ソフトを他人に作らせる日本、自分で作る米国：日経ビジネスオンライン
物事に大きな影響を与える前提なのに案外知られていない。その一つがコンピュータソフトウエア投資とソフト開発技術者の所属先に関する日米の差である。 日本企業は自社で利用するソフトのほとんどをIT（情報技術）企業に開発させているのに対し、米国企業はソフトを内製する比率が高い。 日本のソフト開発技術者の大半はIT企業に所属するが、米国のソフト開発技術者の大半はIT企業ではなく一般企業に所属している。 上記二つの文は同じことを言っている。日本企業は社内にソフト開発技術者をあまり抱えていないためIT企業に外注するが、米国企業は社内にソフト開発技術者がおり内製できる。 「ほとんど」「高い」「大半」では曖昧なので数字を補足する。米国商務省経済分析局の数字によると、2010年の米国民間企業におけるソフトウエア投資の内訳は、内製（自社開発）が37.3％、外注（他社委託）が34.2％、パッケージソフト購入が28
「取りつけ騒ぎ」なくすために誕生した中央銀行：日経ビジネスオンライン
今年3月下旬、米連邦準備理事会（FRB）のベン・バーナンキ議長が米ジョージワシントン大学ビジネススクール（同大学のビジネススクールは学部）の大学生を対象に「米連邦準備理事会（FRB）と金融危機」と題して、4回にわたり講義を行った。その学生との質疑応答も含めた講義の全文を本日より連載でお届けする。 中央銀行が誕生した歴史的背景から、その使命、1930年代に恐慌が起きた際のFRBの対応、その後金融政策が発展した経緯、そして米住宅バブルがなぜ発生し、その崩壊によってなぜ2008年秋の金融危機が発生したのか、何が問題だったのか、危機に対して当時、FRBがいかに対応したのか――。バーナンキ議長が大学生に分かりやすく語った金融危機の全容と深層とは――。 ご紹介ありがとうございました。このような機会をいただき光栄です。私は今の職務に就くまで23年間、大学で教えていました。大学では、学生と過ごす時間をいつ
金を払って人に会う米国人、タダでも会わない日本人：日経ビジネスオンライン
「米国なら50万円でも数千人集まるのに日本ではタダにしても数百人ですよね」。 セミナーやカンファレンス、シンポジウムといった人が集まる催しの話である。本職は記者のはずだが催しを企画することもある。趣旨と題名の決定、プログラムの作成と講師依頼、催しの告知、当日の立ち会い、報告記事の執筆などやることは結構ある。数えたことはないもののかかわった催しの数は50回を超えているだろう。 企業や各種団体にも似た仕事を担当している方がおられる。本業を補完するためにセミナーを企画している人たちである。お会いすると必ずといっていいくらい冒頭の話になる。 例えば、IT（情報技術）関連のカンファレンスを開く場合、米国ではオーランドやラスベガスといった場所で1週間くらい開かれる。色々な値段があるものの数千ドルはする。 驚くのは冒頭の発言の通り、数千ドルを払ってやってくる参加者が数千人いることだ。失礼ながら日本で無名
「オレって名ばかり？」 20代部下の無反応で上司が迷い込む隘路：日経ビジネスオンライン
“彼ら”が部下になった時、彼らは自分の上司を、「真の上司」として受け入れることができるのだろうか？ 次世代のリーダーを育成する目的で2006年4月に開校した中高一貫校「海陽学園」が、この春に初めての卒業生を送り出すことになった。オトナたちが「リーダーを作りたい」と願って設立し、学生たちも「リーダーになりたい」と願って入学した学校から輩出される、最初の“理想のリーダー”予備軍である。 同校はトヨタ自動車、中部電力、JR東海を中心に約80社からの寄付で設立された全寮制の男子校で、設立当初から話題になった。1学年の募集人員は120人。1期生のうち約20人が中学から高校に進学する時点で転校してしまったり、年約300万円という高額の授業料が敬遠され入学者が定員割れしたりと、紆余曲折もあったものの、現在の在校生は616人で、そのうち約100人がこの3月に卒業する。 英国の男子全寮制パブリックスクールの
