団地はもとより高級マンションもガラガラ。下水道、道路は壊れたまま。所得税だけで50％。救急車、パトカーを呼んでもすぐ来ない。年金は78歳から スナック、バー、レストランは半分潰れる。大学と予備校も次々潰れる。多くの先生が職を失うーー。 街がまるごと死んでいく 「大御所」徳川家康が天下統一後の晩年を過ごし、かつては日本で指折りの大都市だった静岡市。この古都が「人口激減」の衝撃に揺れている。 「市の人口は、ピークの時期には74万人近くいましたが、ここ20年は減り続けていて、今年4月の統計でついに70万人を割り込みました」 全国に20ある政令指定都市の中で、静岡市では最も急激に人口が減っている。危機感を募らせた市は、「人口減少対策推進本部」という専門の部署を設けた。解説するのは、同対策本部に籍を置く市の職員だ。 「目標は『2025年に人口70万人を維持』ですが、このままでは厳しい。静岡は東西への

「柔軟性や持続性を確保するために、（金融緩和を）さらに強化して長短金利操作付き量的・質的緩和にした」 日銀総裁・黒田東彦は9月21日の記者会見で、こう表明した。しかし威勢の良い言葉とは裏腹に、黒田の表情はさえず、語り口は覇気に欠けた。 「これは黒田日銀が、これまで進めてきた金融政策のフレームワークの抜本的な転換です。敗北宣言と言ってもいいでしょう」 市場動向に詳しいメガバンク幹部の一人はこう指摘する。 2013年春に黒田が日銀総裁に就任して以降、株価や為替、長期金利、そして日本経済そのものが、デフレ脱却を掲げ、異次元緩和というバズーカを放った黒田日銀への期待と疑念の渦中にあった。 しかし黒田は、これまでの金融政策を大きく転換、事実上、異次元緩和の推進にブレーキをかけた。黒田の「敗北宣言」の舞台裏を『黒田日銀　最後の賭け』（文春新書）の著者・小野展克が分析する。 「緩和効果なし」の衝撃 大量

ムダな努力をやめたほうが、成功への道は近づく――“ポスト・マルコム・グラッドウェル”と評される気鋭の若手ジャーナリストが、膨大な事例を取材し、このことを証明した『時間をかけずに成功する人　コツコツやっても伸びない人 SMARTCUTS』が全米で話題になっている。 今回は本書の中から、学力世界トップのフィンランド人学生が、九九を覚えない理由について解説された章を特別公開する――。 テストも宿題も少ないのに… 2010年春、ハーバード大学の研究者トニー・ワグナーが学校現場の視察にフィンランドを訪れた。人口も規模も米国ミネソタ州と大差ないが、数学、理科、読解力の国際的な調査でフィンランド人学生は常に世界のトップかそれに近いレベルを維持している。 首位であること自体はさして重要ではない（レベルが低い競争でも、誰かが必ず1位になるのだから）。見逃せないのは、フィンランドが最小限の努力で首位を獲得して

文／森山誉恵（NPO法人3keys代表理事） 近年、奨学金の充実化やひとり親家庭への児童扶養手当の充実化をはじめ、家庭の状況によらず子どもたちの権利を社会で保障する動きが少しずつ増えてきています。そんな中でも、「今までやってこなかった本人の責任」という言葉や、「どうせ支援したって無駄なことにお金使われる」という声をいまだに聞くことがあります。 私はこれまで300人近くの、虐待や貧困などで頼れる親や大人が少ない子どもたちを支援してきましたが、その中で意図して悪い方向に行く人は見たことがありません。自分の生い立ち以上に、必死に生きている子どもたちばかりで、いつも自分がいかにのんきに生きてきたか、恥ずかしくなるほどです。 私がいまの活動をはじめるきっかけにもなったひとりの男の子がいます。これは、NPO法人3keysを立ち上げる前、虐待や育児放棄などで親と暮らせない子どもたちがいるクラス児童養護施

慢性的な需要不足の原因 3月17日に東京証券取引所が発表した3月第2週の投資部門別株式売買動向によれば、海外投資家は10週連続で売り越し、売り越し額は1兆932億円と前週の954億円から大幅に拡大、1982年7月統計公表以来で最大だった。 買い向かっているのは年金基金の売買を反映する信託銀行であり、16週連続の買い越しである。「海外投資家vs公的年金」の構図がより鮮明となった。 海外投資家が日本株見切売りの背景には、①マイナス金利による金融機関の収益悪化と内需の柱としての銀行株下落、②米利上げペースの鈍化と円高デフレ再燃・株安による消費停滞、③「慢性需要欠乏症」の元凶である人口減少＝少子化対策の無策―などがあるとされる。 とりわけ、大幅な円高リスクとマイナス金利の弊害が外人投資家の日本株見切売りに拍車をかけている。一方、少子化対策について安倍晋三首相は「歴代宰相では初めて1億人維持の人口政

