刑法犯罪減少も特殊詐欺が急増｜NHK 北海道のニュース
ことし上半期に道内で起きた車上荒らしなどの刑法犯罪はおよそ８６００件と、去年の同じ時期に比べて２０％以上減少したことが分かりました。新型コロナウイルスの影響で外出の自粛が続いたことが要因とみられますが、一方で特殊詐欺の被害は急増していて、道警が取り締まりを強化することにしています。 道警のまとめによりますと、ことし６月末までの上半期に道内で起きた刑法犯罪は８６３１件と、去年の同じ時期に比べて２３７８件、率にして２１.６％減りました。 特に屋外で起きる車上荒らしや自転車盗難の被害は３０％から４０％ほど減っていて、道警は新型コロナウイルスの影響で外出の自粛が続いたことが要因とみています。 その一方で、特殊詐欺の被害件数は９０件にのぼり、去年の同じ時期に比べておよそ４０％増えたということです。 道警は在宅率が増える中でお年寄りを狙った詐欺グループの動きが活発化しているとみて注意を呼びかけるととも
新型コロナ、道内病院困窮 一般病床休止で減収億単位 受診控え、医療資材高騰も：北海道新聞 どうしん電子版
患者や医師の動線を区切るため、札幌市内の救急病院が院内に設置した仕切り。４月前に改修したため、補助対象にならない 新型コロナウイルスの感染拡大で、通常診療を縮小するなどした道内の病院が大幅な減収・減益となり、苦境に立たされている。億単位で収入が減った医療機関も目立ち、医師や看護師の賞与を半減する民間病院もある。政府は補正予算に経営支援策を盛り込んだが、多くは４月以降の減収や経費が対象。感染拡大が他地域より早く２月から対応を続けてきた道内の医療関係者は「地域の実情に合った支援策を」と訴える。 「医療崩壊を避けるため踏ん張ってきたが、経営への負担は大きい。対応にも限界がある」。救急医療を担い、新型コロナ感染者を受け入れてきた札幌市内の病院幹部は語気を強める。 この病院は３月以降、月２億円前後の減益が続く。新型コロナ患者に対応する医師、看護師をやりくりするため、一般病床５０床の診療を停止し、４、
マスクが美容院でのコロナ感染拡大を防ぐ 米CDC報告
米ニューヨークの美容院で、フェースシールドとマスクを着用して髪を切る美容師（2020年6月22日撮影）。(c)Angela Weiss / AFP 【7月15日 AFP】米国で美容師2人が、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）に感染してもマスク着用で仕事を続けていたが、陽性が確認されるまでの数日間に接触した顧客139人は感染を免れたことが分かった。米疾病対策センター（CDC）が14日、発表した。 CDCは報告書で、新型ウイルスの感染拡大を遅らせる手段として社会全体で、マスクなどで顔を覆うことの重要性が強調される実例だと述べている。 新型ウイルスに感染した美容師2人は、ミズーリ州スプリングフィールド（Springfield）の美容院に勤務していた。美容師Aさんは、5月12日に呼吸器症状が表れ、18日に新型ウイルスの検査を受けた。この時点で、医療機関から自主隔離するよう助言を受けたがこれ
シンクタンクならニッセイ基礎研究所
■要旨 ニッセイ基礎研究所が６月末に実施した調査によると、特別定額給付金の使い道は圧倒的に「生活費の補填」（53.7％）が多く、２位「貯蓄」（26.1％）、３位「国内旅行」（10.1％）。一方、「辞退」（2.1％）や「寄付」（1.5％）もわずかながら存在。 性年代別に見ても上位は同様。ただし、女性は「貯蓄」や「ファッション」、「マスクや除菌グッズなどの衛生用品の購入・買い替え」、「国内旅行」、男性は「投資」、30歳代は「貯蓄」、40歳代は「子どもの教育」、60歳代は「国内旅行」が多い傾向がある。 ライフステージ別に見ても上位は同様。ただし、子育て世帯は「子どもの教育」や「育児や保育関連」、シニア世帯は「国内旅行」や「家電製品やＡＶ機器の購入・買い替え」などの必需性の低い選択的消費が多い傾向がある。 個人年収・世帯年収別に見ても上位は同様。低年収層では「生活費の補填」、高年収層では「外食」や
欧米に不可解に映る日本の「入国拒否」
欧州は7月1日から日本を含むシェンゲン協定外の国15ヶ国に国境を開くことを決めた。それとは対照的に、日本は7月1日から入国拒否対象地域に新たに18ヶ国を追加した。世界に逆行するかに見える日本の決定は、国外からみると不可解な点が多い。 ◆ロックダウン緩和の流れで国境を開くEU パンデミックの影響でヨーロッパがシェンゲン協定外の国との国境を閉めたのは3月17日のことで、フランスでは同日から厳しい外出制限を伴う都市封鎖を開始した。その後、フランスのロックダウンは5月11日から段階的に緩和されつつあり、これに伴い、国境制限の見直しも検討され、シェンゲン内の国の行き来は基本的に6月15日から可能となった。7月1日に始まったシェンゲン外からの入国許可は、この段階的な制限緩和の流れのなかに位置するものだ。 ◆緩和の流れに逆らう日本の入国制限 一方、日本の入国制限は緩和の流れに逆行するように見える。これま
“8割おじさん”西浦教授またも扇動？ 感染1日100人超、99％大流行…本人に聞く（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
日本で欧米を超える死者が出るかのような試算を発表し、恐怖を煽ってきた8割おじさんが、また新たな数字を繰り出してきた。 対策をまったくとらなければ、国内で約85万人が重症化し、うち約42万人が死亡する恐れがある、と発表されたのは、緊急事態宣言が発出された翌週の、4月15日だった。 ただし、人との接触を8割削減すれば、約1カ月後には流行を抑え込める――と付言したため、この試算を公表した北海道大学の西浦博教授が「8割おじさん」の異名をとったのは、周知の通りである。 新型コロナウイルス感染による死者数は、たしかに40万人を超えたが、それは世界全体での話で、日本では900人余りにとどまっている。西浦氏の試算とのあまりに大きな開き を、どう読めばいいのだろう。 国立感染症研究所の推計で、今季のインフルエンザの患者数は728万人余り。新型コロナ感染対策の効果で、昨季の約1200万人から大きく減ったが、そ
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感染 踏みとどまる道内 休業要請解除２カ月 経路不明や２０、３０代は増加 「第３波防止の瀬戸際」：北海道新聞 どうしん電子版
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「第2のニセコ」…海外マネーは"北海道のへそ"へ コロナ禍抜けたあとの北海道観光地に向け水面下の動き (20/07/24 19:45)
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"GoToトラベル"観光地からは期待と不安の声…旅行者は「気の緩みなく」業界は"見切り発車"で混乱も (20/07/22 19:15)
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道の対応検証で有識者会議設置へ｜NHK 北海道のニュース
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