兵庫県たつの市は、職員が業務中に身に着ける名札ケースと記章（バッジ）を作り、１０月から貸与を始めた。ただ、名札ケースは正職員と非正規職員で色分けし、記章は正職員のみに渡すなど、採用条件によって差をつけた格好に。市側は「正職員の自覚を促すことなどが目的で、差別する意図はない」と説明している。 名札ケースは地場産業の天然皮革製でベースの色はベージュだが、正職員用だけ上部を茶色にしている。市は「市民からの声もあり、一目で正職員とわかるようにした」としている。 市によると、正職員は再任用を含め５７５人、非正規は約２３０人。市幹部は「正規と非正規では公権力を行使できる範囲に違いがある。臨時職員は補助員として位置づけている」としたうえで、「市民は、正職員に厳しい意識を持つことがあり、色分けした」と話している。（中筋夏樹）

米海軍が２０２１年以降、岩国基地（山口県岩国市）に最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５Ｃ」の配備を計画していることが、在日米海軍への取材でわかった。 厚木基地（神奈川県）から移駐した空母艦載機部隊の一部と交代させる予定で、日本への配備は初めて。中国や北朝鮮に対する抑止力の強化が期待される。 厚木基地を拠点とする第５空母航空団の艦載機部隊の岩国基地への移駐は、戦闘攻撃機「ＦＡ１８スーパーホーネット」や輸送機「Ｃ２」など計約６０機が対象。同航空団の司令部機能も移す。 米海軍は読売新聞の取材に対し、「（Ｆ３５Ｃは）第５空母航空団に導入し、岩国基地に配備する予定だ」と回答した。時期については「２１年以降」とした。「将来的にＦＡ１８とＦ３５Ｃが混在することになる」としており、「ＦＡ１８」の一部とＦ３５Ｃを交代させる見通しだ。機数は明らかにしなかった。

国内の養殖池に入れられた稚魚は１月末時点で前年同期の１割程度にとどまり、稚魚の取引価格は１キロ・グラムあたり３００万円超と前年平均の約３倍の高値となっている。ウナギとして出荷される来年以降、品薄と値上がりは避けられそうにない。 「今期はとにかくシラスウナギが取れない。漁場に足を運ばなくなった人もいる」。全国有数のウナギの産地、浜松市の天竜川白子うなぎ採捕組合の池田惇組合長（７２）は、ため息交じりに嘆く。天竜川河口は稚魚の漁が盛んだが、今期の漁獲量は極端に少ない。 国内のシラスウナギ漁は、１１月から春までが漁期だ。国内に出回るウナギの大半は養殖もので、稚魚を養殖池で成魚に育てて、市場に出荷している。

安倍首相は２６日の参院代表質問で、慰安婦問題を巡る日韓合意について「日韓両国が様々な分野で協力を進め、未来志向の日韓関係を構築していく上で欠くべからざる基盤だ」と述べ、韓国政府に合意を履行するよう呼びかけた。 韓国では首相に慰安婦への謝罪などを求める声もあるが、首相は「全く受け入れられない」とし、拒否する考えを改めて強調した。 首相は２月９日の韓国・平昌（ピョンチャン）冬季五輪の開会式に出席し、文在寅（ムンジェイン）大統領と会談する予定だ。会談では、日韓合意に関する日本の考えを伝える。 代表質問では、野党から憲法改正に関する質問も相次いだ。首相は「一度も改憲を国民に問うことができずに現在まで至っていることは、自民党総裁として誠に残念」と語り、各党による建設的な議論を促した。

政府は、海上自衛隊最大級の護衛艦「いずも」を、戦闘機の離着艦が可能となる空母に改修する方向で検討に入った。 自衛隊初の空母保有となり、２０２０年代初頭の運用開始を目指す。「攻撃型空母」は保有できないとする政府見解は維持し、離島防衛用の補給拠点など防御目的で活用する。米軍のＦ３５Ｂ戦闘機の運用を想定しており、日米連携を強化することで北朝鮮や中国の脅威に備える狙いがある。 複数の政府関係者が明らかにした。いずもは、広い甲板を持つ空母に似た形状の護衛艦で、全長２４８メートル、満載排水量約２万６０００トン。ヘリコプター１４機を搭載可能とされる。空母化すれば、Ｆ３５Ｂを約１０機搭載できる見通しだ。 改修では、Ｆ３５Ｂのジェットエンジンが発する熱に耐えられるように甲板の耐熱性を上げる。

