白波を立てながら、台湾漁船に水を放つ海上保安庁の巡視船艇。 それを避けようと逃げ回る台湾漁船。間に割って入る台湾当局の巡視船――。台湾の漁船団と巡視船の計約５０隻が領海侵入した尖閣諸島（沖縄県石垣市）魚釣島沖では２５日朝、退去を求める海上保安庁と台湾の巡視船が放水で応酬するなど、一時緊迫した状況となった。 「釣魚台（尖閣諸島の台湾名）は台湾のものだ」。台湾漁船は、尖閣諸島の領有権を訴えるのぼりなどを掲げ、日本の国有化への抗議をアピールしながら、魚釣島を目指して東に進んだ。 一方、３０隻を超える巡視船艇を出動させ、異例の対応で臨んだ海保。無線や電光掲示板を使って領海から退去するよう警告を繰り返した。巡視船で漁船団を取り囲みながら、小型の巡視船艇が漁船の船首側に回り込み何度も放水。漁船を護衛するように並走していた台湾の巡視船は、その間に割って入ったり、海保側に放水したりした。

【ケンブリッジ（米マサチューセッツ州）＝中島達雄】米ペンシルベニア州にあるスリーマイル島原子力発電所１号機で２０日、冷却水のポンプが突然停止したのに伴い、原子炉が自動停止するトラブルがあった。 周辺住民に聞こえるほどの大きな音がして、蒸気が外部に放出されたが、同原発を運営するエクセロン社は「原子炉は必要な時には自動停止する仕組みになっており、周辺住民の健康や安全性には問題ない」としている。米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が原因や影響を調べている。 同原発では２号機で、１９７９年、炉心溶融事故が起きた。

札幌市厚別区選出の花崎勝道議（５９）（自民党・道民会議）の母親（８１）が今年８月まで、生活保護を受給していたことが２０日、わかった。 花崎道議は記者会見で「議員として道義的責任がある。本当に申し訳ない」と陳謝し、昨年５月以降の受給分を返納する。自民党道連は１８日付で、花崎道議を役職停止処分とした。 花崎道議によると、母親は江別市在住。数年前から毎月、約６万５０００円の生活保護費を受け取っていた。花崎道議は昨年４月に初当選した後、仕送りするので受給をやめるよう母親に伝えたが、受給が続いており、自民党などに投書があった。母親は２０日に返納に向けた手続きを行ったという。 道議の報酬は期末手当を含めて年約１４００万円。花崎道議は「血税で報酬をもらっている立場として、道義的、社会的な責任を感じている」としている。民法では、親子など血縁が近い親族は相互扶養の義務があり、生活保護法では、扶養義務が保護に

「何が起こっているかわからなかった。なぜ警察官から暴行されなきゃいけないのかと思い、地検立川支部に告訴した」。交通事故の相談で訪れた東村山署秋津駅前交番で、巡査部長に暴行を受けた清瀬市の男性（２４）が１９日、読売新聞の取材に応じ、怒りをあらわにし、告訴の理由を語った。男性は１４日、同支部に告訴状を提出、１９日に受理された。 男性は８月２６日午後７時４０分頃、西武池袋線秋津駅南口の路上で、弟（２２）が後方から乗用車にひき逃げされたため、近くの秋津駅前交番に、弟と一緒に相談に訪れた。対応した巡査部長に、下４ケタのナンバーと車種を伝え乗用車の捜索を依頼。巡査部長から「これだけじゃ無理だ」と言われたことをきっかけに、口論になったという。 その際、巡査部長は「口の利き方が生意気だ」と言い、右手で男性の胸ぐらを、左手で髪をつかみ、奥の部屋に連れて行き、壁にたたきつけ、左ひじで首を押さえたまま、右拳で腹

政府の革新的エネルギー・環境戦略で、高速増殖炉の実用化を断念し、「もんじゅ」（福井県敦賀市）の役割を「廃棄物の減容、有害度の低減などを目指した研究を行う」に切り替えることが決定された。 文部科学省は「原子炉の設計変更などは生じないが、新たな燃料製造研究は必要」（同省幹部）としており、新たな研究計画に伴う追加負担が焦点となりそうだ。 通常の原発（軽水炉）では、核分裂で発生する中性子が水で減速されるが、もんじゅでは減速されない。新たな研究では、この「高速炉」の特性を生かし、使用済み核燃料に含まれる長寿命で毒性の高い放射性物質などに、高速の中性子を照射。高レベル放射性廃棄物の量を減らす技術の開発を目指す。

