中国主導で世界の安全保障問題などを話し合う「世界平和フォーラム」が１６日、北京の清華大で始まった。日本の鳩山由紀夫元首相は、中国の主権を否定する仲裁判断が出た南シナ海問題について「日本や米国は基本的に静観すべきで、中国やフィリピンに圧力をかけて仲裁判断を受け入れるよう促すべきではない」と述べた。 質疑応答で中国メディアの質問に答えた。鳩山氏はさらに「当事者間の対話と協力での解決を見守るべきだ」と指摘。 南シナ海の島々をかつて日本が占領していたことや、フィリピンのドゥテルテ大統領が中国との対話を始めようとしていることにも触れ、日米は「あまり外圧をかけるのは好ましくない」と繰り返した。 フォーラムは１７日まで。南シナ海問題や米中、日中関係などについて、各国の元政府関係者や専門家らが議論。２０１２年から始まり、今回で５回目。（共同）

シャープを買収する台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が、国内外で７千人程度の人員削減や海外拠点を整理する可能性があることを認めた。２２日に台湾・新北市で開いた株主総会で、郭台銘会長は「日本式のやり方が、会社にとって利益がないと判断したらきっぱりカットしたい」と、厳しい口調で述べた。さらに「飼い主を代えても悪い卵しか産まない鳥はいらない。シャープは残そうとするが、カットすべき人はカットする」と、鴻海主導でリストラを急ぐ姿勢をむき出しにした。（石川有紀、写真も） 「１＋１」を３、４、５以上にする自信　約６００人の株主が詰めかけ、日本からの多くの報道陣が押し寄せた注目の株主総会。郭会長は「シャープには素晴らしい技術力とブランド力があり、１＋１を３、４、５以上にする自信がある」と、シャープへの出資の意義を強調した。海外のシャープの販売代理店を鴻海に切り替えて、全世界での販売を強化する構想を披露した。

陸上自衛隊大久保駐屯地（京都府宇治市）は２１日、所在不明となり欠勤を続けたとして、第３施設大隊に所属する２０代の男性幹部自衛官を懲戒免職処分としたと発表した。 同駐屯地によると、自衛官は昨年５月１１日、派遣先の陸自千僧駐屯地で部下の隊員２人＝いずれも懲戒免職＝から熱いラーメンの汁をかけられ、同月１５日から出勤せず所在不明となり、昨年１０月に実家にいることが確認されるまで欠勤を続けた。 自衛官は「職務に関して自信を失い、長期間所在不明になれば退職できると考えた」と話したという。

一般社団法人ピースボート災害ボランティアセンターの山本隆代表理事の抗議を受け、産経新聞社は以下の回答書を送付した。 ◇ 回答書 平成２８年６月１７日 ６月１６日に産経ニュースで報じた「ＴＢＳ番組『街の声』の２０代女性がピースボートスタッフに酷似していた？！　『さくらじゃないか』との声続出」の記事に関して、貴団体の抗議に回答いたします。 当該記事は６月１６日にインターネット上で話題になっていた事象を記事化したものです。ご指摘通り、記事化する際、ＴＢＳおよびテレビ朝日に取材するだけでなく、貴団体にも取材すべきだったにもかかわらず、これを怠っておりました。 貴団体およびスタッフに多大なご迷惑をおかけしましたことをお詫びいたします。 取り急ぎ、当該記事は産経ニュースおよび関連サイトから削除しました。代わって貴団体の抗議文を掲載しております。この回答文も全文を産経ニュースに掲載いたします。

ガソリン不足と無関係か４月３０日放送のＴＢＳ報道特集「憲法公布７０年『緊急事態条項』は必要か」がネットで話題になっている。 番組によれば「岩手・宮城・福島の被災３県にある全３６の消防本部に取材したところ、燃料不足によって救急搬送できなかったという回答は１件もなかった」という。そしてそれを根拠に、緊急車両がガソリン不足で出動できず、被災者の命を救うことができなかった、などといった事実は存在しないとし、ガソリン不足による震災関連死を指摘した『まんが女子の集まる憲法おしゃべりカフェ』（筆者監修）の記述についても疑問を呈した。 それを受けて、ＴＢＳラジオでは荻上チキ氏が「震災関連死とガソリン不足は無関係」であり、そのような主張は「デマ」であると喧伝（けんでん）している。 果たしてこの主張は正しいのか。争点は、第１に「そもそもガソリン不足によって緊急車両の出動に支障が生ずることなどあったのか」、第２