最低何人いれば会社は止まらないのか、実験してみよう：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 会社を運営していると、社内社外とも変えなければならないことがどんどん生じてきます。どう変えるのがいいのでしょうか。 考えれば分かる場合もありますが、すべてではありません。「分からないことがあれば試して結論を出す」。社員にこう言いました。 もうずいぶん前のことですが、労働基準法の改正に伴い、週40時間制に移行することにしました。仕事のやり方を変えないといけません。計算すると、直前までの週45時間制と同様の業務をこなすためには、約13％の生産性向上が不可欠です。 週40時間制の対応と同時に、日常業務の効率改善に取り組みました。アメとムチではありませんが、今のままで休みが増えると大変なことになると皆に伝え、業務の効率改善と標準化を進めました。 有給
大学4年間で読む本の数、日本は100冊、米国は400冊：日経ビジネスオンライン
前回、日本は今何よりも教育に投資しなければならないにもかかわらず、教育に対する公的支出のGDPに対する比率がOECD加盟国中で最低であることを指摘した。特に知識集約型産業を育成するためのカギとなる高等教育（大学）への支出はGDP比で0.5％。OECD加盟国平均（1.0％）の半分でしかないのは深刻な問題である。 このデータを紹介した後、何人かの方からご指摘を頂いた。「日本の教育においては公的部門ではなく家計が大きな投資を行っている」というものである。 この指摘はある意味では正しい。 国家全体として教育に対して支出している総金額のうち、家計を中心とする私的支出が占める割合を見ると、OECD平均が16.5％であるのに対して日本は33.6％と2倍の水準にある。この数値はチリ（41.4％）、韓国（40.4％）に次いでOECD加盟国中3番目の高さである。また、これからの日本経済を支えていく知識集約型産
池上彰の「学問のススメ」 - 野田首相は化けるかもしれない？：日経ビジネスオンライン
御厨貴先生と池上彰さんが、日本の小さすぎる「首相の器」をテーマに語り合うこの連載。これまで首相育成システムの崩壊や、マスコミの政治報道のあり方、政治システムの構造的な欠陥について議論してきました。 最終回の今回は、政治家や官僚の器を一気に大きくできる秘策をご紹介します。さらに、野田佳彦首相に話が及ぶと、お二人から意外な言葉が飛び出します。日本の首相の器が、少しでも早く、少しでも大きくなることを願うばかりです。 御厨：そうなんですよね。首相の器がどんなに小さくても、内閣がころころと変わっても、日本という国が動いてきたのは、いろいろ批判はあるけれど、やはり官僚が支えてきたからです。ところが、その官僚を多数輩出してきた東京大学のゼミの現役学生たちは今、「官僚ってだめですね」と言うんです。そこで「そう言うけど、この国を支えてきたのは、君らの先輩たちでもある官僚だぜ」と、かつて官僚が国を支えていた時
「会議資料」に組織レベルが透けて見える：日経ビジネスオンライン
課 長： 「それじゃあ、現状を確認させてくれるかな。どう、状況は」 部下A： 「状況はイマイチですね。先月とあまり代わり映えしません」 課 長： 「販促用のチラシはターゲットリストに従って撒いてるの」 部下A： 「ああ、その件なんですけど、いろいろと調べていくうちに、結構、時間がかかってまして」 課 長： 「調べていく？ それって開発課のHさんに頼むって話じゃなかったの」 部下A： 「ええ。そういう話でした」 課 長： 「Hさんに頼んだの」 部下A： 「まだ、それはちょっと…。やっておきます」 課 長： 「店舗側との調整も必要だよね」 部下A： 「ああ、そうですね…。それもすぐにやります」 課 長： 「前々回からも言ってることだよ。じゃあ、この1カ月間、チラシは1枚もまいてないんだね」 部下A： 「すみません。何とか秋の需要期には間に合わせようとは思ってます」 課 長： 「新商品のキャンペ
政治家の話し方で見えてくる「依存体質日本人」：日経ビジネスオンライン
一連の民主党選、そして組閣後の支持率を見ていて、日本のことが痛烈に心配になってきました。本当にこんなことでいいの？ 政治家は、いや国民の依存体質は？ ご存知のように、内輪の選挙が終わり、ノーサイド組閣が出来上がりました。それでも、具体性な話をしない政治家たち。どうなるのだろうと凝視する間もなく、数日で新政権の支持率は3倍増？ まだ何も具体策を示しているわけでもなく、実行もしていない。それなのに高評価を下す国民。なぜでしょう、何とも不可解な国です。 その一つの答が、「代表民主主義」にあると思いました。とりあえず、選挙で誰かを（真剣に？）選ぶ。その政治家が当選したら、自分の役目は満足と共に終了。つまりは、誰かに任せたら、それでおしまいの制度、それが現状の代表民主主義なのです。 自分は何もできないけど、あとはうまくやってね。一旦うまくいかなくなると、政治家を変える努力をするでもなく、「もうしよう
