２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議のため中国・杭州の空港に到着したオバマ米大統領の専用機に、中国側がタラップ（移動式の階段）を用意しなかった接遇が、外交儀礼に反しているとの見方を欧米メディアが報じている。両国間で南シナ海問題やサイバー攻撃などの懸案が横たわる中、「中国の意図的な冷遇だ」とも取り沙汰されている。 ３日、大統領専用機「エアフォース・ワン」が着陸した際、オバマ氏は機体に備え付けの階段を使って降り立った。通常は受け入れ国側が、赤じゅうたんを敷いたタラップ（移動式の階段）を乗降口に寄せ、首脳を迎える。だが、この日はタラップがなく、オバマ氏は普段は使わない乗降口から、機体から引き出した階段をつたって降りた。 中国はインドやロシア、韓国など、Ｇ２０出席のため杭州に着いた他国の首脳らは通例のタラップを用意して出迎えた。そうしたことから英紙ガーディアン（電子版）は、中国駐在経験のある元外交官の

尖閣奪取への飽くなき意図が明白になった。 尖閣諸島の周辺海域へ今月、中国公船とともに押し寄せた中国漁船に、１００人以上の海上民兵が乗り組んでいたことが産経新聞社の調べで分かった。 海上民兵とは、一般の漁民に紛れ込み、漁船団を利用する海のゲリラ戦部隊だ。そうした特殊な軍事力を中国は投入してきた。 尖閣奪取の事前演習をしているつもりなのか。このような敵対的行動を、放置しておくことは許されない。 中国の民兵組織は、共産党中央軍事委員会の傘下にある。つまり、軍の構成単位であることを中国国防法が定めている。 これは、極めて深刻な事態である。現在、尖閣周辺で警戒にあたる海上保安庁は警察機関の一種であり、外国の軍事組織を取り締まる権限や能力はないからだ。 多数の偽装漁船が突然、軍の所属だと名乗り、海保の巡視船を取り囲んだ場合、なすすべもない。偽装漁船から海上民兵や特殊部隊が尖閣上陸を企てようとしても、手

国内で２２日に配信開始されたスマートフォン向けゲーム「ポケモンＧＯ（ゴー）」は、ポケモンのキャラクターブランドを展開する株式会社「ポケモン」（東京）と任天堂が構想を温めてきた。そこに地図情報アプリの技術を持つ米国のゲーム会社「ナイアンティック」が加わり、３社連合で商品化を実現。「ゲームと現実世界の融合」を果たした本格的なソフトを生んだ。 「ポケモンＧＯは私と（昨年７月に急逝した任天堂社長の）岩田聡さんが取り組んだ一番大きなプロジェクト。何が強みかを考え抜いてきた」。石原社長は５月、産経新聞の取材でこう語った。岩田氏は生前、約２年間、ポケモンＧＯの開発に加わったという。 任天堂で岩田氏が目指していたのは「ゲーム人口の拡大」だ。平成１６年に発売した携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」では、プレーヤー同士が近づくとデータを交信する「すれちがい通信」を導入。ゲームを実社会に波及させることで、ゲームユ

カラオケ、ヘッドホン・ステレオ、オセロ…。『２０世紀なんでもかんでもベストテン』（池田良孝、橋本勝著）は、ミニスカートやクロスワード・パズルと並んで日本の商品も、２０世紀のヒット商品ベストテンに選んでいる。 ▼「ポケットモンスター（ポケモン）」が入らなかったのは、残念である。初代のゲームソフトが日本で発売されたのは、１９９６年だった。２年後アニメとして米国でテレビ放映されると、爆発的な人気を呼ぶ。その後テレビ放映された国は、９０カ国近くに及んだ。 ▼そのポケモンが、再び大変なブームを巻き起こしている。スマートフォンの画面を見ながら歩くと、街中に隠れている「ポケモン」が見つかる。「ポケモンＧＯ（ゴー）」は、それを捕まえたり戦わせたりするゲームである。 ▼米国で今月初めに公開されると、たちまち１日当たりの利用者が２０００万人を超えた。日本でもまもなくサービスが始まる。米企業とともに開発した任天

中国主導で世界の安全保障問題などを話し合う「世界平和フォーラム」が１６日、北京の清華大で始まった。日本の鳩山由紀夫元首相は、中国の主権を否定する仲裁判断が出た南シナ海問題について「日本や米国は基本的に静観すべきで、中国やフィリピンに圧力をかけて仲裁判断を受け入れるよう促すべきではない」と述べた。 質疑応答で中国メディアの質問に答えた。鳩山氏はさらに「当事者間の対話と協力での解決を見守るべきだ」と指摘。 南シナ海の島々をかつて日本が占領していたことや、フィリピンのドゥテルテ大統領が中国との対話を始めようとしていることにも触れ、日米は「あまり外圧をかけるのは好ましくない」と繰り返した。 フォーラムは１７日まで。南シナ海問題や米中、日中関係などについて、各国の元政府関係者や専門家らが議論。２０１２年から始まり、今回で５回目。（共同）

