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「アイヌ民族いない」書き込み問題 金子札幌市議を処分せず 自民会派「個人的見解」 (08/19 06:30) 札幌市議の金子快之(やすゆき)氏(43)=東区選出=が短文投稿サイト「ツイッター」に「アイヌ民族なんて、いまはもういない」と書き込んだ問題で、所属する自民党・市民会議は18日、金子氏から事情を聴き、「個人的見解で問題はない」として処分しない方針を決めた。 同会派の村山秀哉幹事長によると、金子氏は百科事典の記述を引用したとした上で「民族の歴史、文化を否定するものではない」と説明したという。村山幹事長は「文献を引用しており、問題はない」とした。 金子氏が引用したという世界大百科事典(平凡社)の2005年版は「民族としてのアイヌは既に滅びたといってよい」などの記述があるが、「差別を助長しかねない」との指摘を受け、07年版から改訂されている。 金子氏は同日夜、北海道新聞の取材に対し、書き込
「アイヌ民族、もういない」 金子札幌市議ツイッター発信 「優遇おかしい」と説明 (08/17 01:31、08/17 01:41 更新) 札幌市議で自民党・市民会議所属の金子快之(やすゆき)氏(43)=東区選出=が、短文投稿サイト「ツイッター」に「アイヌ民族なんて、いまはもういない」などと書き込んでいたことが16日、分かった。金子氏は北海道新聞の取材に対し、「100%アイヌ民族の血が流れている人がどれだけいるのか。同じ日本人なのに少数民族という理由だけで優遇されるのはおかしい」と趣旨を説明し、書き込みを撤回しない考えを示した。 書き込みは今月11日付。自身の書き込みに対する第三者のコメントに返信する形で「アイヌ民族なんて、いまはもういないんですよね。せいぜいアイヌ系日本人が良いところですが、利権を行使しまくっているこの不合理。納税者に説明できません」とつづった。 北海道アイヌ協会の阿部一司
「修理後回し失念」 JRレール異常放置 現場「人とモノ足りぬ」 (09/23 06:30) 函館線大沼駅で19日に起きた貨物列車脱線事故をめぐり明るみになったレール幅などの異常は、22日、本線を含め全道97カ所で放置されていたことが新たに判明。同日の会見では、報道陣から異常放置の原因を問う声が相次いだ。 「現場に何が不足しているか、よく検討しなければならないが、人員削減の分、グループ会社の態勢を強化してきた」。野島社長は現場作業を外注化しても人員は確保されていることを強調した。 しかし、複数のベテラン保線社員は「現場は圧倒的に人とモノが足りていない。レールの補修が、内規で定められた15日以内の期限を過ぎることを承知の上で、先送りするケースは日常的にある」と明かす。 ある保線社員が勤務する保線所では、この15年ほどで社員の数が3分の2ほどに減った。レールの小さな異常は原則、外注せずに社員が補
肉質柔らか、脂身に甘み 恵庭発「百合豚」が好評 農家2軒、ブランド化に力 (04/02 16:00) 恵庭産のブランド豚を使った「NOMIKUI百合屋」のしゃぶしゃぶ 【恵庭】市内の2軒の養豚農家が、道産小麦を飼料として与え、飼育方法にこだわった「ブランド豚」の生産に力を入れている。飼料価格の高騰や環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加決定などで逆風が強まる中、付加価値を高める飼育に活路を求めた。肉質の柔らかさと甘みのある脂身が好評を得て、地元飲食店も「百合豚(ひゃくあいとん)」と名付けて提供。恵庭産豚肉が地元でじわじわと浸透してきている。 生産しているのは、市内上山口の野村彰さん(45)と小林義光さん(57)。輸入飼料の高騰や豚肉価格の低迷に加え、TPPへの懸念もあり、3年前から協力してブランド化に取り組んでいる。 飼料には、自家製粉した道産小麦や米粉などを配合した共通の飼料を使用。一般
キラキラネーム 生まれた子に当て字を使ってアニメの主人公などの名前を付ける親が増えているという。判読が難しい、こうしたニュータイプの名前を「キラキラネーム」というそうだ。今年の「新語・流行語大賞」の候補語にも挙がっている▼「今どきの若い親は」と眉をひそめる人もいるだろう。「個性的でかわいい」と共感する人もいよう。多様な受け止め方があっていいと思うが、この人は「キラキラ」を許せないらしい▼自民党総裁の安倍晋三さんが先日、東京都内の講演でこう述べた。「キラキラネームをつけられた多く(の子供)はいじめられている。ペットではないのだから、そういう親も指導しなければいけない」(16日読売新聞)▼まるで「いじめられるような名前は付けるな」と言わんばかり。違うだろう。「いじめる側」が悪いに決まっている。“異質”を理由にいじめるような者をいさめるのが教育だ。これが政権を奪回し、得意と自負する“教育改革”に
津波で4原発が深刻被害 泊など全電源喪失、保安院 (05/16 23:35) 中部電力浜岡原発=2011年11月 経済産業省原子力安全・保安院が2006年、東京電力を含む電力5社との勉強会で、北電の泊や中部電力浜岡など5社の原発で、敷地より1メートル高い津波を受けると全電源喪失などの深刻な被害が出ると指摘していたことが16日、当時の文書で分かった。 勉強会では東京電力が福島第1原発について津波で全電源喪失に陥る恐れを指摘されながら、対策を講じていなかったことが判明している。文書は06年8月2日付。東電が公表した。 指摘を受けていたのは、泊、東北電力女川、福島第1、浜岡、関西電力大飯の各原発。 < 前の記事 | 次の記事 >
北電の佐藤社長、会見や取材を拒否 やらせ問題で (09/02 10:28) 北電が泊原発3号機でのプルサーマル計画に関する国主催シンポジウムでも社員を動員していた問題で、佐藤佳孝社長は1日夕、札幌市内の自宅前で北海道新聞の質問に答えた。同社が7月、国に「従業員への動員要請はなかった」と虚偽報告していたことに関し意図的な隠蔽(いんぺい)があったとの見方を否定した。 問題発覚後、佐藤社長は報道機関の正式な取材や記者会見を拒否している。この日のやりとりは以下の通り。 ―どのように責任を取るつもりですか。 「1社だけに話すことはしない。公平にしか答えない」 ―では公平になるように記者会見してください。道民は関心を持っています。 「あなたが関心あるだけでしょう」 ―社長は7月末の記者会見で「動員などの要請はしていない」と明言しました。うそを言っていたことになります。 「うそというのは、うそだと分かっ
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