ベッドタウンとして人気を集めている千葉県印西市は、IT業界では大規模なデータンセンター（DC）が集う「DC銀座」として知られている。さらに現在、海外の大手クラウド事業者の需要を見越した「ハイパースケール」向けのDCが続々と新設されている。あまりの需要の多さに、電力会社も電力供給の増強へと動き出した。 千葉ニュータウンを擁する印西市は、自然豊かな環境が残っていることやショッピングセンターなど大型商業施設があることなどを理由に、住みよい街のランキングで上位に名を連ねることも多い。 しかしIT業界では、ベッドタウンとは別の顔を持つことで知られている。大規模なデータセンター（DC）が集積する「DC銀座」だ。米Amazon Web Services（AWS）などのDCがある場所として「INZAI」の地名は世界に知れ渡っている。 しかも最近は、北総鉄道・京成電鉄の千葉ニュータウン中央駅の周辺で、海外の

全国銀行協会は2020年9月14日、NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」の不正利用事件を受け、会員銀行に注意喚起したと公表した。Web口座振替を扱っている場合、銀行側には認証の問題がないか、決済サービス事業者側には本人確認プロセスに脆弱性がないかを確認するようにも要請した。 問題や脆弱性があった場合、決済サービスとの新規連携やチャージの一時停止をといった対応を検討するよう呼び掛けた。併せて決済サービスのアカウントに銀行口座を連携させたり残高をチャージしたりする際には、複数の認証手段を組み合わせるよう要請した。 顧客からの問い合わせに対しては「被害の有無によらず、お客さまの不安を解消するべく、真摯な姿勢で迅速かつ丁寧に対応いただきたい」とした。

日本の研究者は優秀だが、ハングリーさ、良い意味での「バカ」が足りないというのが持論。企業研究所はシーズから出発して1つのことを掘り下げるより、社会的なニーズ、課題解決を研究の出発点にすべきと話す。基礎研究は年寄りの仕事とも断じる。米ミシガン大学教授と豊田中央研究所（豊田中研）の2足のわらじを貫き通し、豊田中央研究所代表取締役所長を務める菊池 昇氏に聞いた。（聞き手は木崎健太郎、中山 力＝日経クロステック） 前編：「クルマ以外」の豊田中研、それはエネルギーの缶詰から始まった はこちら 菊池昇（きくち・のぼる） 豊田中央研究所 代表取締役所長／ミシガン大学機械工学科 名誉教授（Roger L. McCarthy Professor Emeritus of Mechanical Engineering） 1951年生まれ。74年東京工業大学工学部土木工学科卒業、75年米テキサス大学応用力学科修士

同社によれば、Windows Server 2003から最新版のWindows Server 2019までが影響を受けるとしている。つまり全てのWindows Serverが対象になる。 マイクロソフトはこの脆弱性を修正するセキュリティー更新プログラムを2020年7月14日（米国時間、以下同）に公開した。現在サポート期間中のWindows Serverに加え、2020年1月に延長サポートが終了しているWindows Server 2008および2008 R2に対しても更新プログラムを提供している。一方、それ以前の古いWindows Serverはサポート期間が終了しているため提供していない。 今回の脆弱性はDNSのSIGレコードが関係する。このためチェック・ポイントは脆弱性を「SIGRed」と名付けた。細工が施されたデータを送信されるとバッファーオーバーフローが発生し、任意のプログラムを実

「1位を取るとは夢にも思っていなかった」――。Preferred Networks（PFN）の平木敬シニアリサーチャーは、喜びと驚きをこう表現した。 2020年6月、PFNのスーパーコンピューター「MN-3」がスパコンの消費電力性能ランキング「Green500」で世界1位を獲得した。MN-3はPFNが独自開発した深層学習用プロセッサー「MN-Core」を使うスパコンで、同年5月に運用を始めた。MN-3は「（Green500で）良くて2位、悪くて3位」（平木シニアリサーチャー）という事前の想定を良い意味で裏切った。

