Anonymous Coward曰く、 Amazon.co.jpの物流倉庫で、急病人の発生時に通報や誘導に手間取って現場への救急隊員の到着が遅れるという問題が発生しているという（週刊文春） 記事によると、2016年6月、倉庫内で夜勤をしていたAmazonの下請け会社のアルバイトが倒れるという事故があったが、救急車が呼ばれたのは倒れてから10分後で、さらに広大な倉庫内で誘導に手間取ったために救急隊員の到着はそこから25分ほど経過した後だったという。倒れたアルバイトはその後死亡したようだ。 「人命より社内のルールを重視」というのは批判側からの視点なのでまあ鵜呑みにはできないが、少なくとも広大な物流倉庫内での緊急時の誘導や対応が定まっていないというのはよろしくない。 ちなみに緊急通報ができるのはリーダー以上のみ（リーダー以外のアルバイトは現場に携帯電話を持ち込めない）なのだそうだが、厳密にルール

あるAnonymous Coward 曰く、 先日、読み取りづらいQRコードに遭遇したため、いくつかのQRコードリーダーを試していたところ「公式」を謳うQRコードリーダーが起動時に位置情報の取得を要求してくることに気づいた。位置情報を要求してくるのは、QRコードの特許及び商標を保有している株式会社デンソーウェーブと、アララ株式会社が共同開発している「公式QRコードリーダー "Q"」。 不審に思って調べてみたところ、実はこの「公式」QRコードリーダーは「アクセス解析機能」が有効化された特別なQRコードを読み取ると、GPSを使った高精度の位置情報が開発元のログ収集サーバー(api.qrqrq.com) に送信される仕組みとなっていた(ログ送信時のキャプチャ)。もちろんQRコード自体に、そのような仕様が存在しているわけではなく、位置情報の送信は「公式QRコード作成サイト」(2017年9月開始)

アジアオリンピック評議会が主催する競技大会「アジア競技大会」（アジア大会）の2018年大会ではeスポーツ（いわゆるビデオゲーム）が公開競技として採用され、また4年後の2022年大会では正式種目として採用される（過去記事）。日本からも代表選手が参加するが、このeスポーツ日本代表選手らは現時点では「日本オリンピック委員会（JOC）が派遣する正式な日本代表ではない」という。 JOCはeスポーツをスポーツとして正式に認めておらず、今回の選手派遣についても競技団体の日本eスポーツ連合（JeSU）が選出した選手について、日本から派遣するための手続きを代行しただけという立場なのだという。また、JeSU側はJOCに加盟する意向を示しているが、JOCは一切これに対して議論していないそうだ。 とはいえ、2022年のアジア競技大会ではeスポーツ競技についてもほかの競技と同様に成績上位者にはメダルが進呈されること

ニトリが大阪府茨木市の発送センターに搬送ロボットを導入した（GROUNDのプレスリリース）。 システムは国内では初の稼働となるインドのベンチャーGreyOrangeの「Butler」を中心としたもの。構成はAmazon Roboticsのシステムを彷彿とさせる（ITmedia）。Butlerは専用の棚の下に入り込み、少し持ち上げて作業者のいる所定のステーションまで搬送したり、逆にステーションから棚への搬送を行う。また、ソフトウェア部分はクラウド化されているそうだ。 自動倉庫を平面化し、搬送をロボットに依存すれば、棚とロボットを必要量に応じて導入でき、拡張性に優れる。ちなみにニトリの倉庫では人員を55名から11名に削減できるという（MBS）。

KADOKAWAが米国における日本のマンガやライトノベルの英語版出版事業に参入すると報じられている（日経新聞）。 米出版大手アシェットブックグループのマンガ・ライトノベル出版事業に出資し、分社化された株式の51％を取得するという。また、米国でアニメのネット配信を手がけるクランチロールとの提携も発表された。同社に海外での配信権を与えるとともに、同社からのアニメ政策委員会への出資受け入れなども行うという。