シャープを買収する台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が、国内外で７千人程度の人員削減や海外拠点を整理する可能性があることを認めた。２２日に台湾・新北市で開いた株主総会で、郭台銘会長は「日本式のやり方が、会社にとって利益がないと判断したらきっぱりカットしたい」と、厳しい口調で述べた。さらに「飼い主を代えても悪い卵しか産まない鳥はいらない。シャープは残そうとするが、カットすべき人はカットする」と、鴻海主導でリストラを急ぐ姿勢をむき出しにした。（石川有紀、写真も） 「１＋１」を３、４、５以上にする自信　約６００人の株主が詰めかけ、日本からの多くの報道陣が押し寄せた注目の株主総会。郭会長は「シャープには素晴らしい技術力とブランド力があり、１＋１を３、４、５以上にする自信がある」と、シャープへの出資の意義を強調した。海外のシャープの販売代理店を鴻海に切り替えて、全世界での販売を強化する構想を披露した。

陸上自衛隊大久保駐屯地（京都府宇治市）は２１日、所在不明となり欠勤を続けたとして、第３施設大隊に所属する２０代の男性幹部自衛官を懲戒免職処分としたと発表した。 同駐屯地によると、自衛官は昨年５月１１日、派遣先の陸自千僧駐屯地で部下の隊員２人＝いずれも懲戒免職＝から熱いラーメンの汁をかけられ、同月１５日から出勤せず所在不明となり、昨年１０月に実家にいることが確認されるまで欠勤を続けた。 自衛官は「職務に関して自信を失い、長期間所在不明になれば退職できると考えた」と話したという。

一般社団法人ピースボート災害ボランティアセンターの山本隆代表理事の抗議を受け、産経新聞社は以下の回答書を送付した。 ◇ 回答書 平成２８年６月１７日 ６月１６日に産経ニュースで報じた「ＴＢＳ番組『街の声』の２０代女性がピースボートスタッフに酷似していた？！　『さくらじゃないか』との声続出」の記事に関して、貴団体の抗議に回答いたします。 当該記事は６月１６日にインターネット上で話題になっていた事象を記事化したものです。ご指摘通り、記事化する際、ＴＢＳおよびテレビ朝日に取材するだけでなく、貴団体にも取材すべきだったにもかかわらず、これを怠っておりました。 貴団体およびスタッフに多大なご迷惑をおかけしましたことをお詫びいたします。 取り急ぎ、当該記事は産経ニュースおよび関連サイトから削除しました。代わって貴団体の抗議文を掲載しております。この回答文も全文を産経ニュースに掲載いたします。

ガソリン不足と無関係か４月３０日放送のＴＢＳ報道特集「憲法公布７０年『緊急事態条項』は必要か」がネットで話題になっている。 番組によれば「岩手・宮城・福島の被災３県にある全３６の消防本部に取材したところ、燃料不足によって救急搬送できなかったという回答は１件もなかった」という。そしてそれを根拠に、緊急車両がガソリン不足で出動できず、被災者の命を救うことができなかった、などといった事実は存在しないとし、ガソリン不足による震災関連死を指摘した『まんが女子の集まる憲法おしゃべりカフェ』（筆者監修）の記述についても疑問を呈した。 それを受けて、ＴＢＳラジオでは荻上チキ氏が「震災関連死とガソリン不足は無関係」であり、そのような主張は「デマ」であると喧伝（けんでん）している。 果たしてこの主張は正しいのか。争点は、第１に「そもそもガソリン不足によって緊急車両の出動に支障が生ずることなどあったのか」、第２

「さようなら」という言葉が使われなくなっている。代わりに別れる際に話される言葉は「じゃあ」「またね」「おつかれさま」「バイバイ」などいろいろな言い方に変わってきた。日本語のあいさつのうち、「おはよう」「こんばんは」「こんにちは」は昔から使われているが、「さようなら」だけが使用頻度が減っている。なぜか－。大阪ミナミの街頭で人々に聞くと、「さようなら」には「永遠の別れ」のイメージがあるという答えが返ってきた。専門家は「『さようなら』は死語になりつつある」と分析している。（張英壽） 「またね」「おつかれさま」など多様化　大阪・ミナミの南海難波駅前。ここで、２０～７０代の男女３０人に、「さようなら」、もしくは関西弁の「さいなら」を使うかと質問してみると、ちょうど７割の２１人が「使わない」「ふだん使わない」と答えた。 ２０～３０代の１４人に限ると、８割近い１１人が「使わない」「ふだん使わない」と回答

