グーグルで最速仕事術「スプリント（デザインスプリント）」を生み出し、世界の企業の働き方に革命を起こしてきた著者が、今度は、時間を最大限に有効に使うメソッドを生み出した。それをまとめたのが『時間術大全──人生が本当に変わる「87の時間ワザ」』（ジェイク・ナップ、ジョン・ゼラツキー著、櫻井祐子訳、ダイヤモンド社）だ。同書はたちまちのうちに話題となり、世界16カ国で刊行が決まっている。 著者のジェイク・ナップはグーグルで、ジョン・ゼラツキーはユーチューブで、長年、人の目を「1分、1秒」でも多く引きつける仕組みを研究し続けてきた「依存のプロ」だ。 そんな人間心理のメカニズムを知り尽くした2人だからこそ、同書の時間術はユニークかつ、きわめて本質を突いている。「人間の『意志力』などほとんど役に立たない」という、徹底して冷めた現実的な視点からすべてが組み立てられているのだ。 さらに、「いくら生産性を上げ

世界から多くの反発を受けた国家安全法が施行された香港。7月に入ってから、すでに現地では逮捕者も多数出ており、当局によって民主化運動が封じ込められている。前編では、法制定がどのような影響を及ぼしているのか、香港を取り巻く現状を伝えた。 民主化デモには、多くの若者の姿があった。自らを “Hongkonger（香港人）” と呼び、命をかけて政府と戦い続けた若者たちは、自由を制限された香港で何を感じているのか。また、外国へ移住する決断をした人もいる中で、学生たちはどのような将来を見据えているのだろうか。 香港在住の20代の女性、T.YさんとA.Sさん（イニシャル記載）にリアルな「香港のいま」を聞いた。 ──今回の国家安全法の制定を聞いたとき、どう感じましたか？ T.Y：怒りを感じました。何年も前から中国は、香港をコントロールしようとしており、私たちはすでに多くの自由を失いました。今回の決定で、自由

オラクルのアドテクノロジー部門が、セキュリティが脆弱なサーバ経由で、全インターネットのトラフィックの約1％に相当する数十億件のデータを露出させていたことが明るみに出た。 6月19日にTechCrunchのZach Whittakerが報じたところによると、オラクルは各国のインターネット利用者の数十億件に及ぶデータを、セキュリティが脆弱なサーバでパスワードをかけずに保管していたという。 オラクルは近年、アドテクノロジー分野に盛んな投資を行っており、2014年にスタートアップ企業BlueKaiを4億ドル（約427億円）を超える金額で買収していた。 オラクルのアプリケーション開発部門のSteve Mirandaは、BlueKaiを同社のマーケティングクラウドに組み入れることで、マーケッターが既存顧客や新規顧客に正確で、パーソナライズされたターゲティング広告を打てるようになると説明していた。 Bl

オランダ政府は今年1月1日付で、国名の通称である「Holland（ホラント）」の使用を廃止した。 「Holland」の使用をやめ、英語では「the Netherlands（ザ・ネザーランズ）」となる公式名に切り替えるというこの決定は、国際社会でのオランダのイメージや観光客の流れを管理するために新たに始められた大規模なブランディング活動の一環だ。オランダは今年、サッカーの欧州選手権や歌謡祭のユーロビジョンといった大きな国際イベントの開催地となるほか、東京五輪への参加も控えている。 今後は、Hollandという名称は全ての宣伝媒体から削除され、企業や大使館、政府機関や大学は公式名称であるNetherlandsのみの使用を求められるようになる。 これまで、HollandとNetherlandsはどちらもオランダを指す言葉として使われてきた。しかし、Hollandは同国に12ある州のうち、首都アム

ウーバーの共同創業者で元CEOのトラビス・カラニックは、ウーバーの株式の大売り出しを継続中だ。カラニックが放出した株の総額は25億ドル（約2700億円）相当に達した。 彼はウーバーの株式の自身の持ち分の90％以上にあたる、9000万株以上を11月6日のロックアップ期間終了後に売却した（ロックアップとは、IPO後の企業の経営者や役員らの持ち株の放出に一定の期間、制限をかける制度）。 過去6週間でカラニックが売却した株式の総額は、約25億ドルに達した。この金額には彼がチャリタブル・リマインダー・トラスト（慈善信託）に設定した6億ドル分が含まれている。 フォーブスは彼の保有資産を現在、約27億ドルと試算しているが、10月上旬に発表した「フォーブス400」でカラニックの資産は35億ドルとされていた。彼の資産の大半は、今ではウーバーの株式以外になった。 フォーブスは、慈善信託をビリオネアの保有資産に