自宅パソコンと会社パソコンにそれぞれインストールした専用ソフトが、インターネット上の「大規模分散中継システム」を経由してSSL-VPNでやりとりする（作成：日経NETWORK） 信じられないほど、動作が軽い――。記者が実際にシン・テレワークシステムを使ってみた感想だ。自宅と会社にある2台のPCに専用ソフトをインストールし、自宅PCからログインするだけで準備が完了する。そのまま画面上に瞬時に会社PCのデスクトップが現れ、カーソルを動かすとほとんどタイムラグなしで同期した。いわゆるVDI（仮想デスクトップ基盤）方式で、自宅PCからはマウスやキーボードの動作、会社のPCからはデスクトップの画像データのみを相互に伝送している。 記者は現在テレワークを基本としているため、社内システムにアクセスするためにVPN（仮想私設網）を使う機会は多い。会社で使うVPNは、簡単なWebサイトの読み込みにもかなりの

若者の間では「おじさん世代」の言葉づかいがしばしばネタになる。LINEなどテキストチャットのやり取りでの話だ。 絵文字・顔文字が多い。 (^_-)-☆、 (^_^;) のような若者が使わない絵文字・顔文字を使っている。そんなやり取りを、若者は「おじさんLINE」とやゆする。 絵文字・顔文字だけではない。それらと並んで若者が違和感を持つ、おじさんの書き方がある。それは「、」「。」の句読点をきっちりと打つことだ。 若者はテキストチャットであまり句読点を打たない。ルーズだからというわけではない。長らくスマートフォンでテキストチャットをしてきた若者は、それに合った「打ち言葉」というスタイルを確立しているのだ。 テキストチャットでは用件のみの短文でスピーディーに会話する。若者は読点（、）を打つ代わりに送信ボタンを押し、句点（。）は省略する。こうした、デジタル機器への入力で使われる言葉が「打ち言葉」だ

ネットワンシステムズは2020年1月21日、2019年4～12月期決算（第3四半期決算）の発表を当初予定の2020年1月30日から2020年2月13日に延期すると発表した。同社は東京国税局から「納品の事実が確認できない取引の疑義がある」との指摘を受けて2019年12月13日に特別調査委員会を立ち上げた。その調査結果の受領に時間を要するため、決算発表を延期したという。 ITサービス大手では、「実在性に疑義のある取引」の疑いがあるケースが相次いでいる。 ネットワン以外には、2019年12月13日に日鉄ソリューションズがその事実を公表し、第三者委員会を立ち上げた。2020年1月18日には東芝子会社の東芝ITサービスが200億円の同取引があったと公表した。

「このシンポジウムを企画したのは、ある『AI研究者』の差別発言がきっかけだった」。Preferred Networks（PFN）の丸山宏フェローはシンポジウム冒頭でこのように語った。 日本の人工知能（AI）関連の研究会3団体は2020年1月9日、「機械学習と公平性に関するシンポジウム」を開催した。AI技術やAI倫理の専門家が登壇し、AIの活用が人の差別につながるリスクと回避策について議論を交わした。聴衆の過半は企業からの参加者だった。 主催したのは人工知能学会 倫理委員会、日本ソフトウェア科学会 機械学習工学研究会、電子情報通信学会の「情報論的学習理論と機械学習研究会」である。 開催のきっかけになったのは、東京大学大学院情報学環・学際情報学府の特任准教授を務めていたAI研究者の大沢昇平氏が19年11月に投稿したツイートである。 同氏が経営するAIスタートアップの人材採用方針について「中国人

延期の原因は新福祉系システムのバッチ処理で生じている「不具合の収束が本年中に見込めないこと」（総合企画局の資料）である。開発ベンダーであるキヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2019年12月13日、京都市に対し「ほとんどの評価項目に残課題があり、2020年1月の本番稼働の品質に満たないため、品質確認のためのテストが必要」との旨を報告した。稼働延期により京都市は「現行システムの端末経費等が生じる」として追加費用を見込んでいる。 京都市は2014年から80億円以上を投じて基幹系刷新に取り組んでいる。バッチ処理を巡っては一度失敗しており、仕切り直したものの再び失敗を重ねた格好だ。