東京地裁は18日、「防衛省から契約を一方的に解除された」として、東芝が国に契約金123億円の支払いを求めていた裁判で、東芝の請求を棄却し、違約金として12億3,700万円を国へ支払うことを東芝に命じた(東芝のプレスリリース: PDF、 時事ドットコムの記事、 毎日新聞の記事、 日本経済新聞の記事)。 東芝は2008年、F-15戦闘機を偵察機に改造する「防衛省向け F-15用 偵察システム」を123億円で国から受注したが、開発が遅れたため2011年2月に防衛省が契約を解除したという。このシステムは機体下に偵察用の赤外線カメラやレーダーを付け、画像データを地上に送信して分析するもの。東京地裁ではシステムが必要な性能を満たしておらず、契約解除の責任は東芝にあると判断したとのことだ。 東芝では契約解除を不当として2011年7月に契約代金等約93億円の支払いを求めて東京地裁に提訴。2014年には約3

Pew Research Centerの米国で実施した調査によると、50年後には現在人間がしている仕事の多くをロボットやコンピューターが置き換えるとの回答が65%だったのに対し、50年後にも現在自分がしている仕事が同じ形で存在するとの回答が80%にのぼったそうだ(リポート: PDF、 TNW Newsの記事)。 調査は2015年6月から7月にかけて米国の成人2,001名を対象に実施された。ロボットやコンピューターへの置き換えが確実に起こるという回答は15%で、おそらく起こるという解答が50%、25%はおそらく起こらないと回答し、7%は絶対に起こらないと回答している。一方、自分の仕事が同じ形で確実に存在するとの回答は36%、おそらく存在するとの回答は44%で、おそらく残らないと回答したのは12%、絶対に残らないとの回答は6%に過ぎない。 ロボットやコンピューターへの置き換えが進むとの解答は大

投資銀行ゴールドマン・サックスは次世代のコンピューティングプラットフォームについて、AR（拡張現実）とVR（仮想現実）が重要であると考えているという（ROADTOVR、Slashdot）。 同社の研究部門でビジネスユニットリーダーをしているHeather Bellini氏は、2025年までにデスクトップPC市場で、ARとVR関連の市場規模は800億ドルに達すると予測している。VRは筋金入りのゲーマーのためのものと考えられているが、利用可能な人が増えれば状況は一変すると氏は主張している。例えば、不動産の下見もヘッド・マウント・ディスプレイで代用すれば、実際に現地に行く労力は大幅に減らすことが出来るだろうとしている。 ゴールドマン・サックスは、VRとARテクノロジーが、すべての産業を変えるポストスマートフォンになる可能性があるとしている。なお、同社は10年前にも同様の予測をしたが、現時点ではそ

三菱東京UFJ銀行がブロックチェーン技術を使った独自の仮想通貨「MUFGコイン」を開発しているという（朝日新聞）。 ブロックチェーンを採用する理由として、改ざんされにくいという性質と大型コンピュータが不要となる分散型アーキテクチャが挙げられている。ブロックチェーンを使用する仮想通貨としてはビットコインが有名だが、MUFGコインの発行は三菱東京UFJ銀行のみが行い、またコンピュータシステムも一般には開放されない点が異なる。ひとまずは検証の段階で、外部から攻撃を受ける可能性やその対策などを検討するという。

チーズには強い中毒性があるという研究結果が発表されたそうだ（Buzzap!、Telegraph）。 Telegraphによると、「ピザはすべての食べ物の中で最も中毒性が高い」そうで、その理由として「高脂肪なもの、高度に加工された食品ほど中毒性が高い」という調査結果が挙げられている。また、チーズの中毒性が高い理由としてチーズに含まれるカゼインという物質が分解する過程で生じるカソモルフィンという物質に麻酔・鎮静作用があるためとしている。 ただし、カゼインは乳製品全般に含まれているほか、安定化剤や栄養補助剤として添加物としても使われており、この主張の真偽のほどは不明だ。

11日、改正労働者派遣法が衆院本会議で可決・成立した（NHK、時事通信、朝日新聞）。 従来の労働者派遣法では、ソフトウェア開発や広告デザイン、研究開発といった「専門性」が必要とされる業務については期間の制限無しに派遣社員を受け入れることができたが、今回の改正では業務に関係なく派遣期間を「原則3年」とし、また一定の手続きを踏めば同じ派遣先に別の派遣労働者を配置できる、というものに変更されている。 これにより、同一の派遣労働者を長期に渡って雇用することが不可能になり、派遣労働者を使用している業務では3年ごとに人が入れ替わることになることから、IT業界に大きな影響が出るとの議論もされている（過去記事）。