河野外相は１８日の自民党外交部会で、２０１９年度予算で、外相が使用する専用航空機の導入に意欲を示した。 皇族や首相は外遊時に政府専用機を使うが、外相は民間機を使う。河野氏は外遊先で会談相手から食事に誘われても民間機の搭乗時刻を理由に断っているとのエピソードを紹介し、「小さくていいし、中古でも構わない」と熱弁をふるった。 候補機種には米ガルフストリーム社のビジネスジェット「６５０ＥＲ」（最大１９席）を挙げた。同社によると価格は約８０億円で、最大航続距離は１万３８９０キロ・メートルと米東部まで給油せずに飛行できる。

関係者によると、甲府市出身の漫画家、武内直子氏の名前が浮上している。 武内氏は人気少女漫画「美少女戦士セーラームーン」の作者。１９９２～９７年に放送されたアニメが小中学生の女子の人気を集め、「月にかわっておしおきよ」の決めぜりふが流行した。 ２区を巡っては、民進党県連が公募を実施。昨年１２月に、元八王子市議の小林弘幸氏を公認候補と決定した。 民進党が希望に合流することが決まったため、小林氏は希望の公認を得て立候補する意向を表明していた。しかし、希望が独自候補を擁立すれば、小林氏は希望の公認を得られなくなる。 ２区では、自民党２区支部長の堀内詔子氏と、元自民党で無所属の長崎幸太郎氏による保守分裂選挙が続き、衆院選でも２人の激戦が予想されている。また、共産党からは大久保令子氏が立候補を予定している。 武内氏は２日夜、読売新聞の取材に対し、事務所を通して「立候補することはない」と述べた。

【ニューヨーク＝仲川高志】安倍首相は１９日（日本時間２０日）、米ニューヨークの国連本部で開かれたグテレス事務総長主催の昼食会に出席した。 首相の隣席となったトランプ米大統領は、「北朝鮮と対峙（たいじ）する上で力が必要だ。シンゾウは強い」と述べ、挑発行動の抑止に向けた協力を求めた。 首相同行筋によると、首相の隣席はトランプ氏本人が希望した。北朝鮮情勢や拉致問題のほか、１１月上旬に予定されるトランプ氏の訪日などについて意見交換したという。 国連総会での演説を終えて出席したトランプ氏は、首相に対し、「北朝鮮が発する言葉は尋常ではない。尋常ではない相手に、演説で厳しい言葉を述べた」と説明。首相は「『全てのオプションがあり得る』との強いメッセージが、（国連安全保障理事会での北朝鮮への追加制裁決議で）中国、ロシアを協力的にした」と返したという。

「高収入の男性と結婚したい」。今回の相談者・優香さん（仮名、３２歳）は、はっきりとそう言いました。驚かされるのは、優香さんが「お金に困っていない」「貧しい家庭に育ったわけでもない」普通のＯＬであること。それでも「低収入の男性とは絶対に結婚したくない」とお金に執着しているのです。 なぜ、優香さんは高収入の男性を求めているのでしょうか。そして彼女は、どのようなアプローチをすればいいのでしょうか。 優香さん「大学を卒業して以来、高収入の男性しか興味がありませんでした。４人お付き合いしましたが、全員高収入の男性でしたね」 木村「優香さんの考える高収入とは、具体的にどれくらいの金額ですか？」 優香さん「（きっぱりと）『絶対に年収１０００万円以上の人がいいな』と思っています」 木村「なぜそんなに多くのお金が必要なのでしょうか」 優香さん「別に働きたくないわけではないし、すごくぜいたくをしたいわけでもあ

電車内で乗客女性に無理やりキスをしたなどとして、強制わいせつ罪に問われた名古屋市中区のブラジル人男性（４４）に対し、名古屋地裁は５日、無罪（求刑・懲役２年）を言い渡した。 田辺三保子裁判官は「自分の行為が相手に受け入れられていると誤解しており、強制わいせつの故意はなかった」と述べた。 判決によると、男性は昨年６月２６日、名鉄線の知多半田駅（愛知県半田市）から金山駅（名古屋市熱田区）までを走行中の電車内で、面識のない乗客女性（当時２３歳）の隣に座って話しかけ、携帯電話の番号を交換。さらに「飲みに行こう」などと言って女性に複数回キスをし、女性の手をつかんで自分の下半身を触らせた。 男性は今年３月に逮捕、４月に起訴され、裁判では「同意があった」と主張していた。 田辺裁判官は判決理由で「すぐ近くにはほかの乗客もおり、被告は女性に自分の名前も名乗っていた」とし、「隙を見て体を触る痴漢などの行為とは違