アナスタシア・ラジンスカヤは、メディア界のスターとしては異色の存在だ。ロシア南部で生まれ、脳性小児麻痺を患っていたことから、生涯言葉を話せないだろうと医師から宣告された。両親は娘の治療と成長を記録して友人や親族と共有するため、ユーチューブに動画を投稿し始めた。 内容は典型的なキッズ動画で、お父さんとお出かけしたり、エア遊具の城に乗って飛び跳ねたり、飼い猫と遊んだりといったもの。動画はすぐに世界中からフォロワーを集めるようになった。最大のヒットとなったのは2018年の動画で、父親のユリと共に子ども動物園を訪れ、子どもたちの間で大人気の曲「ベイビー・シャーク」を踊るシーンなどが含まれる。この動画は再生回数が7億6700万回を超え、アナスタシアの年収を1800万ドル（約20億円）へと押し上げた。 「ナスチャ」の愛称で呼ばれるアナスタシアは現在、複数のチャンネルで計1億700万人の登録者を抱え、動

Forbes JAPANは11月25日、「日本の起業家ランキング2020」を発表した。同ランキングは、「新しい日本」をつくる存在として日本経済を牽引する起業家を応援するというコンセプトのもと、2015年から開催し今年で6度目。本年のTOP20には新たに選出された起業家も多く、スタートアップ新時代到来の兆しが見られる結果となった。 「日本の起業家ランキング2020」の1位に輝いたのは、「世界中の良質な情報を必要な人に送り届ける」ことをミッションに掲げる、ニュースアプリ「SmartNews」を運営するスマートニュースの鈴木健と浜本階生。 2位にランクインしたのは、介護をはじめ様々な「社会課題の解決」を目指すAI企業、エクサウィザーズの石山洸と春田真。そして3位に、11月に東京証券取引所から上場承認を受けた、テクノロジーを活用した事業やプロジェクトを通じて医療ヘルスケアの未来をつくる、メドレーの

企業はたとえ株主に利益を還元しても、従業員や顧客、地域社会、環境も同時に考慮していなければ意味がない──。これは、フォーブスが非営利団体ジャスト・キャピタルと提携し米国の最も優れた企業市民（コーポレート・シチズン）100社を選出するランキング「ジャスト100」の根底にある考え方だ。 3回目となる今年のランキングでは、マイクロソフト、NVIDIA（エヌビディア）、アルファベットなどが引き続き上位に君臨し、トップ10の顔触れは昨年とほぼ変わらなかった。ただ、それは今年のランキングでデータ収集・分析方法の改善が行われなかったからではない。 フォーブスはこれまでと同様、米国のトップ上場企業922社（ラッセル1000企業から不動産投資信託と合併手続き中の企業を除いたもの）を対象に、企業としての公正さ（ジャストネス）を厳密に評価。判断材料となったデータは、ジャスト・キャピタルが各種報告書やアンケート、

学費無料、24時間365日オープン、教師なし──。 従来の常識を覆した革新的な教育システムによって、就職率100%を実現。2013年にフランスで開校して以降、世界中から注目を集めている民間発のエンジニア養成機関「42（フォーティーツー）」。2016年にシリコンバレー校が設立されたのも記憶に新しいが、この「42」がついに日本にもやってくる。 11月13日、DMM.comはフランスのエンジニア養成機関「42」の東京校として、一般社団法人「42 Tokyo（フォーティーツートーキョー）」を設立したことを発表した。同法人の事務局長を務めるのは、半年前まで「42」のフランス校に通っていた長谷川文二郎だ。 本日から第1期生の募集を開始し、2020年1月に入学試験「Piscine（ピシン）」を実施。その試験を経て、2020年4月に開校する予定だという。 5年間で50億円を投資 「ひとまず5年間で約50億

ヤフーの傘下に入り、創業者であり社長の前澤友作は退任する──。 9月12日の朝、ZOZOはそう発表した。この突然の発表に日本中が驚くとともに、これからのZOZOはどうなっていくのか、と思ったことだろう。 今後の展開について、その詳細は当事者たちしか知る由もないが、ZOZOの今後を占う上で面白い動きが、冒頭の発表の11日前に行われていた。 ZOZOグループのZOZOテクノロジーズは9月1日、米アマゾン社でチーフ・サイエンティストを務めたアンドレアス・ワイガンド（Andreas Weigend）をデータサイエンスアドバイザーとして迎えたことを発表している。 アンドレアスはアマゾンのデータ戦略を担ってきた人物。創業期からジェフ・ベゾスの右腕として、データサイエンスの知見を使ってアマゾンのデータ戦略を考え、ユーザーにとって使いやすいECプラットフォームの構築に尽力してきた。「アマゾノミクス データ

