当初行政の測定なし／データ本紙初掲載は５月 東日本大震災の発生後、読売新聞千葉支局は総動員で、被災現場や行政の取材に当たった。東葛地域では東京電力福島第一原子力発電所事故により、高い放射線量が観測されたが、当初は情報が不足し、どこまで書くか難しい判断に迫られた。放射線問題をどう報じたか、検証する。 ◇ 昨年４月下旬、「東葛地域の放射線量が高いらしいが大丈夫か」という読者からの問い合わせが寄せられるようになった。根拠の不明確な話が多かったが、取材の結果、出所は東大のホームページだと分かった。 東大が公開していた柏キャンパスの空間放射線量（地上１メートル）は、３月２１日に毎時０・８０マイクロ・シーベルトに達していた。後に国が定めた除染基準の毎時０・２３マイクロ・シーベルト以上（同）よりは高いが、原発事故との関係が不明確で、紙面化は見送った。 市民や研究者が測定した線量をインターネットで発信し始

東日本大震災による津波襲来後に電源を失った東京電力福島第一原子力発電所１号機で、緊急冷却装置を電源喪失後１時間半で復旧できていれば、炉心溶融を回避できた可能性があることがわかった。 日本原子力研究開発機構の玉井秀定・副主任研究員らの研究チームが分析したもので、福井市で開かれる日本原子力学会で２０日発表する。 冷却装置は「非常用復水器（ＩＣ）」と呼ばれ、電源がなくても蒸気などを使って原子炉を冷却できる。政府の事故調査・検証委員会の中間報告によると、電源喪失に伴い弁が閉じたため、復旧には弁を開ける必要があったが、東電幹部が弁の状況を誤認して対策を取らず、事故拡大につながった。 研究チームが電源喪失後の原子炉の水位や圧力をコンピューターで模擬計算した結果、閉まった弁を１時間半後までに開けていれば、冷却機能が働き、水位が維持されることがわかった。２基あるＩＣは、計１６時間作動するとされており、研究

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加に反対するオホーツク農業協同組合長会主催の総決起集会が２６日、北海道網走市民会館で開かれた。 来賓の松木謙公衆院議員（新党大地・真民主）があいさつで「農協の全国組織で、民主党議員を『落としてやる』と脅かしてほしい」などと述べた。 集会には、農漁業や商工関係者ら約１１００人が参加し、松木氏は、有好利典・オホーツク総合振興局長や自民党の武部勤衆院議員に続いてあいさつ。その中で交渉参加は民主党の当初の方針に反すると主張、「民主党議員に『次やらなかったら、お前ら絶対落としてやるぞ』とがっちり言って下さい」と述べた。 会場内はざわめき、松木氏は「戦わなければなめられますよ。本当におかしい」と続けたが、最後に「すみません。ちょっと熱くなりました。ごめんなさい」と陳謝した。

東京電力福島第一原子力発電所が２０日、昨年１２月の「冷温停止状態」の達成以来初めて、報道陣に公開された。 水素爆発で壊れた４号機の原子炉建屋５階（高さ約３０メートル）では、作業員が、１５３５本の使用済み核燃料の取り出しに向け、貯蔵プール周辺のがれきを撤去していた。時折、クレーンでつり上げるための取っ手をがれきにつける溶接の火花が見えた。燃料取り出しは、来年末までに開始予定。 報道陣に２０日公開された東京電力福島第一原子力発電所では、水素爆発で壊れた４号機の原子炉建屋５階で、作業員が使用済み核燃料取り出しに向け、周辺のがれきを撤去していた。

自民党の山口俊一衆院議員（比例四国）は１８日、徳島市内のホテルで支持者ら約８００人を招いて新春互礼会を開いた。 山口議員は「解散総選挙は６～７月に一番可能性が高いと思っている。力を合わせて政権を何とか奪還したい」と支持を呼びかけた。 来賓の石破茂前政調会長も「民主党は国の動かし方を知らず、（次の選挙で）どう考えても我が党に政権は戻る。自民党なら何ができるのかを示していく必要がある」と話した。

