NTT東日本と情報処理推進機構（IPA）は9月15日、コロナ禍に伴うリモートワークの支援を目的に、NTT東日本と共同で無償提供してきたシンクライアント型VPN「シン・テレワークシステム」の無償開放の期間を1年間延長すると発表した。 当初は10月31日に終了する予定だったが、9月時点で7万人以上が利用し、継続を望む声が多いことなどを受け、来年10月31日まで提供することにした。 シン・テレワークシステムは、契約やユーザー登録不要で利用できるシンクライアント型VPN。オフィスや大学などにある遠隔操作したいPCと、自宅のPCに専用アプリをインストールすることで、リモート先のPC画面を自宅から操作できる。無償提供は実証実験という位置付けで、10月31日まで提供する予定だった。 無償提供は来年10月31日まで延長するが、サービスが終了する場合は、終了の6カ月程ほど前までに告知する。 関連記事 「シン

9月14日に自民党総裁選が行われ、菅義偉官房長官が新総裁に選出された。菅新総裁は同日記者会見し、省庁再編の一環で「デジタル庁」を創設する意向を示した。各省庁に分散しているデータを統合し、柔軟に利活用できる仕組みを築く考えだ。今後は「法改正に向け、早速準備を行っていきたい」という。 菅新総裁は会見で「役所の縦割り、既得権益、前例主義を打倒して、規制改革をしっかりと進めたい」と明言。注力する施策の1つにデジタル庁を挙げ、「マイナンバーカードがあれば、24時間365日役所に行かなくてもいいような方向にしたい」と述べた。 現在のマイナンバーカードの普及率は約19％。コロナ禍での特別定額給付金や雇用調整助成金の給付を巡って、普及率の低さが指摘されている。政府は普及に向け、2021年3月から同カードを健康保険証として利用可能にする予定だ。現在は、運転免許証との一体化や銀行口座とのひもづけも検討している

公正取引委員会は9月10日、アマゾンジャパンが商品仕入れ先業者に不当な金銭的負担などを負わせていた問題について、同社から受け取った業務改善計画を認定したと発表した。アマゾンジャパンは約1400の業者に合計約20億円を返還する。公正取引委員会は同社への行政処分を見送る。 公正取引委員会によるとアマゾンジャパンは2016年5月から、立場の弱い仕入れ先業者に不当な額の金銭の支払いを求めたり、合意なしに商品の返品を行ったりしていたという。 具体的には、「業者が商品価格を下げた場合に、値引き前に納入した商品についても差額を補填（ほてん）させる」「アマゾンジャパン側で値引き販売をし、十分な利益が得られなかった場合に金銭的な補填させる」「宣伝広告費を受け取りながら広告を掲出しない」「不当な額の協賛金を求める」「過剰在庫が出た場合に合意なしに商品を返品する」などの行為があったとしている。 関連記事 アマゾ

総務省は9月11日、楽天モバイルが携帯端末の不適切な値引きを行ったとして、行政指導を行ったと発表した。同社は7月から8月にかけて行った値引きキャペーンで、法が定める上限額を超えたポイント還元を1186件行ったという。 指導の対象になったのは、同社の「夏のスマホ大特価キャンペーン」。対象のスマートフォンと通信プラン「Rakuten UN-LIMIT」をセットで購入すると最大で2万6300円相当のポイントを還元する施策だった。 総務省はこのキャンペーンが電気通信事業法の第27条の3、第2項第1号の規定に違反し、事業者間の適正な競争を阻害するとして、法の順守と再発防止策の実施を求めた。 楽天モバイルはこれまでも、基地局整備の遅れや通信障害、自社のスマートフォン「Rakuten Mini」での対応周波数の無断変更問題などで複数回にわたり行政指導を受けている。

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 米マサチューセッツ工科大学（MIT）CSAIL（Computer Science and Artificial Intelligence Laboratory）の研究チームが開発した「In-Home Daily-Life Captioning Using Radio Signals」（RF-Diary）は、家庭内に設置した無線周波数（RF）信号装置で人の動きを記録し、何をしていたかを文章で残せるシステムだ。 人の日常生活を記録する場合、一般的なRGB方式のカメラをトイレや浴室、寝室などに設置するとプライバシー上の懸念が生じるだけでなく、カメラの視野が限られるため物陰で見えなかったり、暗いシ

