トランプ大統領は2日、ホワイトハウスで演説し、「まもなく世界中の国々に対して相互関税を導入する歴史的な大統領令に署名する。つまり、相手がわれわれに対して行うことはわれわれも相手に対して行うということだ。非常に単純な話だ。これほど単純なことはない」と述べ、貿易相手国の関税率や非関税障壁を踏まえて自国の関税を引き上げる「相互関税」を導入する考えを明らかにしました。 ホワイトハウスによりますと、すべての国や地域を対象に基本の関税率を設定し、一律で10％を課すとしています。この措置はアメリカ東部時間の今月5日に発動するということです。 さらに、国や地域ごとに異なる税率を上乗せする形で設定し、日本については24％の関税を課すことを明らかにしました。 この理由として、アメリカにとっての非関税障壁を考慮すると、日本はアメリカに対して46％の関税を課していることに相当するためだとしています。

第三者委員会の調査ではトラブルへのフジテレビの社員の関与の有無が焦点となっていましたが、報告書では、社員の関与について「中居氏が女性を会合に誘った行為に関与した事実は認められなかった」とした一方で、中居氏とのトラブルについて「『業務の延長線上』における性暴力であったと認められる」という判断を示しました。 また「本事案への一連の対応において、特筆すべきことは、フジテレビの幹部が、中居氏サイドに立ち、中居氏の利益のために動いたことである」と指摘しました。 その上で「中居氏の依頼を受け、中居氏に代わって元編成局幹部が見舞い金名目での現金100万円を女性の入院先病院に届けた。元編成局幹部は女性の重篤な病状を認識していたにもかかわらず、中居氏の代わりに現金を渡そうとした行為は、女性の病状、心情への配慮を欠いている。見舞い金の受領は法的紛争の帰すうにも影響しうるものであり、女性に対する口封じ、2次加害

日本テレビは27日までに公式サイトを通じ、24日放送の「月曜から夜ふかし」（月曜午後10時）の放送内容を謝罪した。 「2025年3月24日放送『月曜から夜ふかし』の『この春上京する人へのアドバイスを聞いてみた件』企画の街頭インタビューで、中国出身の女性のエピソードを放送しました」と書き出した。その上で「放送では『あんまり中国にカラス飛んでるのがいないですね』という話の後、『みんな食べてるから少ないです』『とにかく煮込んで食べて終わり』といった女性の発言がありましたが、実際には女性が『中国ではカラスを食べる』という趣旨の発言をした事実は一切なく、別の話題について話した内容を制作スタッフが意図的に編集し、女性の発言の趣旨とは全く異なる内容になっていました」と説明した。 続けて「今回の件は、テレビメディアとして決してあってはならない行為であり、取材に協力いただいた女性ご本人並びに視聴者の皆様に心

ワールドメイト教祖・深見東州氏の誕生日を祝う「第25回深見東州バースディ個展　宇宙に遊ぶ、能楽師のような個展と展示会!!」が18日、千葉県浦安市のホテル「ヒルトン東京ベイ」で開幕した。深見氏作の絵画や書などの個展、時計や宝飾品の即売会のほか、深見氏の料理教室などの企画も目白押しで1週間（24日まで）開催される。 そんな教祖の「誕生会」に、与野党の国会議員10人が出席し登壇。国会議員19人と地方議員や市長が祝花を贈っていた。それぞれ、国会議員では立憲民主党所属が過半数を獲得した。 テープカットにも加わった国会議員たち　初日の開幕式に登壇したのは、与野党の国会議員10人と、昨年の衆院選で落選し「ただの人」となった下村博文・元文科相。うち、鈴木宗男参議院議員と平沢勝栄衆議院議員が挨拶のスピーチに立った。現職国会議員の所属政党別では、自民党が1人、立憲民主党が6人、れいわ新選組が1人、無所属が2人

イーロン・マスク「西洋文明を”共感”から救いたい。それは社会を破壊している」「社会保障という概念はねずみ講だ」

アメリカのドナルド・トランプ大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が28日、ホワイトハウスで対面した。大統領執務室で記者団を前に、トランプ氏とJ・D・ヴァンス米副大統領はゼレンスキー氏に再三「感謝」を要求し、「何度も感謝した」と主張するゼレンスキー氏をさえぎりながら、「無礼だ」と非難。 ウクライナの状況を語るヴァンス氏に対してゼレンスキー氏が、「ウクライナに行ったことがあるんですか」と問いただすやりとりもあった。 報道陣の目の前で、アメリカの正副大統領とウクライナの大統領が、激しく口論する事態になった。 予定されていた共同記者会見と、鉱物資源の権益をめぐる合意文書への署名式は中止にされた。 BBCニュースサイトの記事はこちら。 https://www.bbc.com/japanese/articles/c4g0rrew14do YouTubeのBBCチャン

その後の共同記者会見で、トランプ大統領は、パレスチナのガザ地区について「アメリカはガザ地区を引き継ぎ、われわれが仕事をする。ガザ地区を所有する。雇用と住居を無制限に供給する経済開発を行う」と述べました。 そして、所有は長期間になるとの考えを示した上で「私は世界の人々がそこに住むことを思い描いている。国際的で信じられないような場所になる。ガザ地区の可能性は信じられないほど大きい」と述べて、パレスチナの人々を含めて世界中から人が集まる場所にすると説明しました。 また、記者団から治安維持のためにアメリカ軍をガザ地区に派遣する可能性があるのか問われたのに対しては「必要であれば派遣する」と答えました。 一方、ガザ地区の住民の今後についてトランプ大統領は「ガザ地区は何十年もの間、死と破壊の象徴であり、その近くに住む人々にとって最悪だった。ガザ地区に住む180万のパレスチナ人が最終的に住むことになるさま