日本電子計算は2019年12月16日、自治体向けIaaS「Jip-Base」を利用中の自治体でシステム障害が発生している問題について記者会見を開き、山田英司社長が「大変申し訳なく思っている」と謝罪した。同社によると、15％のデータはIaaS内のバックアップも見つからず、単独での復旧が不可能。残りの70％は復旧、15％は復旧作業中であることが明らかとなった。 これまで「50自治体」としていたのは、正確には47自治体と、6の広域事務組合や図書館であることも説明された。バックアップが見つからない15％には、このうち33自治体のデータが含まれるという。システム構成も一部が明らかにされ、仮想環境で1318の仮想OSが稼働していたことが判明した。 日本電子計算は復旧作業に当たって、IaaS内からOSやアプリケーション、業務データを含む仮想環境のイメージデータを復旧したり、イメージデータを同社のバックア

2019年12月4日に日本電子計算の自治体向けIaaS「Jip-Base」および、それを利用していた50自治体でシステム障害が発生した問題で2019年12月13日、複数の自治体が本番環境とは別のクラウド環境によるシステムの再構築を進めていることが分かった。 その一つである大阪府和泉市は、「現在はバックアップ用システムで稼働しているが処理能力に限界があるため、業務に支障が出ている。12月14日の土曜日に作業をして、週明けの12月16日から再開できる見込み」とコメントした。 千葉県浦安市や愛知県東浦町も同様に別クラウド上での再構築の検討を始めており、例えば浦安市ではまだ再開できていない要介護認定などの介護保険業務システムを別クラウドで再構築する方向で進めている。いずれの自治体も「日本電子計算に本番環境とは別のクラウドの領域を用意してもらい、そこに業務システムを立て直す」（和泉市）という。日本電

2019年12月4日に発生した50自治体のシステム障害は、発生から2日経過したがまだ全面復旧に至っていない。今回の引き金になった日本電子計算のIaaS「Jip-Base」のシステム障害の原因については、日本電子計算は「ストレージ機器のファームウエアの不具合ではあるが、Hewlett Packard Enterprise（HPE）のストレージ機器とは無関係」（広報）とコメントした。また復旧については、12月9日をめどにしていることも明らかにした。 HPEは2019年11月下旬、同社のストレージ機器であるSAS SSD製品にファームウエアのバグが見つかったことを明らかにしていた。このバグが、Jip-Baseのシステム障害に関係するのではないかと、ネット上で騒がれていた。 またJip-Baseの復旧は2019年12月9日をめどとしているが、50自治体のすべてのシステムが復旧するにはさらに時間がか

12月4日に発生した東京都中野区など約50の自治体のシステム障害で、12月5日も住民票の発行やホームページの閲覧などができない状態が続いている。原因は各自治体が利用している日本電子計算のIaaS「Jip-Base」にシステム障害が発生したため。現状で復旧のメドは立っていない。 4日の時点ではディスク故障が原因とされていたが、詳細が分かってきた。2019年12月4日午前10時56分に同社のシステムにアラートがあがり、システム障害が発生した。調査したところストレージ装置のファームウエアにバグがあり、ディスクの読み書きができなくなったためだった。 各自治体の障害の影響範囲については、「自治体ごとにIaaSを利用しているシステムが異なるため一概には言えない。明確になり次第お知らせしていく」（日本電子計算 広報）とした。11月23日にもQTnetのデータセンター障害で福岡県庁のシステムが一時的に利用

世界的な景気減速感がある中、ダイキン工業（以下、ダイキン）の好業績が目立っている。2019年度（2020年３月期）は10期連続の増収・増益、かつ7期連続の最高業績となり、売り上げと営業利益の両方で過去最高の更新を見込んでいる。 「皆さんの関心は決算の内容ではないだろう。各メーカーが軒並み減益を発表し、下方修正する企業が多い中で、なぜダイキンが増収・増益なのか？ ではないか」。ダイキン代表取締役社長兼最高経営責任者（CEO）の十河政則氏は、2019年度中間決算発表後の取材でこう切り出した。その通りだ。 十河社長に聞きたいのは、なぜダイキンは韓国メーカーを「駆逐」できたのかであり、今後、中国メーカーをどう「駆逐」するかだ。言うまでもなく、電機メーカーを筆頭に、これまで日本メーカーはかなり韓国・中国メーカーにやられてきた。にもかかわらず、どうしてダイキンは彼らに勝てるのか。失礼ながら、同社が造っ

