内閣府の原子力安全委員会は3日、一定の高さの津波が原発に到達する恐れがある場合、直ちに原子炉の運転を停止することなどを義務づける案を、同日開かれた専門家意見交換会で示した。 津波への対応はこれまで、原発の保安規定などにも明確な記載がなかった。基準とする津波の高さなど具体的な議論は、来年度に発足する原子力規制庁で進められる見通しだ。 安全委事務局によると、原子炉は強い地震で自動停止する仕組みになっているが、1960年のチリ地震のように、日本での揺れは小さくても大きな津波が押し寄せる可能性がある。安全委の案は、津波の予測に基づき、原子炉を停止させることを義務付けるものだ。このほか、津波の来襲を早期に把握するための観測装置の整備など、予測の仕組み作りも国と電力会社に求めている。