返済義務を知らなかった!? 返済に苦しむ人が急増しているとして、奨学金制度の見直しを求める声が高まっている。 2月29日に公表された労働者福祉中央協議会のアンケート調査によると、奨学金の借入総額は平均312・9万円で、月の返還額の平均は約1万7000円。30代前半までの人のうち、およそ4割が「返済が苦しい」と感じているという。 確かに、月々1万7000円の返済は負担かもしれない。だが、標準的なサラリーマンの年収を鑑みれば、生活が困窮するほどの額ではないはず。なぜ、これほど返済に苦しんでいる人が多いのか。 まず、現状を確認しておこう。 返済の延滞率について、日本学生支援機構の「3月（みつき）以上延滞債権額」の割合をみると、4.6％（2013年度末）。この数字は、借入者に学生が含まれていることを考慮しても、民間金融機関の1.2％（2014年度末）に比してかなり高い。 同機構の「平成25年度奨学

年収300万円世帯と1000万円世帯では、子どもの学力がはるかに違う～広がる「教育格差」。施設支援から厳しい現実が見えた 子どもたちの教育格差を生む「４重の壁」 私が代表理事を務める3keysは、虐待や貧困などの困難を抱える家庭に育ち、かつ必要な社会資源が十分に届かない状況にある子どもたちをサポートする非営利団体です。 児童養護施設で学習ボランティアをする大学生の有志団体として立ち上がり、2011年に法人化しました。親や行政だけに子育ての負担を強いるのではなく、民間の立場で、子どもたちの社会保障の充実を目指しています。 子どもたちの自立をサポートするための活動の中の一つが「学習支援事業」です。学習支援事業では、これまで主に保護者のいない児童や被虐待児などを対象にしてきました。このように、家庭での養育が難しい児童に対して、公的な責任として養護を行うことを「社会的養護」と言います。つまり、家庭

「円」の没落を嘆く声 ほんの数年前には1ドル=70~80円台だったのに、いつのまにか100円台を突破。円安の勢いは増すばかりで、6月2日にはついに、約12年半ぶり安値である125円の大台にのった。 「130円超えも近い」 「いや、140円台まで行くだろう」 こんな声も聞こえてくるマーケットを横目に見ながら、止まらない円安に危機感を募らせている巨大組織がある。 財務省、である。 東京・霞が関にたつ財務省本庁舎。その4階にある第3特別会議室で、今春から「円問題」についての議論がひっそりと開始された。 舞台となっているのは、関税・外国為替等審議会の外国為替等分科会。財務省国際局が事務方を務め、日銀マン、金融に精通した学識者から、商社、銀行、メーカーなどの幹部までが委員に名をつらねる「為替インナーサークル」である。 ここで今年の議論のテーマとして俎上に上がったのが、「円問題」。世界経済が米ドルへの

【物件選びの知恵001】　アベノミクスの死角。新築過剰と空き家増大で、ますます「エリア」と「建物」の見極めが重要に 長嶋修（不動産コンサルタント） 「国はさらに空き家を増やすつもりなのか？」 これまで我が国は人口増加局面においてさえ、空き家を増やし続けてきた。全国の空き家数は、この10年で1.2倍（659万戸→820万戸）、20年で実に１.8倍（448万戸→820万戸）と無尽蔵に増加していくイメージだ。 すでに人口は減少局面入りしており、世帯数は2020年がピークであるにもかかわらずこのペースで新築住宅を造り続ければ、2040年の空き家率は30-40%になるといった民間シンクタンクのシミュレーションもある。 既に、東京23区でも空き家率は11.2%となっており、豊島区においては15.8%にのぼり、現在、官民で様々な取り組みが模索されている。 2月26日には「空家等対策の推進に関する特別措置

50代で死んでいくその「無念」を想う　斉藤仁、坂東三津五郎、岩本太郎・大塚製薬社長ほか 人生の佳境でこの世を去る。置いていく家族、やり残した仕事……「運命」と言うには残酷すぎて 老いも若きも、人の死は常に悲劇的だ。だが、自分なりに地位を築き、これからが盛りという50代の死を巡っては、本人や家族の独特の苦悩がある。道半ばにして逝く人々が思うこととは、何だろうか。 どうしても仕事が気がかりで 「残念で残念で、悔しくて……。『どうしてお兄ちゃんが』という疑問が何度も頭を駆け巡りました。納棺の際に、棺に納められてしまった姿を見たときは、気持ちが抑えようもなくて、泣き崩れてしまって……。 でも、一番悔しいのは本人だと思うんです。無念で、思い残すことがありすぎて」 2月21日、約1年半の闘病生活を経て、膵臓がんのためこの世を去った、歌舞伎の名優・十代目坂東三津五郎氏。享年59。 母方の従妹にあたる、女