東京都の石原慎太郎知事は７日の定例記者会見で、自民党総裁選（１４日告示、２６日投開票）の候補者に対し、尖閣諸島の管理方法について公開質問状を出すことを明らかにした。 石原知事は「どんな人たちが立候補するかわからんけれど、（総裁になったら）尖閣について、具体的にどう責任を取るのか」と述べ、自民党総裁選で尖閣問題を争点化させるという。 政府は埼玉県の地権者と、２０億５０００万円で同諸島の魚釣島、北小島、南小島を購入することに合意。石原知事は同諸島の実効支配を強化するため、船だまりなどの建設を求めたが、政府は中国側に配慮して施設整備はしない方針。

野田首相（５５）の党代表任期満了に伴う民主党代表選（１０日告示、２１日投開票）に向けて、細野豪志環境・原発相（４１）は７日に首相に会い、出馬の意向を伝達する方向だ。 首相は７日夕に記者会見し、再選を目指して出馬することを表明する。党内では、鹿野道彦前農相グループが細野氏支持姿勢を強めるなど、細野氏の出馬を前提とした攻防が活発化している。 細野氏は６日、国会内で津村啓介（菅前首相グループ）、階(しな)猛（小沢一郎元代表グループを離脱）、小川淳也（前原政調会長グループ）各氏ら中堅・若手の１１議員と会い、出馬要請を受けた。細野氏は「代表選は慎重な立場で考えてきた。その気持ちは変わっていない」と述べた。そのうえで「要請をいただいた以上、しっかりと考えて返事したい」と述べ、自らの出馬により党勢回復を期待する声が強いことを踏まえて判断する考えを示した。

日産自動車は、２０１３年に米国で発売するエコカーに搭載するリチウムイオン電池に日立製作所グループ製を採用する。 日産は、ＮＥＣグループとの間でリチウムイオン電池の合弁会社があるが、より安い価格で調達するのが狙いだ。日産の「系列崩し」の動きが他の自動車メーカーに広がれば、リチウムイオン電池の値下げ圧力がさらに強まりそうだ。 日産では、１９９９年にカルロス・ゴーン社長（当時は最高執行責任者）が打ち出した再建計画で、鋼材の調達先を絞り込んで値下げを迫り、「ゴーン・ショック」と呼ばれた。川崎製鉄とＮＫＫの経営統合など鉄鋼業界再編の引き金になったとされる。電気自動車（ＥＶ）販売の伸び悩みでリチウムイオン電池は供給過剰に陥っており、値下げ圧力が強まって第２のゴーン・ショックになる可能性もある。

大阪市のホームページ（ＨＰ）に無差別殺人を予告する書き込みをしたとして、大阪府警は２６日、同府吹田市長野東、アニメ演出家北村真咲容疑者（４２）を威力業務妨害容疑で逮捕した。 調べに「全く身に覚えがない」と否認している。 発表では、北村容疑者は７月２９日午後９時４５分頃、インターネットに接続してＨＰの市政への意見募集欄に「（大阪・日本橋の）オタロードで歩行者天国にトラックで突っ込み、無差別にひきまくります」などと書き込み、予告した今月５日に府警の警察官に付近を警備させるなどした疑い。 インターネットの接続記録などから、北村容疑者が所有するデータ通信機器を割り出したという。オタロードはアニメグッズなどを販売する店が集まる通りの愛称で、休日は大勢のファンらでにぎわっている。北村容疑者は、アニメ制作で原画の色合いを指示するなどの仕事をしていたという。 一方、今月１日に「飛行機に爆発物を仕掛けた」と

地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が、近く最終版を公表する次期衆院選の公約「維新八策」に、衆院議員定数（現行４８０）の半減や、議員歳費と政党交付金の各３割削減を盛り込むことが２５日、分かった。 議員の身分に関する大幅な削減姿勢を示すことで、既成政党との違いを鮮明にする狙いがある。 維新八策はこれまでに、道州制や首相公選制などを盛り込むことを決めているが、議員定数の削減などは具体的な数値目標追加のために検討を続けていた。 維新幹部によると、八策では道州制で地方分権が進めば、国の役割は外交や防衛などに特化することができ、衆院議員は半分に合理化できるとして、明記を決めたという。 八策の中には、ベーシックインカム（最低生活保障）的な政策など巨額の経費を必要とする政策もあり、議員自ら身を削り、国民の納得を得る必要があると判断した模様だ。八策の最終版は月内にも公表する方針。

