安倍総理大臣は、政権の最重要政策である地方活性化について「インスタ映えが鍵となる」と訴えました。 安倍総理大臣：「地方活性化の鍵はSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）にあります。SNS映えするというのはインスタ映えするとも言われていますが、旅行ニーズが爆買いといった買い物中心の旅から、その場所でしか経験できない体験型に変わりつつあります。SNS映えする街道風景を増やしていきたいと思います」 安倍総理は最近、自らも始めたインスタグラムを引き合いに出し、地方にインスタ映えする風景を増やすことで観光客を増やしたいと強調しました。また、「お寺でミュージカル、遺跡のパワースポットでヨガ。アイデア次第で観光客を集めるキラーコンテンツに生まれ変わる」として、文化財保護法の改正案を来年の通常国会に提出する方針を明らかにしました。

民進党について、ANN世論調査の初めての支持率は15.6％と、前回調査の民主党と維新の党の支持率を足した数を下回りました。 民主党と維新の党が合流して27日に結党した民進党の支持率は15.6％と、46.3％の自民党に大きく水をあけられました。先月の調査では、民主党が14.6％、維新の党が1.3％でしたが、新党になっても支持が伸びませんでした。また、民進党に期待するかどうかを尋ねたところ、「期待しない」と答えた人が57％に上りました。一方、最近の安倍内閣の閣僚や自民党議員の発言や態度については「気の緩みやおごっている様子が目立つと思う」と答えた人が84％に上りました。安倍政権が進めている子育て支援策については、4分の3以上が「十分だと思わない」と回答しました。 ▶報道STATION・ANN世論調査

「企業の賃上げや設備投資で日本経済を浮揚させる」。そのアベノミクスのシナリオに誤算の恐れが出てきました。日本の大手製造業の平均的な為替想定レートは1ドル＝119円。最大手のトヨタは現在、115円です。しかし、ここにきて急激な円高が日本経済を直撃し、1ドル＝114円台に突入しました。 （経済部・新谷時子記者報告） 9日よりさらに円高が進み、それに嫌気して株価もまた大幅な下落となっています。日経平均株価は10日も一時、400円以上値を下げ、心理的な節目の1万6000円を割り込みました。これはおととし10月以来で、「黒田バズーカ」ともいわれた日銀が追加緩和を決定する前の水準に株価が戻ったことになります。また、為替は一時、1ドル＝114円台前半まで円高が進み、円買い・ドル売りの勢いが増しています。これまで円安を背景に伸びてきた企業業績にも陰りが見え始めています。現在、第3四半期の企業の決算がほぼ出

安倍総理大臣が「安保法制の整備のおかげだ」と胸を張って見せました。 北朝鮮のミサイル対応を巡って、安倍総理は、与党幹部との会議のなかで「平和安全法制と新しいガイドラインの整備によって、日米の連携が非常にスムーズだった」と強調しました。ただ、安保法制は去年9月に成立したものの、施行は来月です。安倍総理としては、アメリカからの情報提供が以前よりも迅速に行われたことから、日米間の連携に自信を見せたかったようです。

ユネスコの世界記憶遺産に「南京事件」に関する資料が登録されたことを受けて、菅官房長官はユネスコへの拠出金の減額などを検討する考えを示しました。 菅官房長官：「記憶遺産については、どういう形で決まるかということが極めて不透明なんですよね、今のやり方」 そのうえで、菅長官はユネスコに対する拠出金を停止することや、減額することを含めて見直す考えを示しました。 また、菅長官は、食料品などの税率を低く抑えて消費者の負担を減らす「軽減税率」について、2017年4月の消費税10％への引き上げと同時に導入するべきだという考えを示しました。軽減税率を巡っては、年末の税制改正大綱の取りまとめに向けて議論が加速することになります。

来年1月からスタートするマイナンバー制度で、総務省は「個人番号カード」に記載されている情報を隠す専用のカードケースを無料で配布する方針を決めました。 マイナンバー制度で配布される個人番号カードには、12桁の番号のほか、氏名や生年月日なども記載されていて、身分証明書として提示する機会もあります。このため、総務省は個人番号や性別、臓器提供の意思を示す欄などを隠せる専用ケースを希望した人に配ることを決めました。来年1月からカードと合わせて配布する方針です。