原子力政策のあり方について「向こう１０年で結論を出す」とし、意見集約を先送りした。特命委は福島第一原子力発電所の事故を受け、昨年７月から「脱原発」の是非を議論してきたが、原発推進派と脱原発派の対立を解消できなかった。 委員長の山本一太参院議員は記者会見で「再生可能エネルギーや、原発開発技術の動向などを見極める必要がある。先送りではない」と語ったが、エネルギー政策への姿勢が定まらない党の現状を露呈した格好だ。 特命委は、政府が新たなエネルギー基本計画をまとめる今夏をめどに最終報告をまとめる。 自民党内では、政府が１月に提出した原子力規制関連法案を巡っても足並みの乱れが生じている。新設する原子力規制庁を国家行政組織法上の「３条委員会」にするなど、政府案以上の独立性を求める声と、原発への過度の規制を懸念する声が混在しており、意見集約は難航が予想される。

出席者によると、首相は「国会の中でクイズみたいな質問がいっぱい出てきていじめられているが、乗り越えて一つ一つ前進し、国民のために課題を解決していく」と語った。激しさを増す国会での野党の追及に、つい愚痴をこぼしたようだ。

経済産業省原子力安全・保安院は８日、関西電力大飯(おおい)原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を判断する際の前提となるストレステスト（耐性検査）１次評価の結果について、「妥当」とする審査書の最終案を専門家の意見聴取会に報告した。 政府が目指す４月の再稼働に向けて手続きが一歩進んだ格好だ。 聴取会では、委員の一部から審査書案の修正を求める声が上がったため、保安院は、聴取会を再度開催するか検討することにした。「大飯原発の評価を妥当とした審査の大筋は変わらない」（保安院幹部）とし、近く内閣府原子力安全委員会に審査書を提出する方針は変更しないという。 再稼働については、安全委による審査の妥当性の確認と地元の意向を踏まえ、首相と関係３閣僚が最終判断する。福井県の西川一誠知事は再稼働にあたり、東日本大震災での知見を踏まえた安全基準の策定を求めている。政府は地元での説明などを通じて理解を得た

内閣府の原子力安全委員会は３日、一定の高さの津波が原発に到達する恐れがある場合、直ちに原子炉の運転を停止することなどを義務づける案を、同日開かれた専門家意見交換会で示した。 津波への対応はこれまで、原発の保安規定などにも明確な記載がなかった。基準とする津波の高さなど具体的な議論は、来年度に発足する原子力規制庁で進められる見通しだ。 安全委事務局によると、原子炉は強い地震で自動停止する仕組みになっているが、１９６０年のチリ地震のように、日本での揺れは小さくても大きな津波が押し寄せる可能性がある。安全委の案は、津波の予測に基づき、原子炉を停止させることを義務付けるものだ。このほか、津波の来襲を早期に把握するための観測装置の整備など、予測の仕組み作りも国と電力会社に求めている。

政府の東日本大震災関連の１０組織で、議事録や議事概要の全部もしくは一部が作成されていないことが２７日、明らかになった。 「政治主導」を重視する民主党政権が頻繁に設ける関係閣僚会議などでも、議事録があるのかどうか不明だ。国家運営に対する感覚や歴史観が足りないとの批判が多い民主党の体質が、改めて問われそうだ。 「このような問題が発生したもととなる原因を分析し、必要な改善策が作成されることが必要だ」。２７日夜の記者会見で、岡田副総理（公文書管理担当）は早急に改善策を取りまとめる考えを強調した。 今回調べた１５組織のうち、議事概要すらない原子力災害、緊急災害の両対策本部、被災者生活支援チームの３組織は、震災と東京電力福島第一原子力発電所事故対応を担う中核だ。 ◇ 日本の国家的危機への対応はなぜ記録されなかったのか。会合の大半に官僚がいたにもかかわらずだ。政府関係者は、昨年３月の東日本大震災の直後、

新千歳（北海道）線と伊丹（大阪）線で主力機材を小型化した影響で、全線の平均搭乗率は前年比１０・４ポイント増の７２・４％となったが、利用者数は前年比０・２％増の１０８万７３６５人で、ほぼ横ばいだった。 羽田線の利用者は、日本航空（ＪＡＬ）と全日本空輸（ＡＮＡ）による各１便の増便に加え、東日本大震災後に太平洋側の交通網が機能停止したことによるビジネス客の流入増や、秋季の修学旅行需要の増加などで、前年より１０・０％増の８１万７８４６人と好調を維持。搭乗率も前年比８・４ポイント増の７３・３％だった。 名古屋線は小牧線が３月で運航を終えて中部線のみとなった影響で、同１９・３％減の６万８９７４人。新千歳線も主力機材を７６席から５０席に小型化したことにより、同７・３％減の８万１０９３人となった。伊丹線も、前年に使っていた１５０席以上の機材を使わず、７６席以下の機材で運航したため、搭乗率は前年比１３・１ポ