水がきれいになり過ぎて、魚が住めない？――。 瀬戸内海で魚介類の漁獲量が減り続け、漁師らから、こんな声が上がっている。水質改善が進んだことで、植物プランクトンを育てる窒素やリンなどの「栄養塩」が減り過ぎたことが一因と分析する研究者もおり、国も実態解明に乗り出した。 ◆「もうけがない」 関西空港に近い泉佐野漁港（大阪府泉佐野市）。瀬戸内海での８時間の底引き漁から戻ってきた男性（３８）は、浮かない表情を見せた。この日はカレイやヒラメ、エビなどが取れたが、数はどれも少ない。 「１０年前は１日に７～８万円分の水揚げがあったのに、今は２万円程度。船の燃料代も高いし、ほとんどもうけはない」 農林水産統計などによると、瀬戸内海の漁獲量は１９８２年の４６万トンをピークに減少し、２０１０年は１７万５０００トンまで落ち込んだ。８０年代に比べ、カレイ類が２分の１、イカナゴは６分の１に。アサリ類は約１９０分の１に

いわゆる従軍慰安婦問題について、東京都の石原慎太郎知事は２４日の記者会見で、「日本軍が強制して売春させたなんて証拠がどこにあるか」と語った。 旧日本軍や官憲による強制連行があったかのような印象を与えた１９９３年の河野洋平官房長官談話については、「訳も分からず（強制を）認め、日本と韓国の関係を駄目にした」と批判した。

いわゆる従軍慰安婦問題が日韓の論議となる背景には、宮沢内閣当時の１９９３年の河野洋平官房長官談話が、日本の官憲による強制連行があったかのような印象を与えた問題がある。 慰安婦問題が日韓の政治・外交問題化したのは、一部全国紙が９０年代初頭、戦時勤労動員だった「女子挺身隊」について、日本政府による“慰安婦狩り”だったと全く事実に反する報道をしたことが発端となった。韓国世論が硬化する中、政府は資料の調査と関係者からの聞き取りを行い、宮沢内閣の加藤紘一官房長官（当時）が９２年、旧軍が慰安婦募集などに関与していたとする調査結果を発表した。しかし、強制連行の裏付けとなる資料は見つからなかった。 韓国側の批判はなお収まらなかったため、宮沢内閣は翌９３年、慰安婦の募集について「官憲等が直接これに加担したこともあった」などとし、「おわびと反省」を表明する河野談話を発表した。韓国側に配慮し、あいまいな表現で政

【北京＝関泰晴】中国の胡錦濤(フージンタオ)政権は、尖閣諸島に上陸して逮捕された香港の活動家らが強制送還されたことを受け、国内の反日世論が今後、「共産党は日本に弱腰だ」といった政権批判に転じて制御不能となる事態を警戒している。 １９日に上海など中国各地で呼びかけられている反日デモも、「ガス抜き」として一部は容認しつつ、拡大は断固阻止する構えだ。 北京の日本大使館前では１７日、３日連続で１０人以上の集団が抗議行動を行った。「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国のものだ」などと叫んで気勢を上げたものの、厳戒態勢を敷く公安当局が説得し、１５分程度で立ち去った。 関係者によると、大使館向かいのホテルの高層階に「指揮所」が設けられ、公安当局の担当者が待機、周囲を常時監視する態勢を整えた。 北京の外交筋は、「共産党にとって、活動家の強制送還を受けて一件落着ではない。今度は『反日世論』の過熱を防ぐことに全力

大津市立中学２年の男子生徒の自殺問題を巡り、いじめや自殺について考える教育シンポジウムが１２日、大津市打出浜の市勤労福祉センターで開かれ、教職員や保護者ら計約１６０人が参加、「いじめは犯罪か」について議論が白熱した。 全教滋賀教職員組合などが主催。福井雅英・北海道教育大教授をコーディネーターに中学教諭や保護者、弁護士らが意見交換した。 中学教諭は「いじめイコール犯罪とすると、子どもや教員が萎縮するのではないか」と発言。これに対し、「強い者が弱い者をいじめるのは犯罪だ」「いじめを犯罪ととらえることが重要で、前科がつかないレベルで対処すればいい」など反対意見が相次いだ。 一方、「すべて犯罪と呼ぶのは乱暴」「いじめとは何かを考える必要がある」などの意見もあった。 愛荘町立小で学習や生活の支援員を務める男性（２２）は「いじめ問題の結論は、簡単に出ないとわかった。自分自身も考えていきたい」と話した。

