福島第一原子力発電所の事故で被災した子どもたちなどを支援しようと、去年6月に成立した「原発事故子ども・被災者支援法」が、1年以上たった今も必要な基本方針が作られず、宙に浮いた状態となっています。 こうした状況を打開しようと、2日、全国の地方議員でつくる自治体議員連盟が発足し、今後、被災者を支援する具体的な施策づくりを急ぐよう政府などに働きかけていくことになりました。 新たに発足した「原発事故子ども・被災者支援法推進自治体議員連盟」には、北海道から九州まで約380人の地方議員が参加し、2日、参議院会館で結成集会が開かれました。 集会では、共同代表を務める福島県いわき市議会の佐藤和良議員が「事故から2年になっても原発事故は収束せず、全国に避難した家族などが厳しい生活を送っています。こうした方たちの救済のために作られた法律の具体的な施策が実現されるよう、協力して大きな流れを作っていきましょう」と