国外に犯罪者を引き渡すという条例の改正をめぐって香港では大規模デモ、暴動が発生して政情不安が加速している。2014年の雨傘運動以来、目立った動きがなかった香港市民にいま何が起こっているのか？　それを自分の目で確かめるべく、筆者は現地に向かった。 6月21日、香港に着くなり急行した香港島の金鐘。日本の国会にあたる香港立法会前のメインストリートはこの日の夕方からバリケードで囲われ、デモ隊と思われる若者たちが道路に座り込んで占拠していた。5年前の雨傘運動の現場で体験した光景と同じものが目の前にある。このところの香港は、雨傘運動を敗北の記憶として、このまま中国に飲み込まれていくのかに思えた。しかし、再び市民は立ち上がったのだ。そこに佇み、当時の熱気を思い出し、しばし感傷的な気分に浸ってしまった。 だがすぐに、5年前とは雰囲気が少しちがうことに気づかされた。参加者はみな黒いTシャツで、全身黒のコーデ

本コラムで「海外のオタクが日本のアニメライブを楽しめない理由」という記事を書いたが、コスプレイヤーとして世界各国の人と関わっていて気が付いたのは「国、地域によって流行る日本のアニメに若干の相違がある」ということだった。 日本で大人気のアニメでも海外では不発に終わったものもあれば、逆に日本でそこそこの人気であっても、海外で爆発的な人気となるアニメもある。 大手広告代理店に勤めている友人などからも「どの国でどういう日本のアニメを出せばヒットするのか?」という質問を度々受ける。 今回は、私自身がコスプレイヤーとして世界を回り、海外のアニメ好きの人たちと数多く交流した経験を基に、世界で流行るアニメの特性について地域別に分析したい。 なぜ欧米ではNARUTOとポケモンが大人気なのか 「世界で一番人気がある日本のアニメは？」と聞かれた際、私は、いつも「NARUTO」「ポケモン」と答えている。 なぜ特に

賢い人でも、人は簡単にだまされる──。 人々がどれほど簡単にだまされ、自らの利益に反する結果を招く投票をしてしまうかを示した米国と英国の有権者のことを言っているのではない。 代替医療や統合医療、漢方薬、エネルギー医学その他のさまざまな「医療」について言っているのだ。これらは全て、単にマーケティングの目的でつけられた名称だが、医師や科学者を含め、数多くの人たちがこれらに魅了されているようだ。 それらのうちの一つが、「カッピング（吸い玉）」だ。人気は高まっているようだが、これはかなり奇妙な治療法だ。ガラスのカップの中に熱した空気を入れ、それを肌の上に乗せていく。 温められた空気は膨張しているため、冷えるにつれてカップの中で収縮する。それによって、吸引力が発生。カップの中で皮膚を引き上げる（熱ではなく、ポンプを使って同じ効果を得ようとする場合もある）。 カッピングの施術を行う専門家たちは、この施

少なくとも過去2年間に渡り、政府に雇われたハッカーがグーグルやヤフー、プロトンメール、トゥータノータ（Tutanota）など、安全性が比較的高いとされるメールサービスをハッキングしていたことが明らかになった。 NGOのアムネスティ・インターナショナルによると、ハッカーはペルシャ湾地域の政府によって雇われた集団だという。また、被害者の数は1000人を超え、その多くは中東やアフリカに在住の人権擁護活動家やジャーナリストだという。 ハッカーらは、パスワードに加えてその都度発行される認証コードを入力する「2段階認証システム」を突破していた。その手法はこうだ。まず、ハッカーはプロトンメールやトゥータノータのユーザーに対し、不信なアクティビティを検知したとして、パスワードを再設定することを促すメールを送り付ける。 ユーザーが指定されたURLをクリックすると、ハッカーが運営するウェブサイトが表示される。

アップルのティム・クックCEOは1月2日、投資家向けの書簡を公開し、2019年第1四半期（2018年10月〜12月）の売上高が、昨年10月末に発表した予測を下回る見通しだと発表した。 アップルは以前の予測で売上高見通しを890億ドル〜930億ドルとしていたが、これを840億ドル（約8兆9800億円）へ引き下げた。クックは売上不振の原因が、iPhone XS/XS Maxの発売タイミングのずれや、為替市場における米ドル高の影響、いくつかの市場における経済成長の減速にあると述べた。 ブルームバーグのMark Gurman記者は1月3日のツイッターの投稿でティム・クックが1月4日に緊急の社内会議を開催すると述べている。クックはその場で、社員たちからの意見を募る意向だというが、アップルの現在の苦境が、クック自身が招いたものであることは明らかだ。 アップルはクックが指揮をとった8年間の間、iPhon

