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NTTが1株を25株にする株式分割を実施して29日で1年になる。株価はこの1年で14%下落した。最低投資金額が大幅に下がり、新しい少額投資非課税制度（NISA）経由の資金流入も相まって個人投資家の保有が大きく増えた。分割後、しばらく上昇基調にあった株価は今年に入ってからは下落局面に転じ、高い配当利回りなどで同じく個人に人気の高いJTとの差は開く一方となっている。NTTの1単元の投資金額は25

付加価値とは、仕事の金額的価値で、その分配が労働者の所得となります。自社の仕入れは、仕入先の付加価値の合計でもあります。 今回は、仕入れの適正価格はあるのかを100人の村で簡単なモデルを作って考えてみます。 1. 100人のラメン村ある世界に人口100人のラメン村がありました。 この世界にはラメン村ただ1つしかありません。 ラメン村の人々の主食はラーメンで、村人たちはラーメンを作る仕事に携わる事で生計を立てています。 ラメン村の人々は100人全員が働いています。 そのうち70人はラーメンの材料を生み出す仕事をしていて、材料屋で働いています。 残り30人は、ラーメン屋で働き、材料屋からラーメンの材料を購入しラーメンを作る仕事をしています。 ラーメン屋で働く30人は、自分たちにしかラーメンを作り出せないので、少し偉そうです。 材料屋の70人は、材料しか作り出せず、ラーメンを作る能力が無いため、

【サンパウロ=水口二季】南米アルゼンチンの国家統計局が12日発表した3月の消費者物価指数は、前年同月比で287.9%の上昇となった。2023年12月以降、上昇率が200%を超える大幅なインフレが続いている。2月の上昇率は前年同月比276.2%で、8カ月連続で前月の水準を上回った。上昇率が100を超えるのは14カ月連続だ。食料品価格や交通料金の上昇が目立つ。小さな政府を志向するミレイ大統領は財

Millions of young Chinese face an uncertain future in the world's second-largest economy.

韓国の輸出は米国からの需要の伸びを追い風に2023年12月も増加を続けた。米国は約20年ぶりに中国を抜いて韓国にとって最大の輸出先となった 産業通商資源省の１月１日の発表によると、輸出は前年同月比5.1％増加。エコノミストの予想は3.7％増だった。営業日数を調整したベースでは14.5％増加した。輸入は10.8％減少し、貿易収支は45億ドル（約6350億円）の黒字となった。 米国への輸出が113億ドルだったのに対し、対中は109億ドルだった。より緊密な米韓関係と中国経済の厳しい状況を反映した。ただ、１カ月分のデータでは、貿易パターンの持続的なシフトの決定的な証拠にはならない。 中国からの輸入の規模を踏まえると、同国は依然として韓国にとって最大の貿易相手国だ。 South Korea's Biggest Export Markets US overtakes China for first t

The Pfizer Inc. logo sits on boxes of tablets on a pharmacy counter in this arranged photograph in London, U.K., on Thursday, Dec. 29, 2016. Photographer: Chris Ratcliffe/Bloomberg 米ファイザーは投資判断を２社から引き下げられたことを手掛かりに、30日の取引で株価が下落した。同社は特許切れ医薬品事業を後発医薬品メーカーのマイランと統合する計画を前日発表したが、その計画が株価に与える影響についてアナリストが慎重な見方を示した。 バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は投資判断を「買い」から「中立」、モルガン・スタンレーは「オーバーウエート」から「イコールウエート」にそれぞれ引き下げた。両社は目標株価も下方修正し、 Ｂｏ

中国の若年失業率は過去最高の水準に達した。その背景に何があるのか。失業率は果たして低下に向かうのか。中国経済にどのような影響を与えるのか。中長期的な視点からこれらの問題を考える。 ■若年失業率が過去最高水準に 中国の若年失業率が上昇している。2022年7月の16～24歳に当たる若年層の都市調査失業率は19.9％と過去最高の水準に達した。5人に1人が失業という状態である。その一方、全体の調査失業率は低い。これは、若年層の上に位置する25～59歳の失業率が低いこと、そして、就業者全体に占める16～24歳の割合が16.0％に過ぎないことによるものである。 調査失業率は、国家統計局が統計の精度を高めるため、2013年6月から公開を始めたもので、都市か農村かの戸籍を問わず都市に居住している人、いわゆる「常住」人口を対象にした調査によって算出される。失業者の定義は、過去3カ月間、求職活動をしており、適

強く買いたい 6.59%、買いたい 2.2%、様子見 7.14%、売りたい 5.49%、強く売りたい 78.57%

入山 章栄（いりやま・あきえ） 早稲田大学ビジネススクール 准教授 1996年慶應義塾大学経済学部卒業、98年同大学大学院経済学研究科修士課程修了。三菱総合研究所で主に自動車メーカーや国内外政府機関への調査・コンサルティング業務に従事した後、2003年に同社を退社し、米ピッツバーグ大学経営大学院博士課程に進学。2008年に同大学院より博士号（Ph.D.）を取得。同年より米ニューヨーク州立大学バッファロー校ビジネス・スクールのアシスタント・プロフェッサー（助教授）に就任。2013年から現職。専門は経営戦略論および国際経営論。主な著書に『世界の経営学者はいま何を考えているのか』（英治出版）がある。 入山 視野は広がったと思います。経済学サイドの人の全員ではないけど、その一部は、ぶっちゃけ経営学を下に見ているところがあると思うんですよ。でも、それだけのものが経済学にはある。非常に体系化された、よ

ダン・アリエリーの論文の一つに再現性が無い。 調査の結果、データが全部捏造されたものだという。 どうしてこうなった。 ダン・アリエリーへの疑い ベストセラーとなった行動経済学の本に『予想どおりに不合理』がある。このブログでも何度かお勧めしている本で、読んだ人も多いだろう。 予想どおりに不合理　　行動経済学が明かす「あなたがそれを選ぶわけ」 作者:ダン アリエリー早川書房Amazon 本書の著者、ダン・アリエリーが共著者である論文について、データ捏造の疑いがかけられ話題となっている。 実験の主導者であるアリエリーは、「データが捏造されていること」については同意しているが、問題のデータは研究パートナーの「保険会社からもらったもの」であり、自分および共同執筆者たちはプライバシーの観点からデータ収集・データ入力・データのマージには関与していないと言っている*1。 本件はデータの不正を暴く過程が面白

ながよし・やすたか／2019年にダイヤモンド社新卒入社。入社後は書店営業部で中国・四国エリアの書店を中心に担当した後、22年よりダイヤモンド編集部の記者・編集者。担当業界は銀行。福岡県出身。趣味は囲碁で、休日に社会人向けの囲碁大会に時々参加している。Twitter:@nagayoshi25 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 心理学者のダニエル・カーネマンが2002年にノーベル経済学賞を受賞し、損失回避性は広く知られるようになった。ところが、最近はその効果に疑念が出ている。損失回避性は信頼できるのか、行動経済学会副会長の川越敏司教授に聞いた。（聞き手／ダイヤモンド編集部　永吉泰貴） 異端中の異端だった行動経済学 再現性の批判が噴出した背景とは 2002年のダニエル・