神戸の国道２号　白バイ追跡された後に単車と衝突、弾みで… １２日午前８時ごろ、神戸市垂水区塩屋町１の国道２号で、同区の２０代男性が運転するオートバイが電柱を支えるワイヤに衝突した。男性は即死し、衝突の弾みで切断された上半身が山陽電鉄の線路内に飛ばされた。オートバイは事故直前まで、兵庫県警長田署の白バイに追跡されていた… この記事は有料記事です。 残り240文字（全文399文字）

【ワシントン会川晴之】２００１年９月１１日の米同時多発テロから１５年を迎えるのを前に米下院は９日、サウジアラビア政府など外国政府に損害賠償を求める訴訟提起を可能にする法案を賛成多数で可決した。上院でも５月に全会一致で可決しており、大統領が署名すれば成立する。ただ、オバマ政権は、サウジとの関係悪化を懸念して拒否権発動を明言しており、議会との激しい攻防が続きそうだ。 新法はテロ支援者制裁法（ＪＡＳＴＡ）と呼ばれ、共和、民主両党のほか無所属のサンダース上院議員も提案者に加わった。現行法では、外国政府は民事請求から免責されているが、新法が成立すれば、これが可能となる。

民進党の代表選への出馬を表明した記者会見で質問者を指定する蓮舫代表代行＝東京都千代田区の民進党本部で２０１６年８月５日、宮間俊樹撮影 民進党の蓮舫代表代行（４８）は５日、党本部で記者会見し、任期満了に伴う党代表選（９月２日告示、１５日投開票）に立候補する意向を明らかにした。正式な表明は蓮舫氏が初めて。岡田克也代表ら現執行部が蓮舫氏を推している。 蓮舫氏は次期衆院選での共産党との選挙協力について「（先の参院選の）基本的枠組みは維持しつつ、検討を必要とする」と述べ、見直しに含みを持たせた。野党共闘の継続を期待する執行部系と、批判的な非執行部系の双方に配慮したとみられる。安倍晋三首…

サイン、コサイン、タンジェント−−三角関数を思い出すだけで嫌な思い出がよみがえるのだが、世の中では数学を学び直す大人が増えている。大手書店では大人向けの数学本が平積みされ、「ブーム」と言われてから７年がたつが、勢いは衰えない。なぜなのか。その“証明”に取り組んでみた。【沢田石洋史】 「大人のための教室」盛況　考える力身につく 東京・渋谷に建つビルの一室。夜になると、仕事帰りのビジネスマンらが次々と訪れ、カーテンなどで間仕切りされた個室へと入っていく。講師がホワイトボードに数式を書き込むと、受講者は熱心にメモを取り、質問を浴びせる。この「大人のための数学教室　和（なごみ）」は、１対１の個別指導が特徴だ。料金は１回５０分で７０００〜９５００円。学校や予備校などの授業に飽き足らない小・中・高校生も学びに訪れる。 数学教室を展開するのは「和（わ）から」（渋谷区）。堀口智之社長（３１）によると、２０

安倍晋三首相は２６日、来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げを再延期する意向を固めた。現在の世界経済の情勢を２００８年のリーマン・ショック直前と似ていると分析。予定通り増税した場合は、経済が急速に悪化する懸念があり、政権が目指すデフレ脱却が困難になると判断した。 首相は２６日、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）に出席後、記者団に「今回のサミットで、世界経済は大きなリスクに直面しているという認識については一致することができた」と強調した。 首相は首脳会議で、世界経済に関し、エネルギーや食料、素材などの商品価格について、資料を示しながら「最近の１４年６月〜１６年１月にはリーマン・ショック前後の０８年７月〜０９年２月と同じく５５％下落した」と指摘。さらに中国など新興国や途上国の投資伸び率については「リーマン・ショック後の０９年は０５年以降では最低の３．８％だったのに対し、

性的マイノリティー（少数者）への理解が国内でも進みつつある中、テレビのバラエティー番組での取り上げ方が当事者らを生きづらくさせているとの指摘が出ている。昨年、文筆家の能町みね子さん（３７）が日本テレビの番組内で「オネエタレント」として紹介され、抗議した出来事があった。性的マイノリティーとテレビメディアの在り方について考えた。【藤沢美由紀】 能町さんは２０１５年８月、自身が出演していないバラエティー番組で「オネエタレント」の一人として紹介され、「オネエではない」とツイッター上で抗議した。日本テレビの担当者から「話をしたい」との連絡が一度来たものの、謝罪はないという。毎日新聞の取材に同局は「本人がツイッター上で不快の念を示されていることについて真摯（しんし）に受け止めている」とした。 能町さんは０７年、性別適合手術を受け、男性から女性に戸籍を変更した。そうした体験をつづった著作もあるが、現在は

