東京電力福島第１原発事故の影響で放射線量が高い「ホットスポット」となった取手市の小中学生の心電図検査で、「疾病・異常」と診断された児童、生徒が事故前より倍以上に増加していることが、市民団体の調査でわかった。　取手市では、小学１年生と中学１年生の心電図検査を毎年実施。「疾病・異常」と診断された小中学生は２２年度は９人だったが、事故後の２３年度は２１人、２４年度は２４人に急増した。　調査した生活クラブ生協取手支部の根岸裕美子代表は「原発事故と関係している疑いがある。原因を調査してほしい」と話し、小中学生全員の心電図検査を毎年実施するよう市教育委員会に要請する方針。

富士山が大規模に噴火した場合、山梨県は避難が必要になる人が最大でおよそ５万６０００人に上るという試算を初めてまとめ、国や隣接する県と連携しながら年明け以降具体的な避難計画を作ることになりました。 富士山が大規模に噴火した場合に備えて、国と周辺の山梨、静岡、神奈川の３つの県は、広域の避難計画を作るため、ことし６月、協議会を設け、３県でそれぞれ噴火の際に避難が必要な人数の試算を進めています。 協議会では、過去の記録などから噴火の想定として１８のパターンを示していて、山梨県はパターン別に避難が必要になる人数の試算を初めてまとめました。 このうち、最も人数が多くなるのは冬の時期に富士山の北側で噴火した場合で、溶岩が雪を溶かしながら流れ出る火山泥流が富士吉田市や富士河口湖町、それに西桂町などの住宅街に押し寄せるなどして避難が必要になる人はおよそ５万６０００人に上るとしています。 山梨県はこの試算結果

心筋梗塞などで、突然、心停止となった人のうち、６割の人が、倒れる前に「胸の痛み」や「息苦しさ」などを、感じていたり、訴えたりしていた、という調査結果がまとまり、調査した京都大学などの研究グループは、「心停止を疑わせる前触れの症状なので、すぐに救急車を呼んでほしい」と話しています。 この調査は、京都大学や大阪市消防局の研究グループが行ったもので、倒れるところを目撃され、救急車で搬送された１８歳以上のケースについて詳しく分析しました。 その結果、心筋梗塞など心臓の病気が原因で心停止となった１０４２人のうち６１．８％の６４４人が、倒れる前に何らかの症状を感じたり、訴えたりしていたことが分かりました。 具体的には、息苦しさを感じた人が２７．６％、胸の痛みを感じた人が２０．７％、一時的に気を失った人が１２．７％などとなっています。 また、前触れ症状があった人の４０．２％は、倒れる３分以上前に、これら

東日本大震災の直後にアメリカ軍が行った支援活動「トモダチ作戦」に参加した原子力空母の乗組員らが「福島第一原子力発電所の事故の正確な情報を得られなかったために被ばくした」として、東京電力に合わせて２億２０００万ドル（日本円で１８９億円）の損害賠償などを求める訴えをアメリカの裁判所に起こしました。 訴えたのは、アメリカ海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」の乗組員８人を含む９人で、今月２１日、カリフォルニア州サンディエゴの連邦地方裁判所に提訴しました。 訴状によりますと、乗組員８人は、東日本大震災直後、被災地を支援する「トモダチ作戦」のため、空母が福島県の沖合の太平洋上にいた際、福島第一原発の事故によって被ばくし、がんのリスクが高まったとしています。 被ばくした線量やがんのリスクがどの程度高まったかなどの情報は訴状には書かれていませんが、原告らは「東京電力が原発事故の危険性について不完全で不正

【ロサンゼルス＝藤えりか】米メディアによると、東日本大震災での米軍の救援活動「トモダチ作戦」に従事した兵士８人が、「東京電力が情報開示を怠ったため危険なレベルまで被曝（ひばく）した」として東電を相手取り、損害賠償を求めて米サンディエゴの連邦地裁に訴えた。 　訴えたのはカリフォルニア州を母港とする米空母ロナルド・レーガンの乗組員８人。東電が米軍に「間違った安全感覚」を植えつけ、「脅威となるほどの放射能レベルではなかったという錯覚を起こさせた」と主張。損害賠償として１千万ドル（約８億６千万円）、詐欺や怠慢などへの懲罰的賠償として３千万ドル、医療費をまかなう１億ドルのファンドの立ち上げを求めている。 　東京電力広報部は「提訴されたとの報道は認識している。訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

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