「さようなら」という言葉が使われなくなっている。代わりに別れる際に話される言葉は「じゃあ」「またね」「おつかれさま」「バイバイ」などいろいろな言い方に変わってきた。日本語のあいさつのうち、「おはよう」「こんばんは」「こんにちは」は昔から使われているが、「さようなら」だけが使用頻度が減っている。なぜか－。大阪ミナミの街頭で人々に聞くと、「さようなら」には「永遠の別れ」のイメージがあるという答えが返ってきた。専門家は「『さようなら』は死語になりつつある」と分析している。（張英壽） 「またね」「おつかれさま」など多様化　大阪・ミナミの南海難波駅前。ここで、２０～７０代の男女３０人に、「さようなら」、もしくは関西弁の「さいなら」を使うかと質問してみると、ちょうど７割の２１人が「使わない」「ふだん使わない」と答えた。 ２０～３０代の１４人に限ると、８割近い１１人が「使わない」「ふだん使わない」と回答

アジアに輝く“未来の星”インド　新興国経済が停滞し始めて２年目に入ります。膨らむ一方の新興国債務が世界景気回復の障害になっているのは不可避の現実で、ことに中国とロシア経済の減速継続と、大統領の弾劾まで取りざたされるブラジルや、与党が敗北したベネズエラ、政権交代のあったアルゼンチンなど中南米諸国の政治と経済の多重危機は、もはや二番底の深みにはまってしまったようです。 こんな情勢下にあって、人口ボーナス（人口構成の変化が経済にとってプラスに作用する状態）に恵まれ、比較的経済成長が期待されるのが、ＡＳＥＡＮ１０カ国とインドではないでしょうか。これら諸国の人口が　合計２０億におよび、そのＧＤＰが７兆ドルもあることは、未来への期待を膨らませてくれます。 中でも、人口の大きさでは、それぞれ１３億内外とほぼ同数の人口を競い合う中国とインド（予測では１０年以内に、インド人口が中国を抜き世界一になるそうです

中国の電気自動車（ＥＶ）ベンチャーの勢いがものすごいことになっている。米カリフォルニア州に設立されたばかりで、自動車づくりの経験が全くない謎の中国ベンチャー、ファラデー・フューチャーが４月、いきなり１０００億円を投じ、米ネバダ州の荒涼とした大地で、ＥＶを生産する巨大工場の建設に着手。同社を含め、複数の中国企業が、欧米の大手自動車業界やＩＴ業界から次々と幹部を引き抜くなどしてＥＶの開発を加速している。中国勢が束になって、なりふりかまわず次世代自動車開発を推し進め、世界の先頭を走るトヨタ自動車を射程の先にとらえようという構図だ。 「アップルは時代遅れ」と豪語するＣＥＯ　「車は４つのタイヤがあることを除けばモバイル端末と同じだ。本質的にはスマートフォンやタブレットと同じだよ。われわれは（ＥＶで先行する）米テスラを追い抜き、新時代に向けて業界をリードしていきたい」 「小さなＩＴ企業が独ＢＭＷやテス

国連による国内総生産（ＧＤＰ）の計算方法見直しで、日本のＧＤＰが底上げされる見通しとなった。安倍政権は「名目ＧＤＰ６００兆円」を目標に掲げるが、達成には２０２０年ごろまでに現在５００兆円規模のＧＤＰを１００兆円ほど増やす必要がある。今回の見直しを反映させればＧＤＰに企業の研究開発費が加算され、ＧＤＰは３％程度増える見込みだが、達成は依然厳しい。 国の経済規模を示すＧＤＰは、国連が定める「国民経済計算」（ＳＮＡ）を基準に算出する。 ０９年に決まった新基準では、「費用」と見なしてＧＤＰから除外していた企業の研究開発費を「投資」としてＧＤＰに加えることになった。このほか防衛装備費や不動産の仲介手数料、特許使用料も加える。 政府は今年１２月８日に発表する７～９月期の改定値から導入し、過去にさかのぼってＧＤＰを計算し直す。主要先進国は既に新基準を導入している。（共同）

第１８回公開憲法フォーラムで挨拶するジャーナリストの櫻井よしこ氏＝３日午後、東京都千代田区の砂防会館別館（福島範和撮影） 「『２１世紀の日本と憲法』有識者懇談会」（民間憲法臨調、櫻井よしこ代表）などが３日、都内で開いた公開憲法フォーラムでの櫻井氏のあいさつ（要旨）は以下の通り。 ◇ 「いま私たちの国、日本は重要な問題に直面しています。どのようにして内外の山積する課題の前で、日本国民を守り通し、日本国を守り通すことができるか。そのような課題に応えるに十分な制度改革を、どのように行うことができるか。これが今、私たちに課せられている最大の問題だと思います」 「憲法をどのようにするのかということは、この課題の核心部分であります。いろんなメディアで多くの議論が行われています。『立憲主義』という言葉に関していわれていることは、国というものが国民と政府の対立であるかのように捉えられています。しかし、日本