大阪地裁で再審初公判 大阪市東住吉区で１９９５年７月、小学６年の女児（当時１１歳）が焼死した民家火災で、保険金目的の殺人などの罪で無期懲役が確定した母親の青木恵子さん（５２）の裁判をやり直す再審初公判が２日、大阪地裁（西野吾一裁判長）であった。青木さんは「私はやっていません」と無罪を訴えた。検察側は論告で有罪主張を断念する考えを示す一方、内縁の夫だった朴龍晧（ぼくたつひろ）さん（５０）の初公判と同様、取り調べの違法性などについて再び異議を唱えた。 審理はこの日で終わり、朴さん同様、８月１０日に指定された判決で無罪が言い渡される見通し。

１０年間で計２０００万円 熊本地震で国の現地対策本部長だった松本文明副内閣相（６７）＝比例東京＝が代表を務める自民党東京都第７選挙区支部が、松本氏の妻の所有する東京都中野区のマンションを事務所とし、約１０年間で計約２０００万円を家賃として妻に支払っていたことがわかった。松本氏の事務所は毎日新聞の取材に「相場の家賃を支払い賃借してきたので法律…

金正日（キムジョンイル）総書記の元専属料理人、藤本健二氏（仮名）が２５日夜、毎日新聞の取材に応じ、再訪した北朝鮮で金正恩（キムジョンウン）第１書記と面談したことを明らかにした。相次ぐ核ミサイル実験について金第１書記は「戦争する気はない。外交の人間がアメリカに近づくと無理難題を突き付けてくる。むかっとしてミサイルを発射している」と発言したという。 金第１書記と面会したのは藤本氏が平壌に到着した１２日夕、市内の宴会施設で妹の与正（ヨジョン）氏や側近の崔竜海（チェリョンヘ）書記らを交え、３時間にわたり食事をともにした。赤ワインで乾杯した後、金第１書記はまず「日本国は今、我が国をどう見ているのか」と質問、藤本氏が「最悪です」と応じると「そうか」とうなずきながら聞いていたという。日本人拉致問題への言及はなかった。 この記事は有料記事です。 残り155文字（全文512文字）

通称「パナマ文書」で注目されている租税回避地（タックスヘイブン）、英領ケイマン諸島に対する日本の金融機関の投資や融資の残高が、２０１５年１２月末時点で５２２０億ドル（約６３兆円）に上ることが国際決済銀行（ＢＩＳ）の公表資料で分かった。「節税」目当てに租税回避地を拠点とした金融取引が拡大しているようだ。 ＢＩＳの国際資金取引統計によると、日本に所在する銀行（海外銀行の日本支店を含む）が、海外との金融取引に対する税負担を軽減している国や地域（オフショア市場）に向けて投融資している資金の残高は、１５年１２月末時点で８５３７億ドル（約１０２兆円）。００年末から２・８倍に拡大した。

大阪市は昨年度、全国で初めて生活保護費の一部をプリペイドカードを通じて支給するモデル事業を始めたが、「利用者数の低迷」を理由に今年度に予定していた本格実施を断念し、昨年度末で事業を取りやめたことが分かった。利用世帯数の目標を２０００世帯としたが、わずか６５世帯にとどまった。市は「課題を整理し、再度実施できるか考えていきたい」としている。 市が三井住友カードなどと連携し、受給者にプリペイドカードを貸与。生活扶助費のうち食費や日用品の購入費などに充てる毎月３万円を入金する仕組みだった。入金分しか使えないが、使い方はクレジットカードと同様。カードは全国のＶＩＳＡ加盟店で使用できる。必要経費はカード会社が負担する。

世界遺産・仁和寺（京都市右京区）が運営する宿坊の元料理長の男性（５８）＝京都市北区＝が、過酷な長時間労働で抑うつ状態になったとして、寺を相手取り約４７００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が１２日、京都地裁であった。堀内照美裁判長は「極めて過酷ともいうべき長時間労働を強いており、労働時間規制を軽視する態度は顕著」と指摘し、仁和寺に総額約４２５３万円の支払いを命じた。 判決によると、男性は２００５年から境内にある宿坊「御室会館」の料理長を務めていたが、１１年には月１００時間以上の時間外労働が常態化。月２００時間以上になることや３４９日の連続勤務もあった。男性は１２年に「抑うつ神経症」と診断されて仕事を休むようになり、１３年には労働基準監督署から労災認定を受けた。