1000万円が8万円に 千葉県郊外に住む両親が亡くなって以来、10年間にわたって「空き家」となった実家を所有してきた、佐野義之さん(67歳・仮名)が嘆く。 「新しい法律ができていたなんて、まったく知りませんでした。私は東京在住で、千葉の実家に戻る気はありません。でも自分が生まれ育った家を壊すのは忍びないと思って、何となくそのままにしていた。でも税制上の優遇措置がなくなるなら、もう空き家のままの実家を持っているわけにはいきませんよ」 2月末から密かに施行されようとしている、「空き家対策特別措置法」をご存知だろうか。更地の6分の1だった固定資産税の税率が更地と同様になり、空き家を持つ人は従来の6倍の税負担を背負わされる恐れがある新法だ。 昨年7月に公表された総務省の統計では、全国に存在する空き家は820万戸を突破。その中には、いわゆる廃屋になっていて、倒壊の恐れがあったり、ホームレスのたまり場

何気ないニュースであるかのように、さらっと発表された最新版の地震発生確率。だがそこには首都圏に忍び寄る巨大地震の恐怖が如実に反映されていた。いま日本が置かれている危機的状況の真実とは。 より精密に計算した結果 東京・新宿の東京都庁の周辺で、今後、震度6弱以上の大地震が起こる確率が、これまでより20%上昇した—。 そんな驚くべき発表を、12月19日、政府の地震調査委員会が行った。 この日、地震調査委員会が公表したのは、「全国地震動予測地図」の最新改訂版。これは、東京大学地震研究所や防災科学技術研究所などの研究者約20人からなる地震調査委員会が、'95年の阪神・淡路大震災を警告できなかったという反省から、震災後10年の節目となる'05年以来、毎年改訂・公表してきた資料だ。 地図上に〈日本の各地域が、30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率〉がまとめられている。 そこで発表された、最新の地

倒産件数で経済政策の優劣を決められるのか？                                        photo Getty Images 東京商工リサーチが発表した11月の全国企業倒産件数は736件と、11月としては24年ぶりに800件を下回った。1年前の2013年11月は826件だったので、14.6％も減ったことになる。 銀行の支援で生き延びる企業が増えただけ 24年前といえば1990年。まさにバブルの絶頂期だった頃である。好景気によって企業収益が上がり、倒産する企業がどんどん減った。では、今回の倒産減少もアベノミクスによって景気が回復した結果なのか。バブル期を上回るほど、経済環境は好転しているというのだろうか。 「倒産件数は24年間で最低です」 「民主党政権時代よりも2割、倒産を減らしました」 12月14日に投開票が行われた衆議院選挙の遊説中、安倍晋三首相はこう繰

刈り取られロール状に圧縮された飼料用の稲。自給率向上のために飼料米の生産増が求められている＝岐阜県高山市で７月28日 政府は、食料自給率(カロリーベース)を2020年度に50%にする現在の目標を引き下げる方向で検討している。13年度の食料自給率は39%で、目標達成が困難であるとの見方が強い。来年3月に策定する「食料・農業・農村基本計画」に新しい目標値を盛り込むため、農林水産省が議論を進めている。また、財務省は補助金に頼った自給率引き上げは無理があると指摘し、目標を引き下げる方向で見直して関連予算を効率化するよう求めている。 カロリーベースの食料自給率は、供給カロリーが国内生産でどのくらい賄われているのかを示す指標だ。食料・農業・農村基本法で自給率の目標を定めることになっており、00年に策定された基本計画で初めて設定された。 1965年度に73%あった食料自給率は89年度に50%を切り、10

専門家50人が徹底分析　日本経済　1年後はこうなっている 流れを読み違えれば、会社も生活も崩壊する 巻頭大特集 「日本の景気」をとことん語り尽くす 給料は上がるか 消費増税延期で消費は増えるか 株高、円安は続くか スタグフレーションにならないか 不透明だ。不安も多い。つい目先のことばかりに頭がいく。そんな時代だからこそ冷静になって、先の先まで考え抜くことが大切になる。なにかが大きく変わろうとしている。急速に、そして急激に。 日銀がもう一度大きく動く 株価が「7年ぶりの高値」にまで上がったのに、生活はよくならない。大企業が「続々最高益」なのに、給料は上がらない。政府やメディアが日本の景気がよくなったと騒ぎ立てるほどに、自分だけ置いてきぼりにされた気持ちが強くなる……。年末を前に振り返れば、2014年はそんな年だった。 来年はよくなるのか、それとももっとひどくなっているのだろうか。気になる日本