大阪府教委は２０日、地域政党・大阪維新の会（代表＝橋下徹・大阪市長）の教育基本条例案への対案を正式決定した。 維新案を分割し、知事が教育委員会と共同で教育目標を設定することを柱とした「教育行政基本条例」と、府立学校の設置や運営規定を定めた「府立学校条例」の２本立て。教育行政の抜本見直しを迫る維新案に比べ、現行方針に近い修正にとどまった。「府民の声も広く聞くべきだ」と条例案に対するパブリックコメントの実施を求めるなど、維新案を押し戻そうとする事務方の動きが目立ってきた。 対案は松井一郎知事が２月府議会に提案する条例案の「たたき台」となるが、知事は橋下市長と府市統合本部で見直す方針を示しており、大幅に修正される可能性もある。 対案では、文部科学省が地方教育行政法に抵触する可能性を指摘した「知事が教育目標を設定する」とした維新案の根幹部分について、知事が府教委と共同策定する「教育振興基本計画」で

高さ約７メートル、長さ約９０メートルにわたる巨大さが無用の長物だとして、「アホウ塀(べい)」という名で住民に親しまれてきた長崎県壱岐市の旧家の石垣。 市が「イメージが悪い」として「大石塀」に名称変更したところ、住民から「愛着がわかない」と不満の声が上がり、論争が巻き起こっている。 市によると、石垣を築いたのは、江戸時代に捕鯨で財を成した土肥家の４代目市兵衛。地元では土肥家は日本における「鯨王」と呼ばれ、鴻池、三井と並ぶ三大富豪と言われていたという。 市兵衛は１７６７年、巨費を投じて、入り口に大門を構え、屋内に施した彫刻に金銀をちりばめた邸宅を建築。約３年かけて築いた石垣は、あまりの大きさから、「無用の長物のようだ」として、いつしか「アホウ塀」と呼ばれるようになった。 歴史・文化的価値が評価され、２００６年２月、周辺の屋敷跡などとともに水産庁の「未来に残したい漁業漁村の歴史文化財産百選」に選

東京電力柏崎刈羽原子力発電所１、７号機（新潟県）が地震や津波にどれだけ耐えられるかを計算で示した「ストレステスト（耐性検査）」の１次評価結果のうち、想定される地震に対する原子炉の安全性は、これまで提出された他社の原発１２基に比べて著しく低いことが１６日、東電の提出資料でわかった。 東電によると、１号機の原子炉が耐えられるのは想定した揺れ（２３００ガル）の１・２９倍、７号機は想定（１２０９ガル）の１・４７倍までで、他の１２基（１・７～２倍）を下回った。一方、津波は１、７号機とも想定（３・３メートル）の４倍を超す１５メートルまで耐えるとし、他の原発と同等以上の結果だった。 東電は「柏崎刈羽原発は想定の揺れを厳しく見直した。他原発と単純には比較できない」と説明している。

校長による国歌の起立斉唱命令などに従わず、東京都教育委員会から懲戒処分を受けた都内の公立校の教員らが、都に処分の取り消しと損害賠償を求めた３件の訴訟の上告審判決が１６日、最高裁第１小法廷であった。 金築誠志裁判長は「過去数回の不起立のみで停職や減給とするのは、処分による不利益の大きさを考慮すると重すぎて違法」との初判断を示し、停職１か月の元教員女性（６１）と、減給１０分の１（１か月）の元教員女性（６１）の処分を取り消した。 一方、戒告の教員ら計１６８人と、国旗を引き下ろすなどの行為があった停職３か月の元教員女性（６１）については、処分は妥当として請求を棄却した。停職を取り消した元教員だけは損害賠償請求の審理のため同高裁に差し戻し、それ以外の原告の判決は確定した。 裁判官５人中４人の多数意見。

