中国の電子商取引最大手アリババグループの創業者、馬雲（ジャック・マー）氏が、東京の都心で半年近く暮らしていると英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。同氏の所在を直接知る複数の関係者からの情報を引用した。 関係者が同紙に語ったところでは、馬氏は日本に家族と共に滞在しており、この間地方の温泉やスキー場にも足を延ばし、米国とイスラエルにも定期的に出張した。馬氏はソフトバンクグループの孫正義会長兼社長の親しい友人としても知られる。 ＦＴ紙によれば、馬氏は専属の料理人と警備スタッフを同行させ東京で目立った行動を避け、公の場での活動も最小限にとどめている。同氏が熱心なコレクターになったという日本の現代美術関係者の証言や水彩画を描くようになったという友人らの話も同紙は紹介した。 同紙によると、東京・銀座と皇居を臨む丸の内にある会員制クラブが馬氏の社会活動の中心。銀座の会員制クラブは活発だが目立た

最近、中国取材が面白い。といっても、厳重なゼロコロナ政策が敷かれる中国には、そう簡単には渡航できない。いま私が面白がっているのは、日本国内で、中国から移住してきたばかりの中国人に会うことだ。 というのも近年、これまで中国社会の中枢にいたはずのエリート層が、習近平体制に見切りをつけて続々と母国を離れる現象が加速しているのだ。 中国を脱出する行為は「潤」（rùn）と呼ばれ、いまや上流層を中心にちょっとしたブームになっている。ちなみに「潤」という漢字に意味はなく、拼音（中国語の発音を表すアルファベット表記）の「rùn」が英語の「run」に通じることから作られた俗語だ。

中国を代表する報道記者はなぜ日本に逃げてきたのか？／文・王志安（ジャーナリスト・元CCTV論説委員）、聞き手・安田峰俊  （ルポライター） 王氏（左）と安田氏（右）中国社会の矛盾を追い続けてきた --- 無数の犠牲者が隠蔽された鉱山事故、村ぐるみの食品偽装、人命や受験生の将来がかかった場面での深刻な腐敗と隠蔽――。過去20年近くにわたり、国営放送局CCTV（中国中央電視台）の報道ドキュメンタリー番組の調査記者の立場で、中国社会の矛盾を追い続けてきた王志安というジャーナリストがいる。 だが、習近平政権下で活動を制限され、2019年6月には673万人のフォロワーを擁した微博（中国のSNS）の公式アカウントを凍結された。同年末に日本に移住し、やがて中国語のユーチューブチャンネルを開設。現在は約32万人の登録者を集め、東京を拠点にドキュメンタリー制作を続けている。 若き日には天安門のデモに穏健派の

前几天，日本有家杂志《现代周刊》发了一篇报道，说有三名中国留学生，因为参加性爱派对感染了艾滋病，于是开始报复社会，在池袋去风俗店，采取无保护方式和风俗店里的头牌小姐发生关系，共有三人中招。 这条新闻在华人圈影响很大，通过公众号国内也引起了不小的舆论。 很多人都在谴责这三名留学生的行为伤天害理，但是，我们是不是先搞清楚，这事情到底是否属实？ #留学生 #艾滋病 #王志安

拡大 「人工知能（AI）洗稿」サイトの一つ。本紙記事を中国語に翻訳した文章を画面中央に貼り付けて「生成偽原創（疑似オリジナルを生成）」ボタンを押すと、表現を書き換えた文章が瞬時に表示された。悪用禁止の注意書きもあった 【北京・坂本信博】中国で、他人が書いたリポートや論評などの文章を人工知能（AI）を使って自動的に書き換え、自分のオリジナル文章として公表する盗作行為が横行している。「洗稿」と呼ばれ、インターネット上に投稿して広告収入を得ることが狙いとみられる。中国では近年、知的財産権保護の動きが強まっており、AI洗稿サービスを提供する企業に損害賠償を命じる判決も出ている。 中国では、交流サイト（SNS）やネット上のプラットフォームに医療、科学、自動車、芸能、ゲーム、時事問題などさまざまな分野の記事を投稿し、閲覧数に応じて広告収入を稼ぐ手法が普及している。 ...

