週プレNEWS TOPニュースIT・科学新型コロナ「第11波」到来で考える、大手メディアの仕事とサイエンスコミュニケーションの大切さ【「新型コロナウイルス学者」の平凡な日常】 新型コロナの「第11波」が到来。それ以前から波の予兆はあるのに、大手メディアは感染が拡大してから報じ、医療体制はひっ迫......を繰り返している。そこから抜け出すためにやるべきこととは？ 連載【「新型コロナウイルス学者」の平凡な日常】第57話 新型コロナの「第11波」が押し寄せている。大手メディアは、7月12日頃からようやく感染拡大について報じているが、その兆候はすでに6月半ばから見られていた。新型コロナの波が来るたびに同じことを繰り返さないために何をすべきか？　現在流行している変異株の最新状況とともに、G2P-Japanの佐藤佳氏が解説する。 ＊　＊　＊ ■「第11波」到来と、その原因となる株 新型コロナの流行拡

【読売新聞】　コロナ禍に感染対策やワクチン接種をＳＮＳで呼びかけたことで、ネット上で「金のために 煽 （ あお ） っている」などといわれのない 誹謗 （ ひぼう ） 中傷を受けた医師らが、発信者（投稿者）の責任を追及している。裁判

新型コロナウイルス感染症の感染者が再び増加する中、アメリカ合衆国の世論調査会社「ラスムッセン・レポート」が実施した新たな世論調査によると、同国の民主党支持者の76％がマスク義務化を支持していることがわかりました。 これは、2022年の世論調査から増加しているとのことです。 同レポートによると、アメリカの成人1,091人を対象に実施された世論調査で民主党支持者の76%がマスク義務化を支持。 一方、共和党支持者では33%、無所属支持者の45%が支持しているという結果となりました。 アメリカでは、屋内の公共施設における、マスク着用を広範に義務付ける州全体の最後の命令は2022年初めに終了。 ですが、いくつかの州および地方自治体は、医療施設や長期介護施設などの高リスクの現場で、2023年に入っても引き続き顔を覆うことを義務付けています。 また、公衆衛生当局は、オミクロン株の変異株EG.5（愛称エリ

新型コロナワクチンは国際的に広く接種されてきました。以前ほど高い感染予防効果が持続するわけではありませんが、重症化予防効果はしばらく維持されるため、半年～１年程度接種していない場合、追加の接種がすすめられます。また、感染前にワクチンを接種することだけでなく、後遺症発症後にワクチンを接種することで、症状を軽減するというデータもあります。 新型コロナ感染後の後遺症新型コロナに感染した後、咳や倦怠感などの罹患後症状（後遺症）が続くことがあります。 アメリカ疾病予防管理センター（ＣＤＣ）によると、もっとも新しいデータでは感染者の１６％が１２か月を超えて症状が持続していると報告しています（１）。 ウイルスの断片が体内に留まって、それが薪（まき）の燃えさしのようにくすぶっている状態などが考えられています（２、３）（図１）。 図１．新型コロナ後遺症のメカニズム（文献２などを参考に筆者作成）（イラストは、

尾身分科会長、退任へ　コロナ禍で政府に助言―専門家会議を刷新 2023年08月24日19時01分配信 尾身茂　新型インフルエンザ等対策推進会議議長 政府は２４日、新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長などを務める尾身茂氏（７４）を退任させる方針を固めた。複数の関係者が明らかにした。尾身氏が議長の「新型インフルエンザ等対策推進会議」の陣容を９月に刷新し、尾身氏はメンバーから外れる。分科会も事実上廃止する。 新型コロナ、注意喚起の目安公表　確保病床の使用率５０％超など―厚労省 尾身氏は２０２０年の新型コロナの国内流行以降、安倍、菅、岸田の３政権で政府と感染症専門家の橋渡し役を務め、記者会見などで感染拡大防止に向けた行動制限の必要性などを説明してきた。尾身氏に代わる新たな議長は医療関係の専門家から選出される方向だ。 政治 社会 コメントをする 最終更新:2023年08月24日19時01分