アジアに輝く“未来の星”インド　新興国経済が停滞し始めて２年目に入ります。膨らむ一方の新興国債務が世界景気回復の障害になっているのは不可避の現実で、ことに中国とロシア経済の減速継続と、大統領の弾劾まで取りざたされるブラジルや、与党が敗北したベネズエラ、政権交代のあったアルゼンチンなど中南米諸国の政治と経済の多重危機は、もはや二番底の深みにはまってしまったようです。 こんな情勢下にあって、人口ボーナス（人口構成の変化が経済にとってプラスに作用する状態）に恵まれ、比較的経済成長が期待されるのが、ＡＳＥＡＮ１０カ国とインドではないでしょうか。これら諸国の人口が　合計２０億におよび、そのＧＤＰが７兆ドルもあることは、未来への期待を膨らませてくれます。 中でも、人口の大きさでは、それぞれ１３億内外とほぼ同数の人口を競い合う中国とインド（予測では１０年以内に、インド人口が中国を抜き世界一になるそうです

中国の電気自動車（ＥＶ）ベンチャーの勢いがものすごいことになっている。米カリフォルニア州に設立されたばかりで、自動車づくりの経験が全くない謎の中国ベンチャー、ファラデー・フューチャーが４月、いきなり１０００億円を投じ、米ネバダ州の荒涼とした大地で、ＥＶを生産する巨大工場の建設に着手。同社を含め、複数の中国企業が、欧米の大手自動車業界やＩＴ業界から次々と幹部を引き抜くなどしてＥＶの開発を加速している。中国勢が束になって、なりふりかまわず次世代自動車開発を推し進め、世界の先頭を走るトヨタ自動車を射程の先にとらえようという構図だ。 「アップルは時代遅れ」と豪語するＣＥＯ　「車は４つのタイヤがあることを除けばモバイル端末と同じだ。本質的にはスマートフォンやタブレットと同じだよ。われわれは（ＥＶで先行する）米テスラを追い抜き、新時代に向けて業界をリードしていきたい」 「小さなＩＴ企業が独ＢＭＷやテス

国連による国内総生産（ＧＤＰ）の計算方法見直しで、日本のＧＤＰが底上げされる見通しとなった。安倍政権は「名目ＧＤＰ６００兆円」を目標に掲げるが、達成には２０２０年ごろまでに現在５００兆円規模のＧＤＰを１００兆円ほど増やす必要がある。今回の見直しを反映させればＧＤＰに企業の研究開発費が加算され、ＧＤＰは３％程度増える見込みだが、達成は依然厳しい。 国の経済規模を示すＧＤＰは、国連が定める「国民経済計算」（ＳＮＡ）を基準に算出する。 ０９年に決まった新基準では、「費用」と見なしてＧＤＰから除外していた企業の研究開発費を「投資」としてＧＤＰに加えることになった。このほか防衛装備費や不動産の仲介手数料、特許使用料も加える。 政府は今年１２月８日に発表する７～９月期の改定値から導入し、過去にさかのぼってＧＤＰを計算し直す。主要先進国は既に新基準を導入している。（共同）

第１８回公開憲法フォーラムで挨拶するジャーナリストの櫻井よしこ氏＝３日午後、東京都千代田区の砂防会館別館（福島範和撮影） 「『２１世紀の日本と憲法』有識者懇談会」（民間憲法臨調、櫻井よしこ代表）などが３日、都内で開いた公開憲法フォーラムでの櫻井氏のあいさつ（要旨）は以下の通り。 ◇ 「いま私たちの国、日本は重要な問題に直面しています。どのようにして内外の山積する課題の前で、日本国民を守り通し、日本国を守り通すことができるか。そのような課題に応えるに十分な制度改革を、どのように行うことができるか。これが今、私たちに課せられている最大の問題だと思います」 「憲法をどのようにするのかということは、この課題の核心部分であります。いろんなメディアで多くの議論が行われています。『立憲主義』という言葉に関していわれていることは、国というものが国民と政府の対立であるかのように捉えられています。しかし、日本

国連の人種差別撤廃委員会が２０１４年９月に沖縄の住民を「先住民族」と承認するよう日本政府に検討を求めた見解に対し、木原誠二外務副大臣は２７日の衆院内閣委員会で「事実上の撤回、修正をするよう働きかけたい」と述べ、政府として対応する考えを示した。自民党の宮崎政久氏（比例九州）の質問に答えた。 国連では人種差別撤廃委や自由権規約委が０８年から４回にわたって沖縄に関する見解を表明し、「琉球・沖縄の人々を先住民族として承認しない立場を遺憾に思う」などとしてきた。外務省の飯島俊郎参事官は２７日の内閣委で「政府が先住民族と認識している人々はアイヌ以外に存在しない。これらの（国連の）委員会による最終見解や勧告などは法的な拘束力を有するものではない」と強調した。 沖縄県を地盤とする宮崎氏は質問で「（日本人に）沖縄県民が先住民族だと思っている人はいない。誠に失礼な話だ。民族分断工作と言ってもよい。放置しないで