「若者が政治に関心がないことは、悪いことではない」「安倍総理は政治家として恵まれている」――。麻生太郎副総理が9月9日、角川ドワンゴ学園が運営する通信制高校「N高等学校」（N高）が設立した「N高政治部」の授業に登壇。SNS上の批判への対処法にも触れながら、生徒たちに講演を行った。 N高政治部は生徒が政治家や有機者と直接意見を交わし、政治について学ぶ場。特別講師に国際政治学者の三浦瑠麗氏が就任し、初回授業のゲスト講師として麻生太郎副総理が登壇した。 冒頭で麻生副総理は「若者が政治に関心がないことは、悪いことではない」と発言し、理由を「それだけ日本で平和に暮らしているということだ」と続けた。アフガニスタンなど戦闘が続く地域は生活するために政治に関心を持たざるを得ないとして、「政治に関心が無くても平和に生きられる国にいる方がよっぽど良い」とした。 一方、政治や政策について意見を持ったり、選挙で投

位置情報ゲーム「Pokemon GO」や「Ingress」などを運営する米Nianticは9月3日、9月7日からの1週間、ほとんどの社員に休暇を取らせると発表した。コロナ禍で疲弊した社員の心身の健康ケアが目的。休みの期間中のゲームは一部の社員で担い、彼らは年明けに同様の休暇を取るという。 同社は、新型コロナウイルス感染症流行を受け、プレイヤーが自宅から移動しなくてもある程度遊べるよう、ゲームの仕様を変更したり新機能を追加するなどの対応を行ってきた。 7月と8月に開かれた「Pokemon GO Fest 2020」（ポケモンGOフェスト）は多くのユーザーが楽しみ、7月のPokemon GOの収益は、全世界のモバイルゲーム市場で最多だったと報じられている。 こうした中、「世界各地に存在するNianticの社員たちは、リモートワークを続けながら、新しい日常に適応し、これらの体験を実現するために懸

角川ドワンゴ学園が運営する通信制高校「N高等学校」（N高）は9月2日、生徒が政治家と直接意見を交わし、政治について学ぶ「N高政治部」を設立すると発表した。特別講師として国際政治学者の三浦瑠麗氏が就任し、9日に行われる初回授業のゲスト講師として麻生太郎副総理が登壇する。 部員はN高に在籍し、書類選考を経て選ばれた20～30人の生徒。与野党を問わず、さまざまな政治家がゲスト講師を務め、部員のアンケートを基にゲストが話すテーマを決めるという。部員が政治家へ直接質問する時間を設け、授業後はレポートなどを提出する。 部員が政治家の話を直接聞くことで政治への興味関心を高め、世の中には多様な考え方があることを知り視野を広げることが目的。政治に関してさまざまな情報があふれる中、メディアリテラシーを身につけ、部員が自分で物事を調べ考える習慣を身に付けることを目指す。 麻生太郎副総理がゲスト講師として登壇する

見た目の最大の特徴は、画面がないことだ。加速度計、温度センサー、心拍数モニター、2つのマイクからユーザーのデータを集め続け、それらを解析して連携するモバイルアプリで健康状態を表示する。 データはクラウドに転送されるが、転送中もクラウド上でもデータは暗号化されており、ユーザーはアプリ経由でデータをいつでも削除できる。また、マイクは「Tone」（後述）用の音声を集めるためのものだが、音声解析は連携するスマートフォン内で行い、クラウドに保存されることはない。ユーザー自身も録音を再生できない。 基本スペックは、バッテリー持続時間は1回の充電で7日（1週間）。フル充電には約90分かかる。防滴レベルは「水泳が可能」。バンドのサイズは大中小3種類用意されている。付属するバンドの材質はポリエステルやナイロンによるファブリックで色は黒、白、ピンクの3色。別売のバンドは15色用意されており、シリコンのバンドも

メルカリは8月25日、フリマアプリ「メルカリ」で、商品名や商品説明に権利者の許可なくブランドやキャラクター名を記載した出品を禁止すると発表した。メルカリでは昨今、ハンドメイド品などの商品説明に「鬼滅の刃風」「ディズニー風」などと記載した出品が相次いでおり、それらを規制する。 出品を禁止するのは9月1日から。第三者が権利を有するロゴマークなどに酷似したデザインを使った商品や、特定のブランドを想起させるとメルカリの事務局が判断した商品の出品も新たに禁止する。 これらの商品を確認した場合、出品の削除などの対応を行う。既に該当する商品を出品しているユーザーに対しては、9月1日までに取り下げるよう呼び掛けている。 同人誌の出品はもともと禁止 Twitter上では、この変更について「今後、メルカリで二次創作物（同人誌など）の出品が公式に禁止になる」と誤解する声も出ている。だが、メルカリは今回の発表前か