広島刑務所（広島市中区吉島町）の受刑者脱走事件で、李国林容疑者（４０）が逃走などの疑いで逮捕されてから一夜明けた１４日、刑務所周辺や立ち寄った痕跡が残されていた地域では、住民から「これまで通りの生活に戻れる」と、安堵(あんど)の声が聞こえた。 事件以降、人影がまばらになっていた公園には子どもたちの声が響いた。 事件は、広島市教委が市内の小中学校に、生徒や児童の放課後の外出を控えるよう通知を出すなど、子どもたちにも影響を与えた。逮捕現場近くの西区天満町の公園では、小学生がサッカーをする姿がみられ、市立天満小５年の男児（１１）は「やっと外で遊べるようになった。気持ちがいい」と額の汗をぬぐいながら、ボールを追いかけていた。 仕事柄、不特定多数の人を乗せるタクシー運転手。空き巣に入られた民家などがある西区のタクシー会社で働く運転手男性（６９）は「いつ、客のふりをして乗り込んで来るか分からず不安で、

発電部門と送電部門を切り離す「発送電分離」を前提に、民間企業の電力事業への新規参入を促した上で、原発の代替発電として、天然ガスを利用した発電所の増設などを求めていくという。 株主提案については、大阪府の松井一郎知事が本部長を務め、橋下徹市長が副本部長の「府市統合本部」で内容を検討している。 国が検討中の発送電分離が実現すれば、送電網の使用料が下がる見通し。株主提案では、自家発電施設や風力、太陽光発電施設を持つ企業の電力事業への新規参入を進め、「脱原発」のニーズに応えることを促す。 また、天然ガス発電所については、「コンバインドサイクル」という、一般的な火力発電より効率が高く、狭い敷地でも設置できる最新の方式を活用するという。原発に代わる有力な選択肢として打ち出す方針。

大阪市の橋下徹市長は１１日の市議会一般質問で、市立小中学校の道徳教育の内容を監視する第三者機関を設ける考えを明らかにした。 橋下市長は「道徳教育は中身が問題。現場に任せて、君が代を立って歌うことにぐじゃぐじゃ言われる教育をやられたらたまったもんじゃない」と、国歌を起立斉唱しない教職員を問題視したうえで、「第三者機関をつくって監視してもらいたい」と述べた。 橋下市長が大阪府知事を務めていた昨年６月には、代表を務める地域政党・大阪維新の会府議団が提案した、教職員に国歌の起立斉唱を義務付ける府条例案が可決・成立している。 橋下市長は、今後統廃合する市立小学校の跡地に私立学校を誘致する方針も表明。合わせて、市の職員労組を対象に、庁舎内や勤務時間中の政治活動などについて実態調査に乗り出す考えを改めて示した。

福島県は、２０１２年産の県産米について、ＪＡなどの協力を得て放射性物質に関する全袋検査を実施する方針を固めた。 ＪＡなどが精度の高い測定機器を導入する場合に、費用を補助する。１１年産米の一部で、玄米の段階で国の暫定規制値（１キロ・グラム当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたことを受けた措置。 県は、消費者の信頼を確保するため今秋の収穫分は、全袋を検査する必要があると判断。生産、流通関係者には機器導入を促す。 １２年の県産米の検査にあたっては、県が１１年の収穫期にも行った抽出検査に加えて、ＪＡなどが出荷する段階でも全袋を調べる。ただ、今秋に県内で収穫される量は、約３６万トン、約１２００万袋にのぼる見通しで、現在の検査能力（１日あたり約１２００袋）では対応できないため、県は、ベルトコンベヤーに検体を載せて測定するタイプの機器を導入し、検査時間の短縮を図る。機器の性能にもよるが

混迷の日本政治　「消費税」を政争の具にするな（1月5日付・読売社説） 日本が直面しているのは一刻の猶予も許されない課題ばかりである。 震災復興や原子力発電所事故の対応、消費税率引き上げと社会保障制度改革、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加、外交・安全保障体制の立て直し……。 肝心の政治は、衆参ねじれ国会の下、必要な政策を実現できない。国民の閉塞感は強まっている。 今年は、９月に野田民主党代表と谷垣自民党総裁が任期切れを迎える。それに向けて２大政党で党内の権力抗争が強まり、政治は一層目先の利益に左右されよう。 だが、そうであっても、民主、自民両党は、大局観と戦略を忘れずに行動すべきである。 ◆破綻した公約と決別を◆ 野田首相は４日の年頭記者会見で、社会保障と税の一体改革について、「これ以上先送りできない」と述べ、３月末に関連法案を国会に提出する意向を強調した。 現役世代の負担に頼る現行制