肌に長時間貼り付けることができる超薄型の電子回路を開発したと、東京大や慶応大などのチームが発表した。 回路を構成する電極をメッシュ状にして通気性を改善。かゆみが出にくくしたため、スポーツ、医療、介護といった分野で体の状態を計測するセンサーへの応用が期待される。論文が英科学誌「ネイチャー・ナノテクノロジー」に掲載された。 これまでに開発された密着型センサーは、フィルムやゴムシートに回路を貼り付けた構造で、フィルムやシートが汗や空気を通さず、肌が赤くなったり、かゆみが出たりする原因になっていた。 チームは水溶性の特殊素材を使って、微細な隙間があるメッシュ状の電極を回路の形に配置する技術を開発。この特殊素材に金を吹き付け、厚さ７０～１００ナノ・メートル（１００ナノは０・０００１ミリ）の回路を作製した。 水をかけて肌に貼ると、特殊素材が水に溶けてなくなり、回路だけが残る仕組みで、これに電気信号を測

ＪＲ東海が２０２７年の開業を目指すリニア中央新幹線計画に絡み、長野県南木曽町 妻籠 （ つまご ） 地区の水道水源保全地区で予定されているトンネル掘削工事を巡って、長野県とＪＲが県水環境保全条例に基づく事前協議を進めている。 「水がめに穴を開けるようなもの」と危機感を募らせる住民に対し、「影響は小さい」と強調するＪＲ。非常時には、町の人口の３分の１の生活を支える貴重な水源をどう守るのか。揺れる町の現状を探った。 「地域の貴重な資源に対し、破壊的な行為になり得る。今からでも計画を中止するか、ルートを変更する必要がある」 町役場で５日に開かれた県の環境審議会の専門委員会で、住民が意見を述べた。 妻籠水道水源保全地区は１９９９年、妻籠地区の隣り合う二つの湧水を保全するため、周囲の山林約８５ヘクタールが指定された。 三留野 （ みどの ） ・妻籠地区の簡易水道に接続し、通常は、妻籠宿がある妻籠地区

２０１５年度に退職した国家公務員に支給する退職手当と年金の上乗せ額の合計が、民間企業の従業員を７８万１０００円上回っていることが、人事院が１９日に公表した官民比較調査結果で分かった。 人事院は１９日、公務員の退職給付水準を民間並みに引き下げるよう求める意見書を政府に提出。政府は引き下げが適当かを検討する。 公務員（定年・勧奨退職者２８０５人）の退職給付は、退職手当２３１４万１０００円、厚生年金への上乗せ分（退職等年金給付と旧職域加算）２２３万６０００円で計２５３７万７０００円。民間は退職金１００６万１０００円、企業年金１４５３万５０００円で計２４５９万６０００円。民間が公務員を３．０８％下回った。 理由について人事院は、「厚生年金基金の廃止が影響した」などと説明している。

政府は「教育勅語を我が国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切だ」とする答弁書を閣議決定した。民進党議員の質問主意書に答えた。政府がこれまでに表明していた見解に沿っている。 答弁書は、教育勅語を「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」とも言及した。 実際、高校の日本史や公民の教科書には、教育勅語の全文や抜粋を掲載しているものもある。日本の大きな転換期だった明治から昭和期にかけての歴史を学ぶ教材として、教育勅語を用いることは、何ら問題がないだろう。 ただし、道徳などで教育勅語を規範とするような指導をすることは、厳に慎まねばならない。 明治天皇が１８９０年に、君主に奉仕する「臣民」への教えとして示したのが教育勅語だ。 「皇祖皇宗」以来、連綿と続いてきた「国体の精華」の維持を教育の根源とした。危急の大事には、皇室・国家のために尽くすことを、天

