京浜急行電鉄が平均10.8%の運賃値上げを申請した。しかし長距離ほど値上げ率を抑え、41キロメートル以上の区間は値下げするという。「三浦半島の新たな需要創出」を理由に掲げるが、効果はそれだけにとどまらない。緻密な運賃戦略からは、長距離客を自社に囲い込む狙いが見える。 1月13日、京浜急行電鉄が国土交通省に運賃改定を申請した。認可を前提に10月の実施を目指す。消費税率の改定によるものを除けば、1995年以来28年ぶりの運賃改定となる。 鉄道の運賃は国交省による認可制で、鉄道事業において今後3年間赤字が続く見通しでなければ値上げは認められない。しかし新型コロナウイルス禍による輸送人員(利用客数)の減少に伴い、大手私鉄でも運賃改定の動きが相次いでいる。首都圏では東急電鉄が3月18日から平均12.9%の値上げを実施する。関西では近畿日本鉄道(近鉄)が4月1日から平均17%の値上げを実施し、南海電気
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