国連の人種差別撤廃委員会が２０１４年９月に沖縄の住民を「先住民族」と承認するよう日本政府に検討を求めた見解に対し、木原誠二外務副大臣は２７日の衆院内閣委員会で「事実上の撤回、修正をするよう働きかけたい」と述べ、政府として対応する考えを示した。自民党の宮崎政久氏（比例九州）の質問に答えた。 国連では人種差別撤廃委や自由権規約委が０８年から４回にわたって沖縄に関する見解を表明し、「琉球・沖縄の人々を先住民族として承認しない立場を遺憾に思う」などとしてきた。外務省の飯島俊郎参事官は２７日の内閣委で「政府が先住民族と認識している人々はアイヌ以外に存在しない。これらの（国連の）委員会による最終見解や勧告などは法的な拘束力を有するものではない」と強調した。 沖縄県を地盤とする宮崎氏は質問で「（日本人に）沖縄県民が先住民族だと思っている人はいない。誠に失礼な話だ。民族分断工作と言ってもよい。放置しないで

避難所でエコノミークラス症候群の注意喚起をする各県薬剤師会の有志ら＝２０日、熊本県益城町総合運動公園体育館（寺口純平撮影） 熊本地震から１０日あまり。被災地の皆さんはいまだ不安な日々を過ごされていることと思います。謹んでお見舞いを申し上げます。テレビ各局も各地から応援部隊を投入した震災報道態勢にシフトしました。今回はそうした震災をめぐる報道について触れたいと思います。（豊田昌継） 抜いた、抜かれた…「視聴率」が報道合戦を過熱させる　発生から数日後、小欄でもおなじみ同志社女子大学・影山貴彦教授（メディアエンターテインメント論、元民放プロデューサー）が、テレビ報道に関し〈緊急事態の今だけは「視聴率調査」を休止すべき〉という提言をＳＮＳ、ネット上で公開しました。 〈視聴率調査を休止させることで、各局は冷静な取材ができる。他局同士が系列を越えて協力し合い行動できる。過熱報道合戦に違和感を持つ人が、

【軍事ワールド】「韓国守る必要なし」トランプ氏に喝采送る米有権者、かつて「敵前逃亡」した韓国軍に根深い不信 米大統領選で大方の予想を裏切り、今も共和党候補のトップを独走する不動産王、ドナルド・トランプ氏が、在韓米軍の撤退を筆頭に、韓国を軍事的に見捨てる発言を繰り返している。在韓米軍の撤退や核兵器保持の容認など、総じて「北朝鮮と韓国の戦争に、なぜ米国が巻き込まれなければならないのか」との、従来の米国の軸足を変えるような主張だが、有権者の多くに支持され、４月１９日のニューヨークでの予備選では圧勝した。身勝手にもみえる発言の裏には、朝鮮戦争で「自分たちの戦争」を米国に押しつけて敵前逃亡した韓国軍のイメージが当時を知る人の間で浸透しているという事情がある。 （岡田敏彦） 自分の身は自分で守るべき　「凶暴な指導者を阻止するため、２万６千人の在韓米軍兵士が北朝鮮と韓国の間の休戦ライン付近に配置されてい

自民党の高村正彦副総裁は１１日午前の党役員連絡会で、民主党と維新の党がインターネットなどで新党の名称を募集したことに関し「党名を世論調査で決めるというのはザ・ポピュリズム。選挙互助会にふさわしい決め方だ」と批判した。 合流後の新党名として民主党が提案している「立憲民主党」については「鳩山一郎元首相のように自主憲法制定を目指す政党にふさわしい名前だ」と述べた。

米国防総省が最新鋭ステルス駆逐艦「ズムワルト」について米軍佐世保基地（長崎県佐世保市）での運用を想定していることが１１日分かった。同駆逐艦が基地を利用できるよう２０１７会計年度（１６年１０月～１７年９月）の国防予算案に桟橋の改修工事費を盛り込んだ。 米軍は中国の海洋進出を警戒しており、米海軍最大級の新型駆逐艦が佐世保基地を拠点とすれば沖縄県・尖閣諸島を含む南西諸島をにらみ中国への圧力になりそうだ。　現在、佐世保基地に配備されている強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」の後継艦の配備が１９年になることも判明した。 予算案では、後継艦やステルス駆逐艦に電源供給するための工事費用として計約１６４０万ドル（約１８億円）を計上した。工期は１７年５月から１８年１０月。 佐世保基地でのステルス駆逐艦運用がいつごろになるかは明示せず、一時寄港と恒久配備のどちらを想定しているのかも不明。 ステルス駆逐艦は、敵のレ