政府は、福島の原発事故の影響に対処してきた「子ども被災者支援法」の基本方針を見直し、閣議決定しました。当面はこれまでの支援を継続しながらも、重点を帰還と定住への支援に移していく狙いです。 2012年に施行された子ども被災者支援法により、政府は、避難指示区域の外でも放射線による健康不安や生活の不安を訴える人に健康調査や自主避難のサポートなどを行ってきました。今回の基本方針の改定では、「線量は大きく下がっている」として、新たに避難する状況にはないと明記しました。ただ、まだ地元の不安との間には溝があるとして支援対象地域の縮小は見送りました。今後、放射線量についての考え方を分かりやすく説明して被災者の不安を解消したうえで、元の住まいへ帰還や避難先での定住を進めるためのサポートをしていきたいとしています。

新国立競技場の建設計画見直しを受け、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の会長・森元総理大臣がコメントしました。 森喜朗元総理大臣：「ああいう、でかいものやったことないんだよ。スーパーゼネコンと話し合うような行為をしたことないわけですよ。JSCだけじゃないですよ、文科省もそうですよ。国がたった2500億円も出せなかったのかねっていう、そういう不満はある。何を基準に『高い』と言うんだね。皆、『高い、高い』と言うけれど」

老朽化した原発が初めて20年間の運転延長を申請です。 福井県の高浜原発1号機と2号機はそれぞれ運転開始から40年と39年が経ちますが、30日、関西電力は20年間の運転延長を原子力規制委員会に申請しました。原発の運転は、原則として40年と定められていますが、原子炉の劣化などを調べる「特別点検」に合格すれば20年の延長が可能です。関西電力が調査した結果、延長に大きな問題はないと判断したとしています。今後は規制委が現地調査を含めて審査を行います。

去年1年間の自殺者数が、前の年と比べて2000人近く減少したことが警察庁などのまとめで分かりました。経済的な問題を苦にした30代から60代の男性の自殺が大きく減っています。 警察庁などによりますと、去年1年間に自殺した人は、前の年に比べ、約1900人少ない2万5374人でした。特に減っているのは、経済的な問題を苦にした男性の自殺で、30代から60代のいずれの年代でも10％以上減少しています。都道府県別では、大阪府が前の年に比べて214人減少したのをはじめ、東京都でも175人減るなど大都市を抱える都道府県の自殺者の減少が目立ちました。

東京電力が24日午後6時から臨時会見を行った。 東電原子力・立地本部、白井本部長代理：「下部透水層（互層部）からトリチウムを検出している」 東電はこれまで、汚染水は深さ15mまでの地層の中に漏れているが、すぐ下には水を通さない地層があるため、その下の下部透水層にはわずかしか到達していないと考えていた。ところが、今回、地下水を調べた結果、深い方の地下水層、つまり下部透水層まで広い範囲で汚染水が達している可能性があることが分かったのだ。もし事実なら、汚染水の新たな問題が発覚したことになる。これまで東電は、汚染水を海に出さないように遮水壁を地中に打ち込んだり、水質計測用の穴を掘っている。それらの工事中に汚染水が下部透水層まで染み込んだ可能性があるとしているが、原因は調査中だ。

アメリカと中国が競争を激化させている月や火星などの宇宙探査を巡る閣僚級会議が開かれ、主催したアメリカは、競争より協力だと呼びかけてリーダーシップをアピールしました。 米国務省・バーンズ副長官：「もし私たちが競争よりも協力にその努力を集中させれば、チャンスは太陽系と同じくらい巨大なものになる」 会議には、日本やアメリカ、中国など約35カ国が出席し、宇宙探査の平和利用などで意見交換しました。また、会場では下村文部科学大臣が韓国の代表団に対し、「政治的に膠着（こうちゃく）しているが、宇宙の分野では連携したい」と話しかけ、韓国側も「ぜひ、そうしたい」と応じたということです。

原発を再稼働し、新設や増設もすべきという提言をまとめました。 自民党・細田幹事長代行：「再稼働可能なものは再稼働し、安定した経済を実現しなくては、今後の日本経済はどんどん悪くなっていく」 自民党議員142人が参加する議員連盟が取りまとめた提言では、まず、「原発の再稼働は国家的急務」と強調しました。そのうえで、政府が来年1月にまとめるエネルギー基本計画に「原発は将来にわたり必要である」と明記し、新設や増設などを求める方針を盛り込みました。さらに、稼働を始めてから40年を超える原発の活用も積極的に検討するよう求めています。