約120年ぶりに債権法を抜本的に見直した改正民法の施行が、約4カ月後の2020年4月1日に迫っている。改正によりIT業界で新たな火種となりそうなのが、ITベンダーが納品した情報システムに対して、ユーザー企業が無償改修や賠償を請求できる期間が実質的に延長される点だ。大手ITベンダーや業界団体は対応に乗り出しているが、システム開発費が「高騰」するリスクをはらんでいる。 改正民法は2017年に国会で成立した。売買やサービスなどの「契約」に関するルールを定めた債権法を約120年ぶりに抜本的に見直す。建築業界と並んで大きな影響を受けるのがIT業界だ。ITベンダーとユーザー企業それぞれで対応が必要になる。 最長10年間、ユーザー企業は無償対応の請求が可能に ユーザー企業とITベンダーが交わすシステム開発の契約形態は大きく2つある。ITベンダーが成果物に対する完成義務を負う「請負」と、ユーザー企業が設計

欧州、中東、中央アジアの一部を管轄する地域インターネットレジストリであるRIPE NCC（Reseaux IP Europeens Network Coordination Centre）は2019年11月25日、IPv4アドレスが完全に枯渇したと発表した。使用可能なプールに残っていた最後のIPv4アドレス（アドレスブロックのサイズは/22）を割り振ったという。 IPv4アドレスは32ビットしかないため、割り振りを続けていると、ある時点で枯渇することは予想されていた。この問題を解決するため、広大なアドレス空間を持つIPv6が登場したという経緯がある。 RIPE NCCは、全世界のIPアドレスを管理しているICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）からIPv4アドレスを割り振られ、それをインターネットサービスプロバイダ

九州電力の通信子会社QTnet（福岡市）のデータセンターで障害が発生した問題について、2019年11月26日に停電の原因が判明した。11月23日朝、電源設備の更新作業中に通常時の電源が遮断したことで予備電源に切り替わったが、電源の切り替え時に作動する無停電機能を外して作業していた。その結果、7秒間ほど電源が停止し、利用各社のシステム障害につながった。 今回の障害で、事業継続を安定させる目的で使うはずのデータセンターに、想定外の盲点があると明らかになった格好だ。QTnetによると、影響を受けた約260の企業・自治体の中で、2019年11月26日10時時点で22社が復旧できていないという。 今回の障害の影響で、クレジットカードの楽天カードやスマホQR決済の楽天ペイが11月23日朝に利用できなくなった。楽天ペイは11月25日朝に一時的に使えなくなったり、楽天カードは現在も一部機能が利用できなかっ

多忙なITエンジニアは心身ともに疲労しやすい。ここでは日経SYSTEMSの過去記事を紹介。大切なのが休日における疲労回復だ。不適切な方法で失敗しないように、正しい疲労回復法を学ぼう。 「飲酒でリラックスする」。これもやってはいけない疲労回復だ。 人材関連企業のIT部門に勤務するJさんは、社外向けWebサイトのシステム開発を手掛けている。開発プロジェクトが終了した週末になると、「自宅でテレビを見ながらワインを飲んでリラックスすることが多い」と話す。 計測機器メーカーのKさんも、シビアな品質を求められる組み込みソフトの開発やテストが一段落した休日に、ウイスキーグラスをかたむけて息抜きするのが楽しみだという。 この2人のように、週末から休日にかけて、飲酒で疲労回復を図るITエンジニアは少なくないだろう。飲み過ぎが体によくないのは一般常識だが、アルコール依存症にならない適度の酒量なら、飲酒すること

トレンドマイクロは同事件について、国内向けにはリリースで、海外向けにはブログで明らかにした。しかし、リリースやブログでは明らかにされていない事実が2つある。 サポートサービス利用者のリストを攻撃者に売る 1つめは、サポート担当の従業員が外部に持ち出したのは、過去にトレンドマイクロのサポートサービスを使った顧客の情報だった事実だ。情報には、顧客の名前やメールアドレス、電話番号、サポートチケット番号が含まれていた。 流出した顧客情報には、米国とオーストラリア、バハマ、カナダ、ドイツ、アイルランド、ニュージーランド、英国の8カ国で販売される個人向けセキュリティー製品のユーザーが含まれる。日本製品のユーザーは含まれていない。 内部犯行者は顧客情報を攻撃者に売り、攻撃者はその情報を基にトレンドマイクロのサポート担当者を装ってサポート詐欺を働いたとされる。サポート詐欺とは一般に、ユーザーのパソコンにセ