稼働率96％で再開した旅館が、休業中にやっていたこと：日経ビジネスオンライン
42日間の休業を余儀なくされた旅館が、4月末、客室稼働率96％という驚異的な数字で再スタートを切った。まだ新幹線が近くの白石蔵王駅まで開通していないのに、である。 宮城県白石市の鎌先温泉にある「時音の宿 湯主一條」。全国の旅館が自粛に苦しむ中、ゴールデンウィークもほぼ満室となった。なぜ、この旅館はそんな数字を叩き出しているのか。 実は休業の間に、その秘密があった。 彼らも、もちろん厳しい局面に立たされていた。施設に大きな被害はなかったが、電気の復旧に時間がかかり、ガソリン不足もあった。特に食材の調達が地震後は難しかった。 先代が経営していたとき、経営危機に陥ったことがある。それを今の当主が経営を引き継ぎ、何でもやるサービスから、確実にできるサービスに絞り込み、品質を向上させた。そうして稼働率や客単価を増加に転じさせ、7年間で売上倍増を実現した。 この背景には、個人客の強い支持がある。彼らを
英語力を生かすには日本語力がカギ：日経ビジネスオンライン
英語がうまくなってくると、自分の強みは「英語ができる」ことから「日本語ができる」ことに移っていきます。さらに、ビジネス力のある方は英語、日本語、ビジネスの3本柱を持つようになり、鬼に金棒となります。このことは海外で働くと痛感します。 英語を話す人の中で日本語ができる人は意外に少ない 数年前のこと、ぼくの後輩が相談に来たことがありました。アメリカで医者の資格を取ったのですが、事情があって日本に帰国しなければならなくなったのです。アメリカの医師免許は日本では使えませんし、彼は日本の医師免許は持っていませんでした。 「ぼくってどうしてこうもついてないんだろう。向こうで取った医師の資格は役に立たないし、英語だって完璧からは程遠い。これから日本で何をしたらいいんだ」と嘆いていました。 ぼくは「日本語ができるじゃないか」と言いました。 日本生まれ、日本育ちのごく普通の日本人である彼が、日本語ができるの
3.11もブレなかった東京ディズニーランドの優先順位：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 午後2時46分、園内にいた7万人が異様な揺れを感じた 東日本大震災当日3月11日。東京ディズニーリゾート（以下TDR、運営会社はオリエンタルランド：千葉県浦安市）を訪れていた約7万人の人たちは、まさか今日この場所で大地震を体験するなどと想像していなかったはずだ。もちろん約1万人のTDRのスタッフ（同社ではキャストと呼ぶ）たちもそうだっただろう。キャストの約9割は、高校生や大学生を中心としたアルバイトだ。アルバイトが現場を支えているのが、TDRの実態だ。 午後2時46分に発生した震度5強の揺れは、噴水にたまった水をまき散らし、水上を巡るアトラクションの船さえも大きく揺らした。7万人の来園者（同社ではゲストと呼ぶ）たちは、前代未聞の体験に当然パニ
「もっと勉強を」、社長にくってかかった訳：日経ビジネスオンライン
現場を鼓舞し、反対勢力と闘い、新しい事をやり遂げる。日本に今求められている事であり、NTTの社長・会長を務めた真藤恒氏が生涯取り組んだ事でもある。著書『歩み』（NTT出版、1989年）に収められた語録から、同氏の考えと姿勢を学ぶ。講師は真藤氏から直接指導を受けた石井孝氏（元NTT常務）である。 （『その1：事務屋、技術屋ではなく社会人たれ』から読む） （『その2：勇気なきインテリは「熟慮不断行」』から読む） （『その3：「思い切りやれ」、現場を奮い立たせた一言』から読む） ◇ ◇ ◇ 【相手に愛情を感じたときに叱れ】 人間は、社会的に相当の恩恵を受けて育てられている一個の社会人である。そうである以上は、やはり社会人として、よりよきものを次のジェネレーションに渡していくという、厳然たる義務があることを忘れてはならない。その義務を果たす手段として、現世の世の中で、現実の自分のポジション