オープンソースのコンテンツ管理システム（CMS）「WordPress」の開発者、マット・マレンウェッグ氏は8月21日（現地時間）、自身のTwitterアカウントで、米AppleがWordPressのiOSアプリをロックしたため、しばらくアップデートできなかったとツイートした。ロック解除の条件はアプリ内課金機能の追加で、それに合意したことで同日アプリのアップデートが可能になったとしている。 WordPressは無料でブログを含むホームページを開設・運営できるサービスで、オープンソースライセンス（GPL）の下で配布されている。CMS「WordPress.org」と有料プランを含むブログサービス「WordPress.com」がある。iOSアプリからは、いずれのサービスも使える。

米IBMは8月20日（米国時間）、同社の量子コンピュータの性能が1月に発表したものから2倍に向上したと発表した。同社が提唱する「量子ボリューム」（QV）という指標で64に到達したとしている。 今回QV64を達成したのは、27量子ビットで構成されたシステム。1月の時点では28量子ビットのシステムでQV32を達成していたが、回路の最適化などハードウェアの改良を施すことでほぼ同じ量子ビット数ながら性能を向上できたという。 量子ボリュームは量子ビットの数だけでなく、エラー率や計算可能時間（コヒーレンス時間）などを総合的に考慮した指標。IBMは量子コンピュータの性能を年々2倍に増やすロードマップを描いており、その通りに進めば2030年までに量子コンピュータの実用化が見込めるとしている。実際には17年のQV4から、18年のQV8、19年のQV16、20年1月のQV32と順調に達成しており、今回は前倒し

米Epic Gamesは8月17日（現地時間）、人気ゲーム「Fortnite（フォートナイト）」のiOS版によるアプリストアガイドライン違反をめぐり、AppleがEpicのiOSおよびmacOSの開発者アカウントを剥奪すると警告してきたと発表した。Epicは同日、既にAppleを独禁法違反で提訴しているカリフォルニア北部地区連邦地裁に、開発者アカウント停止の差し止めを申し立てた。 発表ツイートでEpicは「AppleはFortniteをApp Storeから削除し、8月28日（金）にAppleがEpicのすべての開発者アカウントを停止し、iOSおよびMac開発ツールから遮断するとEpicに通知した」としている。 Epicは新たな訴状（リンク先はPDF）にAppleから受け取った警告書簡のコピーを（Exhibit Bとして）添付し、「Appleのこの行為のわれわれへの影響は即時的で重大なもの

独占的なサービスを通じて世界中で膨大な量の個人情報を握るようになったGoogle、Apple、Facebook、Amazon。この4社をひっくるめて何と呼ぶのか。日本のメディアは4社の頭文字を並べた「GAFA」をよく使うけれど、実はこの言葉、英語のメディアではほとんど見かけない。 例えばこの4社のCEOが7月に米議会の公聴会にオンライン経由で出席し、独禁法違反疑惑を追及されたというニュース。「Big Tech CEOs questioned over antitrust concerns」というUSA TODAYの記事は、こんな風に伝えていた。 The big four tech CEOs whose companies dominate our daily lives came to Washington via teleconference Tuesday to testify bef

仮想サーバ17万台、物理サーバ9万台　「ヤフオク!」「Yahoo! JAPAN」を支えるヤフーのITインフラ運用術（1/2 ページ） 国内最大級のポータルサイト「Yahoo! JAPAN」をはじめ、ECサイト「Yahoo!ショッピング」やオークションサイト「ヤフオク!」など、コンシューマー向けWebサービスを数多く運営するヤフー。同社はこれらのサービスを裏で支えるシステム基盤として、大規模なプライベートクラウド環境を自社で構築・運用している。 ヤフーの奥村司さん（クラウドプラットフォーム本部 プライベートクラウドチーム リーダー）が、クラウドインフラの運用管理者向けイベント「Cloud Operator Days Tokyo 2020」で明かしたところによると、その規模は、仮想サーバが約17万台、物理サーバが約9万台。物理サーバのうち2万台がIaaSの仮想化ハイパーバイザーとして使用されて