家庭などから出る下水から新型コロナウイルスがどれほど含まれているのか調査している北海道大学のグループが、札幌市内の下水からの検出率と北海道大学病院の感染者数を分析したところ、増減の傾向がおおむね一致していることがわかりました。グループは、下水を調査することで、高い精度で迅速に感染の広がりを把握できるとしています。 調査を行ったのは、北海道大学大学院工学研究院の北島正章准教授などのグループで、ことし２月までの２年間にわたって、札幌市内の家庭などから出た下水からの新型コロナウイルスの検出率と北大病院の患者や職員などの感染者数を分析しました。 その結果、下水からの検出率と感染者数の増減の傾向が、おおむね一致していることがわかりました。 グループは、下水を調査することで、無症状や感染が疑われる人など検査を受けていない人の感染も把握でき、高い精度で迅速に感染の広がりを把握できるとしています。 北島准

Published 2023/07/25 17:11 (JST) Updated 2023/07/25 17:29 (JST) 全国の新型コロナウイルス感染者12万人超の電子カルテを基に後遺症について調べた結果、発症初期に頭痛や倦怠感、味覚障害があった人の約1割が後遺症となり、2週間以降も症状が継続したと、医薬基盤・健康・栄養研究所（大阪）などのチームが25日、記者会見で発表した。うつ症状は約2割、心肺や消化機能低下などの「廃用症候群」は約5割が後遺症となっていた。 10万人規模のコロナ後遺症の調査は、国内初という。 2020年1月～22年6月、徳洲会グループ（東京）が運営する病院で診察を受けた0～85歳の患者のカルテに記載された病名などを調べた。

ガザ地区でイスラエル軍による攻撃の死者は４万人を超え、その３分の１以上が子どもとされています。子どもが置かれている現状と世界に何を問うているのか考えます。

米グーグルの日本法人は23日、動画投稿サイトのユーチューブで、新型コロナウイルス感染症を巡る「フェイクニュース」を約1年半で100万本以上削除したと発表した。人工知能（AI）の機械学習と人による審査で、誤った治療法や虚偽情報と認定した。 新型コロナに関する投稿は、国内外の保健機関や公衆衛生機関の専門家などで広く合意されている内容かどうかを審査。投稿が規定に抵触する場合は速やかに削除し、3カ月に1度のペースで状況を公開している。 AIの発展や交流サイト（SNS）の普及で、近年は偽情報の拡散が世界的な課題となっている。

２５日、道内では新たに１１４０人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、４人の死亡が発表されました。一日の感染者数が１０００人を超えるのはことし２月１４日以来です。 ２５日に道内で発表された新規感染者数は、▼道が７３３人、▼札幌市が２７２人、▼旭川市が５２人、▼函館市が５０人、▼小樽市が３３人の合わせて１１４０人です。 このうち、道が発表した感染者数を医療機関の所在地別に見ますと、▼釧路地方が１７１人、▼胆振地方が１１３人、▼石狩地方が６３人、▼十勝地方が５２人、▼オホーツク地方が４２人、▼渡島地方と上川地方がそれぞれ３１人、▼空知地方と根室地方がそれぞれ３０人、▼日高地方が２８人、▼宗谷地方が２２人、▼後志地方が１５人、▼留萌地方が４人、▼桧山地方が１人、それに▼道の陽性者登録センターが１００人となっています。 一日の新規感染者数は、先週の火曜日に比べて３３６人増え、１０日連続

先日開催された厚生科学審議会において、日本における抗体陽性率の最新の調査結果が報告されました。 この結果からは、日本に住む約4割の人がすでに新型コロナに感染しているということが分かりました。 今回の調査結果からは他にどのようなことが分かるでしょうか？ 「抗体調査」とは？S抗体とN抗体の違いは？S抗体とN抗体（DOI:https://doi.org/10.1016/j.tibtech.2022.07.012より筆者作図） 抗体とは、免疫システムによって作られるタンパク質のことであり、新型コロナウイルスに感染したりワクチン接種をすると、種々の抗体が作られます。 測定されることの多い新型コロナの抗体としてはS抗体とN抗体の2種類があり、S抗体はワクチンの標的である「スパイク蛋白（S蛋白）」の抗体でありワクチン接種をした人と感染した人のいずれも陽性になるのに対し、N抗体はウイルス遺伝子を包み込んで

【シリコンバレー=佐藤浩実】新型コロナウイルスの発生源をめぐり、米エネルギー省が中国のウイルス研究所から流出した可能性が高いと判断したことが26日わかった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が、機密情報扱いの報告書の内容を報じた。動物からの自然感染説を支持する情報機関もあり、米国内でも見解が分かれている。エネルギー省は米国の国立研究所を統括している。WSJによると、同省はこれまでコ