１０月２９日、ＫＡＤＯＫＡＷＡは中国のテンセントグループと資本業務提携契約を締結したと発表した。写真はテンセントのロゴ。北京で９月撮影（２０２１年　ロイター/Tingshu Wang） ［東京　２９日　ロイター］ - ＫＡＤＯＫＡＷＡは２９日、中国のテンセントグループと資本業務提携契約を締結したと発表した。ＫＡＤＯＫＡＷＡが第三者割当増資により新株を発行し、その全てをテンセントの中核会社が間接保有する子会社が引き受け、６．８６％を保有する第３位の株主となる。

先週施行された香港国家安全維持法をめぐり、中国と米国をはじめとする自由主義諸国との間では亀裂がこれまでになく深まっている。そして、それらは東シナや南シナ海、台湾、そして中印国境をめぐる争いにも影響を及ぼし始めている。一方で国家安全維持法をめぐっては、我々はより戦略的に考える必要がある。そうすることでもう一つの世界も見えてくる。 ◆国家安全維持法を支持する国が53ヶ国 スイス・ジュネーブで6月30日、第44回国連人権理事会が開催され、国家安全維持法に関する審議が行われた。予想はできたことかもしれないが、そこからはもう一つの世界が見えてくる。国家安全維持法に反対したのは、日本をはじめ、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、デンマーク、フランス、アイルランド、ドイツ、マーシャル諸島、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、パラオ、スウェーデン、スイス、イギリスなど27ヶ国だった。ちなみ

アメリカの国土安全保障省は、新型コロナウイルスの発生当初、中国政府がマスクなどの医療物資を海外から大量に買い占めるため、ウイルスの危険性を国際社会にあえて公表しなかった可能性が高いとする分析をまとめたとアメリカのメディアが伝えました。 それによりますと、中国政府は新型コロナウイルスの危険性の詳細をことし１月にＷＨＯ＝世界保健機関に報告する前に、国外から大量の医療用マスクや防護服などを輸入していたということです。 一方で、中国製の医療物資の輸出は大幅に減っていて、中国政府は、医療物資を確保する動きを隠すため、輸出の規制を否定し、貿易量の公表を遅らせたほか、ウイルスの重大な危険性も国際社会にあえて公表しなかった可能性が高いと結論付けています。 この分析内容についてポンペイオ国務長官は３日、アメリカＡＢＣテレビの番組で問われ、「正しい事実だ」と答えました。 トランプ政権は、新型コロナウイルスの世

中国政府は、領有権をめぐる争いのある南シナ海の島々に新たな行政区を設置すると発表しました。中国には領有権の主張を強めるねらいがあるとみられますが、対立する国々からは、新型コロナウイルスの対策に追われる中での動きに、反発する声が出ることも予想されます。 中国政府は18日、「三沙市」の中に西沙諸島、英語名・パラセル諸島などと、南沙諸島、英語名・スプラトリー諸島をそれぞれ管轄する新たな行政区を設置すると発表しました。 それぞれの区には行政組織も設ける予定で、このうち南沙諸島では、中国が人工島を造成した永暑礁、英語名 ファイアリークロス礁に開設するとしています。 中国は南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張し、人工島を造成して軍事関連の施設を整備するなど実効支配を強化しています。中国には、新たな行政区の設置で自国の立場を強めるねらいがあるとみられますが、対立する国々からは、新型コロナウイルスの対策に追わ

どうも、（@daiouoka）です。今週もよろしくお願いします。火曜日はお題フリーの日です。久しぶりの日付変更直後の更新ですね。 さて、アパホテルといえば社長の謎カレー（アパ社長カレーを食したので全力で美味しさをレビューする【評価・評判】 - STAY MINIMAL）があったり、当時航空幕僚長だった田母神俊雄氏の論文を評価したりといろいろアレなことで話題ですが、中国で大炎上を引き起こしました。 日本の真の歴史がここに書かれている！ なぜ今ごろ大炎上したのか？ 日本の真の歴史がここに書かれている！ この方が投稿した微博（中国版ツイッター）にはアパホテルの各部屋ごとに置いてある本が紹介されており、その本の表紙には「The Real History Of Japan」と書かれています。 「真の歴史」と書かれている時点でアレな感じがします……… で、この本には第二次世界大戦のことが書かれていて