23年12月20日。ダイハツ工業による認証不正問題の第三者委員会は調査報告書を公表し「公表された発売時期や開発日程順守のプレッシャ

人手不足の深刻な建設業界で、労働者の長時間労働を是正するための規制が強まる。国土交通省は労働環境の悪化を招くような、短すぎる工事期間での受注を禁じる。違反した事業者には指導・監督を通じて改善を求める。賃金が上がりやすい仕組みも整え、人材確保につなげる。建設業界では資材高騰や人手不足で工事が遅れる問題が生じている。リクルートワークス研究所は建設職種で40年に65.7万人の労働力が不足すると推定す

店頭に並ぶ中古スマートフォンの値札にあるこんな表記に総務省が関心を強めている。「ネットワーク利用制限▲」都内では米アップルの最新機種「iPhone15ProMax」で見かけた。店員に聞くと「元の持ち主が携帯電話会社から割賦で購入した端末で、残った支払いが滞るとその会社の通信回線が使えなくなるという意味です」と説明してくれた。中古端末のユーザーが、元の持ち主と同じ携帯電話会社と契約すると使え

米半導体大手エヌビディアが21日発表した2023年11月〜24年1月期決算は、純利益が前年同期比8.7倍の122億8500万ドル（約1兆8400億円）だった。市場予想を上回った。売上高は3.7倍の221億300万ドルで、ともに過去最高だった。生成AI（人工知能）向け半導体の需要が急速に高まり、業績の急拡大が続いている。同日発表した2〜4月期の売上高見通しは240億ドル前後だった。220億ドル前

総務省は18日、25グラム以下の定形の郵便封書について料金の上限額を現在の84円から110円に26円引き上げる案を情報通信行政・郵政行政審議会に諮問した。実現すれば消費増税を除き1994年以来、30年ぶりの値上げになる。50グラム以下も現在の94円から16円上げて110円に統一し、重量区分をなくす方針だ。はがきも7年ぶりの値上げとなる見込みで、63円から85円にする。定形外の郵便も3割ほど値上

国民民主党の玉木雄一郎代表は14日、共産党が来年1月の党大会決議案で国民民主を自民、公明、日本維新の会各党と並べて「悪政4党連合」と位置付けたことに「名誉毀損だ」と反発した。国会内で記者団に「国と国民のために真摯に政策を議論し、現実的な提案をしている」と述べた。玉木氏は東京電力福島第1原発の処理水

資本金1億円超の企業が外形標準課税の支払いを逃れるため、減資して「疑似中小企業」となる動きが相次ぐ。2022年度に1億円以下に資本金を減らした企業は21年度より3割増えた。放置すれば税負担の公平性や税収の安定確保が揺らぐ恐れがあり、総務省は対策を急ぐ。総務省は6日、外形標準課税の新たな基準として資本金と資本剰余金の合計が一定額を超えた場合に課税する方向性をまとめた。形式的に減資をしても課税対

【この記事のポイント】・主要企業20社の業績が円安で改善する見通し・1ドル=150円なら自動車、電機、精密などに恩恵・プライム上場企業の2024年3月期純利益は3期連続最高益へ主力企業の業績が円安で押し上げられる見通しだ。2023年度は為替レートを1ドル=130円程度と想定する企業が多く、今の為替水準が続くと主要20社で2兆円近い増益効果が出る。輸入企業はコストが膨らむが、全体では追い風の面が目

サイバーエージェントの株式時価総額が低迷している。ゲーム「ウマ娘プリティーダービー」リリース後の2021年には1兆円を超えていたが、足元で4000億円を下回り、17年以来の低い水準にある。同ゲームの課金収入の一巡に加え、主力事業の課題が手つかずで悲観的な見方が広がっている。「ハードランディングで落ちてしまった」。サイバーの藤田晋社長は「ウマ娘」の失速について7月の決算説明会でこう語った。23年

円安の進行で円の購買力が落ち込んでいる。国際決済銀行（BIS）が21日発表した8月の円の実質実効為替レート（2020年=100）は73.19と過去最低となった。長引いたデフレに加え、足元で幅広い通貨に対する円安が進み、実質実効レートが切り下がった。これまで過去最低だった1970年8月（73.45）を53年ぶりに下回った。足元の円安が1ドル=360円の固定相場制だった当時よりも円の価値が相対的に

【シリコンバレー=渡辺直樹】米マイクロソフトが2020年に任天堂の買収を社内で一時議論していたことが19日、明らかになった。マイクロソフトによる米アクティビジョン・ブリザード買収の可否を審議するために使った米連邦地裁の証拠資料が、機密情報を含んだまま誤ってインターネット上に公開された可能性がある。米西部カリフォルニア州の連邦地裁がウェブサイトに掲載した。米メディア「ザ・ヴァージ」などによると、

新型コロナウイルスのこの冬の流行に備え、20日からワクチンの「秋接種」が始まる。5月に感染症法上「5類」に移って以降、マスクの着脱などコロナ対策は原則、個人に委ねられるようになった。ワクチンのメリットとデメリットをよく考え、接種するかどうか一人一人が判断したい。秋接種は初回接種を終えたすべての世代が対象となる。オミクロン型の派生型「XBB」に対応したワクチンで、政府は米ファイザーと米モデルナか

食卓から国産の農作物が消えていく。民間の推計では2050年、国内の農業人口が現状より8割も減る。生産は激減、必要なカロリーを賄うためにイモが主食の時代がやってくるかもしれない。世界で人口が増える中、輸入頼みを続けられるか。飽食の意識を変える必要がある。山形県飯豊町の舩山文利さん（76）は22年秋の収穫を最後に離農した。約300年にわたってコメ作りをしてきた家系。約3.5ヘクタールの田を耕してき