労働基準監督署で解雇や賃金不払いなどの労働問題に関する相談業務にあたっている「総合労働相談員」について、厚生労働省が、賃金を変えずに一部相談員の労働時間を１日１５〜３０分延長する契約更新を提案していたことが分かった。 労働契約法は労働条件の変更には労使の合意が必要と定めている。しかし今回は何の説明もなく通知文を送られた相談員もおり、ルール違反ともいえる手法に労組や職員が「ブラック企業と同じやり方」と反発。厚労省は１７日、提案を撤回した。 相談員は各地の労働局と雇用契約を結んだ非正規職員。勤務は月１５日で日給制。１年契約で２度更新できる。全国の約７７０人が年間１００万件を超える相談を受けている。

北海道大などの研究チームが発表 コロニー（集団）の中に必ず２〜３割いる働かない働きアリは、他のアリが疲れて動けなくなったときに代わりに仕事をし、集団の長期存続に不可欠だとの研究成果を、北海道大などの研究チームが１６日、英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」に発表した。 これまでの研究で、働くアリだけのグループを作っても、必ず働かないアリが一定割合現れることが確認されている。仕事をする上では非効率な存在で、働かないアリがいることが謎だった。 自然界では、働きアリが全て同時に働かなくなると、必要な卵の世話が滞ってそのコロニーが滅びてしまう。チームは日本全国に生息するシワクシケアリを飼育し、１匹ずつ異なる色を付けて個体識別した上で１カ月以上にわたって８コロニーの行動を観察。最初よく働いていたアリが休むようになると、働かなかったアリが動き始めることを確認した。

県民健康調査 東京電力福島第１原発事故後、福島県が当時１８歳以下の子供らを対象に実施している県民健康調査で、県の検討委員会は１５日、甲状腺がんと確定した子どもが１００人を超え、全国の甲状腺がんの罹患（りかん）率（がんと診断される人の割合）に基づいた推計を大幅に上回ることから、「数十倍多い甲状腺がんが発見されている」との中間まとめの最終案を大筋で了承した。放射線の影響については「考えにくい」と評価しながらも、「現段階で完全に否定できない」としている。 検討委は疫学やがんの専門医ら有識者で構成。最終案は、２０１１年１０月から昨年４月末まで対象者約３７万人のうち約３０万人が受診した１巡目の検査結果に基づく。全国の患者の推計によると、検査で見つかる甲状腺がんは福島県の１８歳以下で２人程度とされるが、１巡目では１００人ががんと確定し、１５人が「がんの疑い」とされた。

京都府警は今年１０月から、過去の犯罪発生傾向を科学的に分析し、窃盗や性犯罪が発生する時間帯や場所をコンピューターで予測する「予測型犯罪防御システム」を都道府県警で初めて導入する。府警本部と府内各署で、犯人の早期検挙や防犯活動に役立てる。 新システムは、過去１０年間の統計や犯罪理論を組み合わせて分析し、新たな事件が起きる可能性の高い地域、時間帯などをコンピューターで予測する。ひったくりや車上狙いなどの窃盗犯、強制わいせつ、公…

大阪府の中高生１０００人調査 大阪府の高校生グループが府内の約１０００人の中高生に「デートＤＶ」に関する調査をしたところ、男子生徒の３割以上が「（彼女から）暴言や暴力を受けて傷ついた」経験があることが分かった。女子生徒が「（彼から）暴力を受けた」割合は１２％で、男子の半分以下。交際相手に「暴言が嫌と言えない」割合も、男子（３０％）が女子（２２％）を上回った。 調査は昨年９〜１１月に書面で実施。府内の１０５人の中学生（男子５５人、女子５０人）、８８６人の高校生（男子３００人、女子５８６人）が回答した。

ＮＨＫの籾井勝人（もみいかつと）会長は４日の定例記者会見で、２日の自民党総務会でＮＨＫ解説委員について「偏った考えを持った人がいる」と発言したことを認め、「解説委員も個人個人。言葉遣いはまずかったが、それぞれ個人的な考え方があるということ。ただし、放送は放送法にのっとって公正公平という精神でやっている」と釈明した。 関係者によると、総務会では一部の議員が、解説委員の個人名を挙げて「解説委員が、無責任な評論家やコメンテーターのような発言をしている」などと指摘。それに対し、ＮＨＫの２０１６年度予算案の説明のため出席していた籾井会長が答弁したという。 この記事は有料記事です。 残り141文字（全文417文字）