黎明期にあるeスポーツ業界は今、西部開拓時代の様相を呈している。eスポーツ企業各社は、最上級リーグでの競争力向上とツイッチやユーチューブでの視聴者獲得を狙いチームとプレーヤーの売買を繰り返し、選手の訓練施設を次々と建設。最もビッグかつ最強のブランドは誰かをめぐる“決闘”を繰り広げている。 調査会社ニューズー（Newzoo）によれば、2018年の世界eスポーツファン人口は前年から15％増え、1億6500万人に達する見通しだ。eスポーツによる収益は今年38％増えて9億600万ドルとなり、2021年までには16億5000万ドルに膨れ上がるとみられている。 eスポーツ事業の大半は北米（38％）と中国（18％）で行われ、最大の収入源はスポンサー（今年の収益見通しは3億5900万ドル）で、2位以降は広告（同1億7400万ドル）、メディア権（同1億6100万ドル）、ゲーム出版料（同1億1600万ドル）が

グーグルが社外のアンドロイドアプリの開発者たちに対し、Gmailの内容を閲覧できる権限を与えているとの報道が浮上した。7月2日、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）に掲載された記事によると、一部のGmail関連アプリを開発するデベロッパーらが、ユーザーの同意を得た上で、ユーザーのメールの内容を閲覧可能な状態になっているという。 記事によるとアクセス可能なメールは全てのGmailメッセージで、タイムスタンプや受信者のアドレスもAIや人間が閲覧可能になっているという。WSJはグーグルがアプリに表示するユーザーの同意を求める文言が、この事実を十分に明示していないと指摘している。 グーグルはニュースサイト「The Verge」の取材に対し、メール内容へのアクセス権限を与えた開発者はグーグルの審査プロセスを通過した者のみであり、ユーザーからの同意を得た上でアクセスを行なっていると述べた。また、

複数のグーグル社員らが社の方針に対する抗議の意思を表明し、会社を去ったと伝えられている。グーグルに関しては今年4月、同社がドローンの画像認識技術を用いた軍事テクノロジーの開発を行っていることに対し、数千名の社員らが反発の声をあげたことを「ニューヨーク・タイムズ（NYT）」が伝えていた。 ニュースサイト「ギズモード」によると5月14日、十名程度のグーグル社員が辞職したという。元従業員らはグーグルが透明性や信頼性に問題を抱えていることに関しても、問題視しているという。 グーグルが「Project Maven」と呼ばれるプロジェクトで、軍事用ドローン向けのソフトウェア開発を行っていることは以前から報じられていた。また、グーグルCEOのサンダー・ピチャイ宛ての公開書簡に署名したグーグル社員の数は、数千名に及んでいていた。 書簡で従業員らは次のように述べていた。「我々はProject Mavenの中

2017年末からの度重なる価格変動により、投機手段として広く普及した仮想通貨。それに伴い、仮想通貨にまつわる言説も多くなったことでその本質が見えづらくなってきた。仮想通貨が世の中に及ぼす影響を、ここで改めて見つめ直す。 インターネットの中央集権を解体する 例えばいま、第二次世界大戦時の日本やドイツのような軍事独裁体制が蘇ってきたらどうなるでしょうか。当時よりも監視の眼は一層厳しくなり、言論統制や個人資産の徴収はより徹底的に、かつ効率的に行われるでしょう。戦時中とは違い、インターネットの普及により、グーグルやフェイスブックといったビッグデータを握る企業から、膨大な情報を差し押さえることもできます。あるいはグーグルなどネット大手が、これまで収集した個人情報を悪用するかもしれません。 近年世界は急速に不安定になってきており、民主的とはいえない国家が増加し、一方でGAFAM（Google、Appl

アップル関連で確度の高いリーク情報を流すことで知られるKGI証券のミンチー・クオ（郭明錤）が、また気になるニュースを明らかにした。 ニュースサイト「MacRumors」が掲載したクオの報告によると、アップルは今年3モデルのiPhone Xの後継機種をリリースするという。5.8インチのiPhone Xの第2世代モデル、6.5インチの「iPhone X Plus」、さらに6.1インチの「iPhone X SE」がここに加わるという。 また、これらの3端末は従来よりも大容量のバッテリーを搭載するという。この情報は韓国の「ET News」の中国語版でも報じられている。さらに、iPhone X SEには妥協点もあり、ディスプレイはOLEDではなく、デュアルカメラや3Dタッチ機能も搭載しないという。 ただし、一番気になるのは価格に関する情報だ。一部ではiPhone Xの第2世代モデルは大幅に価格を引き