Italy, Milan, Malpensa airport. Photographer: Giovanni Mereghetti/UCG/Universal Images Group/Getty Images 中国での新型コロナウイルス感染再拡大で同国からの渡航者に検査を義務付ける動きが広がっており、米国とイタリアもこれに加わった。新たな変異株出現のリスクに対する懸念が強まっている。 日本と台湾は水際対策を強化する措置を今週発表。韓国なども同様の措置を検討している。実際の数字はなお不透明だが、中国では先週、コロナ新規感染が１日当たり3700万人近くになった可能性があることを国家衛生健康委員会の内部資料に掲載された推計が示した。そうした中で中国当局は26日、コロナ対策として入国者に義務付けてきた隔離措置を来年１月８日から撤廃すると発表した。 中国では、新型コロナを徹底的に抑え込む「ゼロコロ

厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードにおいて、日本における抗体陽性率の調査結果が報告されました。 この結果からは、日本に住む約4人に1人、沖縄県の約2人に1人はすでに新型コロナに感染しているということになります。 今回の調査結果からは他にどのようなことが分かるでしょうか？ 今回の抗体調査の概要は？今回の調査は、2022年11月に日本赤十字社で献血した16歳〜69歳の8260名を対象に、N抗体という抗体が測定されました。 新型コロナの抗体には大きくS抗体とN抗体の2種類があり、S抗体はワクチン接種をした人と感染した人のいずれも陽性になるのに対し、N抗体は感染した人だけが陽性になるものです。 今回は「過去に新型コロナに感染したことがある人」を調査することを目的にN抗体の測定が行われています。 日本の26.5%の人が過去に新型コロナに感染している2022年11月時点での日

道東の中標津町の獣医師が新型コロナウイルスに感染した飼いネコの具体的な症例報告をまとめました。 こうした症例報告は国内で初だということで、獣医師は「ネコは感染しやすい動物なので接する時には基本的な感染対策が必要だ」と話しています。 中標津町で動物病院を経営する山田恭嗣獣医師はことし４月、日本獣医師会の雑誌に論文を発表しました。 山田獣医師は去年８月、呼吸器の症状が出ていた１２歳のメスの飼いネコを診察したところ、体温は３７度３分で異常はなかったものの、くしゃみや鼻水、目の充血などの症状が見られたということです。 ネコの粘膜を採取し、国立感染症研究所で分析した結果、新型コロナウイルスのデルタ株に感染していることが確認されたということです。 飼い主を含め同居する家族５人もデルタ株に感染していたことから山田獣医師はヒトからこのネコに感染した可能性があると診断しました。 抗炎症剤の投与などの治療を行

寄生虫が原因で失明などが引き起こされる感染症の特効薬「イベルメクチン」について、新型コロナ患者に投与しても、有効性が見られなかったとする治験の結果を名古屋市に本社がある製薬会社「興和」が発表しました。新型コロナの治療薬としての承認申請を断念するとしています。 興和は26日、東京都内で記者会見を開き、治験の結果を明らかにしました。 それによりますと、治験は去年11月から先月まで12歳以上の軽症のコロナ患者1030人を対象に行われ、一日1回、3日間、イベルメクチンを服用するグループと偽の薬を服用するグループに分けて、患者も医師もどちらが投与されているか分からない方法で比較したということです。 その結果、いずれのグループでも投与から4日前後で発熱やのどの痛みなどの症状が治まり、薬によって改善したという有効性が見いだせなかったということで、会社は新型コロナの治療薬としての承認申請を断念すると発表し

【ジュネーブ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）報道官は２０日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行（パンデミック）は収束には至っていないとの認識を示し、警戒継続の必要性を改めて訴えた。バイデ...

オミクロン株が感染の主流となっていたことし3月以降に新型コロナウイルスに感染し、中等症や重症とされた主に高校生以下の患者220人を調べた結果、基礎疾患のない人がおよそ3分の2に上ることが日本集中治療医学会の調査で明らかになりました。 日本集中治療医学会は、子どもの入院病床がある全国の医療機関を対象に、オミクロン株が感染の主流となっていたことし3月10日から今月15日までの間に新型コロナに感染した20歳未満の、主に高校生以下の患者の症状や基礎疾患の有無を調べました。 その結果、酸素の投与を受けたり人工呼吸器を装着したりして、中等症や重症として登録された患者は合わせて220人でした。 このうち、重症化のリスクが高いとされる基礎疾患があったのは70人で全体の3分の1以下にとどまり、およそ3分の2は基礎疾患のない人だったということです。 220人を年齢別にみると、1歳未満が15％、1歳以上の未就学