新横綱として臨んだ大相撲春場所で、負傷を押して劇的な逆転優勝を飾った稀勢の里（３０）が千秋楽から一夜明けた２７日、大阪市内の田子ノ浦部屋宿舎で記者会見し、「忘れられない大阪場所になった。一生の思い出になった」と喜びを語った。 左肩付近のけがを抱えながら強行出場し、千秋楽では大関照ノ富士に本割と優勝決定戦で連勝。自らの武器である左腕が思うように使えなかったため、「下半身の出来はすごくよかったので、動き回ろうと思っていた」と振り返り、「最後は気持ちだけでいきました」と、貴乃花以来２２年ぶりとなる新横綱優勝を成し遂げた心境を明かした。 ５月の夏場所では４横綱の筆頭となる東の正横綱に就く。「満足することなく、もっともっと上を目指したい」と話した。

絶滅の恐れのある太平洋クロマグロについて、水産庁は漁獲総量を事前に定める「漁獲可能量（ＴＡＣ）」を導入して管理し、違反した場合は罰則付きで規制する方針を固めた。 太平洋クロマグロの国際的管理機関「中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）」の会合で、２０１５年以降、未成魚の漁獲量を半減することで国際的に合意。だが、国内では水揚げ量を偽った報告などの不正が横行していたため、対応を強化することにした。 今回の措置は、クロマグロをＴＡＣ制度に組み込むことで、資源管理に対して強い姿勢で取り組んでいることを国際的に示す狙いもある。

【モスクワ＝畑武尊】インターファクス通信は２２日、ロシア軍が北方領土の国後島と択捉島に移動式の地対艦ミサイルシステムを配備したと報じた。 ロシア太平洋艦隊の機関紙を引用して伝えた。 国後島には同システム「バル」、択捉島には「バスチオン」がそれぞれ配備されたという。 プーチン大統領が１２月に日本を訪問するのを前に、ロシアは北方領土にミサイルを配備し、領土問題で日本側に譲歩しない姿勢を示したといえる。 バスチオンは、今年７月にロシア沿海地方から日本海に向けて発射演習が行われた。 ショイグ国防相は今年３月、「クリル諸島（北方領土を含む千島列島）に、今年中に地対艦ミサイルシステムを配備する」と表明した。北極海経由の海上交通路（シーレーン）の防衛強化を理由としている。

経営再建中のシャープが、戴正呉（たい・せいご）社長に支払う役員報酬をゼロに決めたことが２３日わかった。 ボーナスにあたる役員賞与は２０１２年度以降支給しておらず、戴社長は「無給」のトップとなる。不祥事を除けば、国内の上場企業が社長に報酬を支払わないのは異例だ。 今月１２日に開いた報酬委員会で正式に決めた。２人の社外取締役を除く、他の取締役６人についても役員報酬は支払わないが、担当業務に関連する手当などは支給する方針だ。 戴社長は「赤字なのに報酬を受け取るのはおかしい」などと持論を語っており、早期の黒字化に向けた決意を示すとみられる。戴社長は、シャープを傘下に収めた台湾・ 鴻海 （ ホンハイ ） グループナンバー２の副総裁も兼務しており、鴻海からは報酬を得ている。

民進党の蓮舫代表代行が記者会見し、台湾籍を保有していたことを認めた。台湾は父親の出身地だ。 蓮舫氏はこれまで、１９８５年１月に日本国籍を取得した際、台湾籍を放棄した、と説明してきた。党代表選への出馬後、二重保有ではないかとの指摘を受けて、台湾側に確認し、判明したという。 結果的に、３０年超も不正常な状態を放置してきたことになる。蓮舫氏は「私の記憶の不正確さによって様々な混乱を招いた」と陳謝し、改めて放棄手続きを進めるというが、遅きに失した対応だ。 日本政府は「二重国籍」を認めていない。国籍法で、原則２２歳までに、自らの国籍を選択しなければならない、と定めている。 外国籍保有者が国会議員になることを排除する規定はないが、外交官への採用は禁止されている。外交・安全保障などの国益を担う国会議員が、自身の国籍を曖昧にしておくことは論外である。 蓮舫氏は、１７歳当時、台湾の大使館に当たる台北駐日経済

４月に発覚した燃費偽装問題を受けて停止した「ｅＫワゴン」など２車種の販売を７月に再開したばかりだが、三菱自の関係者などが買い支えたとみられる。 全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が１日発表した。三菱自の軽販売は前年同月比１０・８％増の３３６２台だった。 三菱自の益子修会長兼社長は８月３０日の記者会見で、「従業員、製作所、販売店の方々が数多く買っている。（水島製作所のある）岡山県を中心に、自治体や地方の大手企業も買ってくれている」と述べていた。販売増の内実は、一般消費者の信頼回復からはほど遠いようだ。