「こどものための図書館をつくりたい」。そんな夢を描いたことがある人は、10人に1人はいるんじゃないでしょうか。ぼくが住む高知県高知市に、まさにその夢を叶え、15年にわたって「民営」の図書館を経営している方々がいました。今回は、「高知こどもの図書館」館長の古川佳代子さんにお話を伺いました。 行政には頼らず、民間で運営 高知城の近くに位置する「高知こどもの図書館」、なんといっても驚くべきは寄付、会費を中心とする自主財源で運営しているという点。図書館を運営するNPOはほかにも存在しますが、ほとんどの場合、行政の指定管理や委託を受けて成り立っています。自主財源で、15年という長期にわたって経営を続けられている「図書館NPO」は全国的にも珍しいのです。この規模というのはほかに例がないのでは。 彼らの歴史は古く、「高知こどもの図書館をつくる会」が立ち上がったのが1995年。「NPO」という言葉がまだ一

"人口4300万人"ああニッポン30年後の現実【第1部】警察官もいません　東京の足立区、杉並区、豊島区は消滅京都・大阪も無法地帯に! 「ゼロ・イチ・ニ」の法則をご存知か ——客が消えて、仕事が消えて、そして若い女性が消える! スーパー・百貨店・コンビニが次々倒産/宅配便は届かず、ゴミは収集してもらえない/山手線は15分に1本、新幹線は1時間に3本、地下鉄は廃線/アホでも東大に入れる、早稲田・慶応はバカばかり/葬式は出せない/吉野家、ワタミは消えてなくなる/年金は消滅、生命保険は破綻、消費税は50%ほか 向こう三軒両隣、近所の家々には子供が何人住んでいるか。空き家が何軒あるだろうか。ひと昔前を思い返せば、驚くほどの違いが、すでに私たちを襲っている。日本の崩壊は、もうはじまっている。 すでにほぼ全業種で人手不足に 日本列島から人間の姿が消えようとしている—。加速度的に人口が激減していく社会がや

永田町・霞が関で、国際公約である日本の財政再建の行方に黄色信号が点滅し始めた。 内閣府が今月2日、経済財政諮問会議に諮った「中期財政計画」で、財政再建に不可欠な消費増税について、実施すると明記せず「経済状況等を総合的に勘案して判断する」と表現するにとどめたうえ、各省庁が今月末に提出する2014年度予算の概算要求も消費増税がない前提で行うように内々の指示が出されているというのだ。 背景にあるのは、安倍晋三首相が消費増税反対を唱えるリフレ派の重用を続ける一方で、自身は昨年8月に可決・成立した「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律案」（消費増税法案）を予定通り実施するかどうかについて頑なに沈黙を守っていることだ。 決められない事態に陥った安倍首相 参院選で絶対安定多数を獲得して「ねじれの解消」に成功、「決められる政治」を標榜したはずの安倍

軒並み高い放射線量を記録する関東の二つのエリア。本誌は小・中学校をはじめ126ヵ所の放射線量を独自調査した。市民の怒りに、国はどう応えるのか 「再三報道されていますから、この辺りの放射線の数値が高いことは柏市民の皆さんが知っていますよ。テレビのコメンテーターの話を聞いても、安全だという人もいれば、そうでないという人もいます。何を信じれば良いのかまったく分かりません。私たちは〝人体実験〟に使われているような気さえしています」 7月23日、千葉県柏市で犬を散歩させていた40代の女性は、本誌の記者に対し、不安な胸の内を明かした。 東京電力･福島第一原発の事故により局所的に放射線量が高くなる地域は『ホットスポット』と呼称されている。本誌はほぼ1ヵ月にわたり、独自の放射線量調査を続けてきたが、千葉県柏市を含む東葛地域と栃木県北部にある那須地域が極端に高い放射線量を示した。 これまで本誌では、測定した

公表されていた東京・新宿の放射線量データは、地上18mの高さで計測されたものだった。地面から離れれば離れるほど、数値は低く出る。実際に人間が行動している、地表1m地点の数値は---。 2倍から5倍の数値が 東京・永田町の首相官邸のすぐ近くに、「溜池交差点」がある。この東京のど真ん中で、購入したばかりのガイガーカウンターを用い、放射線量を計測した人物がいる。国土交通省政務官の小泉俊明代議士だ。 真新しいガイガーカウンターが示した数値は、「0・128μSv/h(マイクロシーベルト毎時)」。この結果を見て、小泉氏は目を疑った。 「私の事務所には、小さなお子さんを持つ親御さんから放射線量を心配する声が多く寄せられていました。ならばと、いつ、どこでも調査できるよう、ガイガーカウンターを買ったのです。 地元に帰る直前の5月2日、試しに溜池交差点付近で測ったのですが、この『0・128』という数値を年間の