甘利明経済再生担当相の辞任や日銀のマイナス金利導入など先週も大きなニュースが続きましたが、気になるのは、詐欺被害のニュースが連日のようにあることです。２９日付の紙面には、「振り込め詐欺」など特殊詐欺の被害額は減ったものの、摘発人数が過去最多だったという記事も掲載されました。 「手違いで高級時計が余った。会社に持ち帰れないので、全部を１万円で買い取ってほしい」。昔、路上でこう話しかけられたことがあります。知人から聞いていた手口なので、無視しましたが、被害にあった人もいました。 「だまされる方が悪い」のではありません。しかし、自己防衛は必要です。その方法のひとつとして、新聞に掲載される情報を活用し、役立てていただければと思います。（編集局次長兼整理部長　鈴木憲司）

赤と白に彩られた機体はライトアップされ輝いていた。操縦席直下の日の丸の赤もデザインの一部に溶け込み、わが国戦闘機開発の再生に向かう決意を示しているかのよう。反面、本当に高性能戦闘機開発に向けた研究実験機なのかと驚くほど機体は細身で、しなやかささえ漂っていた。 愛知県内にある三菱重工の工場で２８日、米軍のＦ－３５といった「第５世代」戦闘機の上をうかがう、将来の「第６世代」戦闘機開発に備えた研究実験機《先進技術実証機》が公開された。 「先端技術を集めた兵器は美しい。秘密のベールに包まれた技術も神秘性をかもしだす」 とは、官民の防衛関係者が兵器をお披露目するにあたり、一様に抱く感慨だ。工場内でこの感慨を共有した。 先進技術実証機は富士山の別称「心神（しんしん）」という愛称の方がすっかり有名になった。 三菱重工関係者が命名したとの説もあるが、定かではない。ともあれ、零（ゼロ）戦と縁（えにし）が深い

安倍晋三首相は１９日午前の参院予算委員会で、夏の参院選の争点に掲げた憲法改正の具体的中身について、大災害や他国による武力攻撃に備えるための「緊急事態条項」に関連し、「東日本大震災の時に地方選挙を延期するという措置がなされた。自民党内で、国会議員もそういう対応ができないか議論になった」と述べた。緊急時の国会議員の任期延長も重要な選択肢との認識を示した発言だ。 社民党の福島瑞穂氏の質問に答えた。 一方で首相は「中身については、これから憲法審査会で議論してもらいたい。そのなかで、自ずと定まってくる」とも語った。 これに対し、福島氏は「（緊急条項によって）内閣が法律と同じ効力を持つ政令を出せるようになるなら、ナチスドイツの国家授権法と全く一緒だ。これは許すわけにいかない」と批判した。 首相は「いささか限度を超えた批判があった」と気色ばみ、「国際的に多数の国が採用している憲法の条文だと考えている。そ

私がｉＲＯＮＮＡで執筆している連載の前回の記事『国家の独立と安全を「警察」に委ねる日本の非常識』では、なぜ警察権では国防の任を担えないのかということを説明いたしました。今回は、現行憲法で禁止されているとまで言われている集団的自衛権を中心に自衛権について考えてみたいと思います。（ｉＲＯＮＮＡ） しかし、それにしても先日の安保法制にかかる馬鹿騒ぎを見て、いまだに「安全や平和はタダで手に入る」と思い込み「いかにして国を守るか」ということを現実的な問題として考えられない人が少なくないという、我が国の厳しい現実を改めて実感しました。まあ、政治や国防と無縁の人たちに関しては分からなくもないですが、世論をリードするはずのマスコミや国政を担うべき国会議員のあまりにも無責任な態度には怒りを通り越して呆れかえるほどでした。 特に短い間とはいえ政権与党として国防の任を担った民主党に至っては対案も出さず前向きな議

【永田町の非常識（２）】「テロがあっても戦争しないと誓うことが大事だ！」ってどういうこと？　維新幹部の街頭演説にびっくり １月５日、安全保障関連法廃止に向け夏の参院選で野党統一候補を支援する市民団体有志による「市民連合」が東京・新宿駅前で初の街頭演説を行った。ここで野党議員から常識を疑う驚くべき発言が飛び出した。 市民連合のメンバーに加え、共産党の志位和夫委員長や民主党の蓮舫代表代行らが発言し、維新の党から初鹿明博国対委員長代理も登場した。すると、初鹿氏は「（安保関連法によって）米国の戦争や他国の戦争に巻き込まれていく。テロが日本でも起こるかもしれない」と述べた上で、こう訴えた。 「復讐しない、仕返しをしないとの決意をわれわれが持てるかどうかが非常に重要だ。テロが起きても動揺したり、怒ったり、あわてたりせず、戦争はしないとはっきり誓い合うことが必要だ」 怒ることさえ許されないとは…。自衛隊