避難所でエコノミークラス症候群の注意喚起をする各県薬剤師会の有志ら＝２０日、熊本県益城町総合運動公園体育館（寺口純平撮影） 熊本地震から１０日あまり。被災地の皆さんはいまだ不安な日々を過ごされていることと思います。謹んでお見舞いを申し上げます。テレビ各局も各地から応援部隊を投入した震災報道態勢にシフトしました。今回はそうした震災をめぐる報道について触れたいと思います。（豊田昌継） 抜いた、抜かれた…「視聴率」が報道合戦を過熱させる　発生から数日後、小欄でもおなじみ同志社女子大学・影山貴彦教授（メディアエンターテインメント論、元民放プロデューサー）が、テレビ報道に関し〈緊急事態の今だけは「視聴率調査」を休止すべき〉という提言をＳＮＳ、ネット上で公開しました。 〈視聴率調査を休止させることで、各局は冷静な取材ができる。他局同士が系列を越えて協力し合い行動できる。過熱報道合戦に違和感を持つ人が、

【軍事ワールド】「韓国守る必要なし」トランプ氏に喝采送る米有権者、かつて「敵前逃亡」した韓国軍に根深い不信 米大統領選で大方の予想を裏切り、今も共和党候補のトップを独走する不動産王、ドナルド・トランプ氏が、在韓米軍の撤退を筆頭に、韓国を軍事的に見捨てる発言を繰り返している。在韓米軍の撤退や核兵器保持の容認など、総じて「北朝鮮と韓国の戦争に、なぜ米国が巻き込まれなければならないのか」との、従来の米国の軸足を変えるような主張だが、有権者の多くに支持され、４月１９日のニューヨークでの予備選では圧勝した。身勝手にもみえる発言の裏には、朝鮮戦争で「自分たちの戦争」を米国に押しつけて敵前逃亡した韓国軍のイメージが当時を知る人の間で浸透しているという事情がある。 （岡田敏彦） 自分の身は自分で守るべき　「凶暴な指導者を阻止するため、２万６千人の在韓米軍兵士が北朝鮮と韓国の間の休戦ライン付近に配置されてい

自民党の高村正彦副総裁は１１日午前の党役員連絡会で、民主党と維新の党がインターネットなどで新党の名称を募集したことに関し「党名を世論調査で決めるというのはザ・ポピュリズム。選挙互助会にふさわしい決め方だ」と批判した。 合流後の新党名として民主党が提案している「立憲民主党」については「鳩山一郎元首相のように自主憲法制定を目指す政党にふさわしい名前だ」と述べた。

米国防総省が最新鋭ステルス駆逐艦「ズムワルト」について米軍佐世保基地（長崎県佐世保市）での運用を想定していることが１１日分かった。同駆逐艦が基地を利用できるよう２０１７会計年度（１６年１０月～１７年９月）の国防予算案に桟橋の改修工事費を盛り込んだ。 米軍は中国の海洋進出を警戒しており、米海軍最大級の新型駆逐艦が佐世保基地を拠点とすれば沖縄県・尖閣諸島を含む南西諸島をにらみ中国への圧力になりそうだ。　現在、佐世保基地に配備されている強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」の後継艦の配備が１９年になることも判明した。 予算案では、後継艦やステルス駆逐艦に電源供給するための工事費用として計約１６４０万ドル（約１８億円）を計上した。工期は１７年５月から１８年１０月。 佐世保基地でのステルス駆逐艦運用がいつごろになるかは明示せず、一時寄港と恒久配備のどちらを想定しているのかも不明。 ステルス駆逐艦は、敵のレ

甘利明経済再生担当相の辞任や日銀のマイナス金利導入など先週も大きなニュースが続きましたが、気になるのは、詐欺被害のニュースが連日のようにあることです。２９日付の紙面には、「振り込め詐欺」など特殊詐欺の被害額は減ったものの、摘発人数が過去最多だったという記事も掲載されました。 「手違いで高級時計が余った。会社に持ち帰れないので、全部を１万円で買い取ってほしい」。昔、路上でこう話しかけられたことがあります。知人から聞いていた手口なので、無視しましたが、被害にあった人もいました。 「だまされる方が悪い」のではありません。しかし、自己防衛は必要です。その方法のひとつとして、新聞に掲載される情報を活用し、役立てていただければと思います。（編集局次長兼整理部長　鈴木憲司）