トランプ米大統領が厚生長官に指名したロバート・ケネディ・ジュニア氏は、今週の上院公聴会で自分は「ワクチン反対派でも製薬産業のアンチでもない」と証言する。 ブルームバーグニュースが入手した証言原稿によると、ケネディ氏は上院厚生教育労働年金委員会で「私はどちらにも反対ではない。安全に賛成なだけだ」と表明する。「私の子どもたちはみな、ワクチン接種を受けた。ワクチンは医療において極めて重要な役割を果たすと考える」としている。 厚生長官候補になる前、同氏は新型コロナウイルスのワクチンを「人類に対する犯罪」と非難していた。小児医療に関する同氏の組織はワクチンと自閉症の関連性を指摘し、ワクチンはこれまで一度も適切にテストされていないと主張している。 証言原稿の中でケネディ氏は「私はこれまでの活動において、現状を揺るがすような問いかけで不快な思いをさせることがよくあった。それを謝罪するつもりはない。米国に

昨年１１月に兵庫県議を辞職した竹内英明氏（５０）＝同県姫路市＝が亡くなったことが１９日、関係者への取材で分かった。１８日夜、自宅でぐったりしているのを家族が見つけ、病院で死亡が確認されたという。関係者によると自死とみられる。 竹内氏は兵庫県の元西播磨県民局長（昨年７月に死亡）が作成した告発文書の内容を調べる県議会調査特別委員会（百条委員会）の委員だったが、交流サイト（ＳＮＳ）上で竹内氏に対する誹謗中傷が過熱。昨年１１月、「一身上の都合」を理由に県議を辞職した。 所属していた会派「ひょうご県民連合」によると、竹内氏は辞職前、斎藤元彦氏を応援する目的で知事選に立候補した政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志氏が、ＳＮＳ上で、竹内氏の自宅に行くと予告したことなどで「家族の生活が脅かされる恐れが生じた」と説明していた。辞職後も誹謗中傷が続いていたという。 竹内氏は２００３年に姫路市議に初

いのちを守る参議院議員川田龍平（立憲）「薬害勉強会」ご希望の方は03-6550-0508稲葉まで🐲 @KawadaOffice 「総理と大臣はコロナワクチン後遺症に苦しんでいる方々の現実が見えていますか？診断がつかずお手上げです。医学だけでなく社会的制度も問題。安全性への懸念が払拭されるまで定期接種は一時中止して検証を」福岡大臣「相談窓口をしっかりやる」石破「ワクチンで助かった人も沢山いる」＃予算委員会 2024-12-17 09:53:39 いのちを守る参議院議員川田龍平（立憲）「薬害勉強会」ご希望の方は03-6550-0508稲葉まで🐲 @KawadaOffice 川田龍平「英国統計局で10万人規模でワクチン未接種者と接種者の死亡率比較調査の結果、２回接種者の方が死亡率が高かった。厚労省はこうした統計は持っているのか？」厚労官僚「コロナワクチン接種は死亡数の原因ではないと考えている

【ニューヨーク=長尾里穂】米ニューヨーク市で4日までに、信号無視や横断歩道のない道の歩行を認める法案が成立した。これまで違法だったが、違反切符を切られる対象が有色人種に集中しているとの批判に配慮した格好だ。一方、市民からは交通ルールが緩むことで道路上の安全が確保できなくなることを危惧する声が出ている。信号無視や横断歩道のない道の歩行は「ジェイウオーク（Jaywalk）」と呼ばれる。「愚かな人・

ボートレース界で不祥事が相次いだことを受け、監督官庁の国土交通省の担当者が昨年10月、競艇事業を統括する「日本モーターボート競走会」に、全レース停止を意味する業務停止の可能性を伝えていた。その後も、職員らの違法な舟券購入が発覚。改善が進まない現状に、専門家からは国の指導の甘さを指摘する声も上がる。（宮畑譲）

ロシアの裁判所が2024年10月28日に、ロシアの国営メディアへのアクセスがYouTube上でブロックされている状況が続いているとして、Googleに対し20000000000000000000000000000000000ドル(200溝ドル、円換算で約3澗円)の罰金の支払いを命じました。 Russian Court Wants Google to Cough Up $20,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000 https://gizmodo.com/russian-court-wants-google-to-cough-up-20000000000000000000000000000000000-2000517887 Russian court fines Google $2 decillion • The Register https:

【独自】反ワクチンデモの「サクラ」募集に“トクリュウ”のスカウトグループメンバー関与か　「報酬1万円」のSNS投稿に大勢の若者参加 ファクトチェック調査報道の第2弾です。反ワクチンデモに、報酬を受け取って参加するいわゆる「サクラ」が大勢集まった問題で、この募集に、犯罪グループ「トクリュウ」が関わっていたことが分かりました。 この問題は、東京・有明で9月末に開かれたコロナワクチンへの反対を訴えるデモに、大勢の若者がサクラとして集まったものです。 SNSでは、デモの約3日前から「参加したら報酬1万円」との投稿が拡散されていました。 その後のFNNの取材で、この募集に、警察が「匿名・流動型犯罪グループ」いわゆる「トクリュウ」とみなしているスカウトグループのメンバーが関わっていたことが分かりました。 「サクラ」募集に関わったスカウト： 僕らが使っている専用のアプリみたいなのがあるんですけども、「報