米国務長官のマイク・ポンペオ氏は8月5日（現地時間）、「中国共産党などの悪意ある攻撃者から国民と米企業を守るトランプ政権の包括的なアプローチ」、「Clean Network」プログラムの立ち上げを発表した。 プログラムは、「米国の重要な電気通信および技術インフラを保護するため」の以下の5つの取り組みで構成される。 Clean Carrier：中国の通信キャリアを米国の通信ネットワークに接続させない。既に米連邦通信委員会（FCC）にChina Telecomを含む中国4社への米中間のサービス提供の認可取り消しを要請した Clean Store：米モバイルアプリストア（米GoogleのGoogle Play Storeや米AppleのApp Storeを指す）からのTikTokやWeChatなど中国製アプリの排除 Clean Apps：Huaweiなどの中国メーカー製スマートフォンへの米国製の

米宇宙軍（U.S Space Force、USSF）は7月22日（現地時間）、正式ロゴとモットーを発表した。ロゴはドナルド・トランプ米大統領が1月にツイートしたものとはかなり違うデザインになった。 1月にトランプ氏がツイートしたロゴは、「スター・トレック」の宇宙艦隊「スター・フリート」のロゴに酷似していると話題になった。 USSFは2018年のトランプ大統領の命令で設立された新たな軍。トランプ氏は宇宙軍構想発表の際、「米国を守るためには、宇宙で米国の支配権を持たなければならない」と語った。 モットーは「Semper Supra」ラテン語で「常に上に」という意味。 ロゴについては細かい説明がある。米空軍が1961年から米空軍宇宙軍団のエンブレムで使っているデルタを採用することで空軍の伝統を受け継ぐことを示し、デルタの外側の銀の縁取りは宇宙からのすべての敵や脅威からの防御と保護を表している。内

ビジネス向けコラボレーションツール「Slack」を手掛ける米Slack Technologiesは7月22日（現地時間）、欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会に米Microsoftを独禁法違反で提訴したと発表した。 MicrosoftがSlackと競合するコラボレーションサービスの「Teams」を「Office 365」にバンドルするのは独禁法に違反するとSlackは主張した。市場を支配するOffice製品にTeamsをバンドルすることで数百万人のユーザーにインストールを強要し、このサービスの本当のコストを顧客から隠しているという。 Teams自体はOffice 365に含まれるのでOffice 365ユーザーは無料で使えるが、「Slackは企業のソフトウェア予算の2％程度しか必要としないが、MicrosoftのOffice製品は100％要求する」とSlackは主張する。 「Micr

ミクシィは7月13日、10月以降に勤務制度を刷新すると発表した。オフィスでの就業を標準としつつ、週3日までのリモートワークを認める予定。「顔を合わせて仕事をするのはとても重要」との考えのもと、新型コロナウイルス対策を進めながら、社員がオフィスで直接会う機会を設ける。 新制度は、リモートワークとオフィスワークの社員が混ざり合う状況から「マーブルワークスタイル」と命名。7月～9月にテスト運用を行い、結果を踏まえて再整備。10月以降に正式スタートする計画だ。 導入に当たっては、「リモートワークできない仕事は出社する」「リモートワークは成果を出す働き方の一つと捉える」「その場にいない人に配慮したコミュニケーションを取る」などのガイドラインを設ける。 フレックスタイム制のコアタイムも、従来の午前10時～午後3時から正午～午後3時に短縮。子供を学校に送った後や通勤ラッシュが落ち着いた時間帯に出勤できる

コミックマーケット準備会は7月12日、2020年冬に開催を予定していた「コミックマーケット99」（冬コミ）を2021年ゴールデンウイークに延期すると発表した。コロナ禍でイベント開催に制限がかかることや、東京五輪・パラリンピック延期によって一部会場が使用できなくなったことから冬の開催は困難と判断した。 【修正：2020年7月12日午後7時40分　事実に基づき一部表現を修正しました】 同準備会は、5月に開催予定だったコミックマーケット98についても、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から3月に中止を決定。2020年にコミケが全く行われない事態となった。 「参加人数や日程の制約、その他（東京ビッグサイトの）『対応指針』に規定されている開催に当たっての各種の条件、新型コロナウイルス感染症の流行状況などを考慮し、いかなる形であればコミックマーケットを開催することができるのか、開催形態の大幅な変