「プルトニウム測定器」のお粗末はもう勘弁：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 正直「ひどいものだ」と思ったことが、ここ1週間も余りに多く、何を言えばいいか順番をつけるのに苦労するほどなのですが、1つだけ絞るとすれば「プルトニウム測定器」でしょう。 東電が「プルトニウム測定器」を持っていない、と報じたメディアやジャーナリストの方々は、しばらく関連の内容に一切発言されないことをお勧めします。というか、あまりに恥ずかしい。今後の戒めに、過去ログは消去せずに残し、メディアであればデスクに科学技術内容のチェック機構を整えるべきだと思います。 誰かが何か言った、という内容を、そのままトンネルのように筒抜けにするだけでは、今の時期、報道機関として成立していないのでは？と思います。 よろしいでしょうか？ 世の中に「プルトニウム測定器」
「日本企業は準備を怠った」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「緊急地震速報です」。クルマのハンドルを握っていると、突然そんなニュースが流れた。 3月11日金曜日、午後の新宿通り。赤坂のオフィスへ帰る途中だった。そして、信号待ちで止まった瞬間、経験したことのない大きな揺れに襲われた。 この瞬間から電車は動かなくなった。そこで、車通勤の私が、娘を保育園に迎えに行くことになった。夕方7時前に赤坂を出発したものの、主要道路はほとんど動かない。夜10時、ついにあきらめて、虎ノ門のホテルオークラの駐車場に車を乗り捨てて、歩いて赤坂のオフィスに戻った。娘はというと、大手町で働いている妻が、やっと動き出した電車に乗って迎えに行くことになった。 この日、結局私は社員5人と会社で寝ることにした。もちろん、そんな経験は初め
フェイスブックって古くない？ 次々と誕生する新種ソーシャルメディア：日経ビジネスオンライン
「フェイスブック元年」 日本ではそう言われているらしいが、こちらニューヨークでは、もう完全な「インフラ」になってしまった。 初対面の人と会って、「また連絡を取りたい！」と思ったら、メールアドレスを聞くのではなくて、まずフェイスブックにアカウントがあるのか確認する。 マンハッタンの地下鉄や、スタンドで売っている雑誌の企業広告でも、企業が記載しているのは、もう自社のウェブサイトではなく、フェイスブックのファンページだ。 フェイスブック追撃の新メディア続々 最近では送受信するメールの数がめっきり減ってしまった。逆に、フェイスブックのメッセージは増え続けている。人を集めてパーティー！と思ったら、マスメール送信なんてやらない。フェイスブックでシェアした方が、よっぽど効果的に人が動員できる。 ニューヨーカーは「インフラ化」したフェイスブックが当たり前の存在となって、飽きてきている。 「次に面白いものは
“群れる”40代上司がもたらす負の連鎖 不公平感を募らす下の世代への伝染を防げ：日経ビジネスオンライン
「うちの会社って、何をやっているんだか分からない上司がやたらと多いんです」 またもや耳の痛い話を聞いた。何かと評判の良くない40代のバブル世代のことかと思いきや、その上の50代の上司も含まれるという。 そのため、全体に占める「何をしているのか分からない上司」の割合が半端じゃないらしい。野球に例えれば、1人のピッチャーに対してピッチングコーチが10人はいる感じ、なのだそうだ。 つまり、頭でっかちのいびつな年齢構成になっている組織では、「何をやっているのか分からない上司」が、“個”ではなく“層”で存在するわけだ。 ある程度の年齢に達した人に、いつまでも現場ばかりをやらせるわけにはいかない。そのためには管理職にするしかない。ところが、フラット化や人員削減に伴うポストの廃止で、昇進したところで直属の部下は存在しない。 こんな「何のための管理職」だか分からない上司が増殖するやんごとなき状況がどこの会
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誰でも乗れるホンダの一輪車：日経ビジネスオンライン
「日本でできることは限られている」：日経ビジネスオンライン
地震で広がるネット草の根運動：日経ビジネスオンライン