民主党は２日、国会内で原発事故収束対策プロジェクトチーム（ＰＴ）などの合同会議を開き、政府が国会に提示した原子力規制委員会の人事案について協議した。 だが、出席者からは「『脱原発』の人が含まれていない」などの反対論が相次ぎ、ＰＴ座長の荒井聰・元国家戦略相は出席していた横光克彦環境副大臣に「政府側として（人事案の）出し直しができないか検討してほしい」と求めた。 これに対し、藤村官房長官は２日の記者会見で、「ベストの案を国会に提示した」と強調した。民主党の輿石幹事長は記者会見で、「政府から人事案が出れば、政権与党の執行部がだめですということはよっぽどだ。党で決めたことは従ってもらう」と述べ、党所属議員に対し人事案に賛成するよう求めた。

兵庫県尼崎市は２５日、市内の生活保護受給世帯のうち、年収１０００万円以上の親やきょうだいらを持つ世帯が７７世帯あったと発表した。 自己申告に基づく調査だけに実態はさらに多いとみられ、市は今後個別に精査し、必要に応じて扶養を求める。 生活保護の支給を決定する際、市は２親等以内の親やきょうだいらに支援を求める。今回の調査は７月から、扶養できないとした親族から届いた書面で調べた。 その結果、市職員１人を含む７８人が、世帯の合算年収が１０００万円以上としながら、「住宅ローンで余裕がない」「教育費がかさむ」などとして扶養を断っていた。７８人のうち仕送りをしていたのは８人だった。 また、それとは別に市職員３３人が扶養義務がありながら、同様の理由を挙げて、扶養を拒んでいた。仕送りは４人がしていた。 同市の受給世帯は６月末時点で、１万２９１４世帯（１万７７８０人）。

北陸電力志賀原子力発電所１号機（石川県）の原子炉建屋直下に活断層がある可能性が、経済産業省原子力安全・保安院の調査で分かった。 北陸電力への設置許可（１９８８年）を再検証したもので、当時の国の審査は「活動性がない」と存在を否定しており、見落とした可能性が高い。保安院は１７日に専門家による意見聴取会を開いたうえで、詳細な掘削調査を指示する方針だ。志賀原発の再稼働が遅れるのは必至で、北陸電力は冬場に向けた代替電源の手当てを迫られそうだ。 原子炉建屋直下に活断層がある可能性が指摘されるのは、今年４月の日本原子力発電敦賀原発（福井県）に次いで２例目。活断層の存在が確認されると「重要施設を活断層の上に設置できない」とする国の基準に反する恐れがある。 保安院が問題視するのは、１号機原子炉建屋の南西角の地下を走る亀裂を埋めた薄い地層（長さ約３００メートル、深さ約２５０メートル）。設置許可申請時に、北陸電

国会事故調報告　「人災」防ぐ危機管理体制を（7月6日付・読売社説） 国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会が、報告書で「事故は自然災害ではなく人災」と結論づけた。 政府と東電は、厳しく受け止めるべきだ。重大事故は起こらないという「安全神話」と決別し、原発の安全性向上に全力を挙げねばならない。 報告書によれば、津波による全電源喪失で炉心損傷に至る恐れがあることは、規制当局も東電も事前に認識していた。こうした過酷事故への対策は、米国などではすでに取り組まれていた。 だが、規制当局が東電に「骨抜き」にされ、「意図的な先送り、不作為」により十分な安全対策が取られなかったと明記した。 東電が津波の規模を想定外としていることについても、「責任回避のための方便」としている。 適切な手立てを講じていれば、深刻な事故は防げたはずだ。人災と判断されても仕方がない。 事故後の政府と東電の対応で焦点となって

東京都は５日、妊娠の兆候があった上野動物園（東京都台東区）のジャイアントパンダ「シンシン」が、赤ちゃん１頭を出産したと発表した。