国連の「表現の自由の促進」に関する特別報告者のデービッド・ケイ氏が２５日、米ニューヨークの国連本部で会見し、報道機関の独立性について情勢を語った。日本については、記者が所属メディアを変える環境がないとして、政府の圧力に弱い「メディアの構造」を指摘した。 日本の情勢について質問を受けたケイ氏は、日本の報道機関の問題として「大手に独占されている」と指摘。その上で「先進国では優れた記者が所属媒体を移る、一種の流動性があるが、日本には存在しない。そのため政府からの圧力が記者にも特別な影響を与える」と述べた。報道機関への圧力が、所属先への依存の大きい記者個人にも影響しやすい、という趣旨とみられる。 記者が投獄されたりする国々…

立憲民主党は２４日の両院議員総会で、辻元清美政調会長を国会対策委員長に起用する人事を了承した。来月１日に召集予定の特別国会に合わせ、政調会長の兼務を解く。政権への対決姿勢を鮮明にする人事で、安倍晋三首相がめざす憲法改正の論議にも影響を及ぼしそうだ。 辻元氏は、衆院大阪１０区選出の当選７回。国会審議で「ソーリ、ソーリ」と小泉純一郎首相（当時）に食い下がり、注目された。安全保障関連法の審議では安倍首相と対峙（たいじ）した論客。巨大与党に衆院５５議席で挑む野党第１党を率いる状況下、「持ち前の交渉力も含めて適任」（福山哲郎幹事長）と白羽の矢が立った。 辻元氏は９条改憲反対の急先鋒（きゅうせんぽう）でもある。野党との協調を重視した中山太郎・元憲法調査会長時代の憲法論議への回帰を主張しており、立憲抜きの発議を示唆した首相の方針と対立しそうだ。 自民、民進両党では、民進の前身・民主党時代も含めて女性の国

夜の間に余った電気で水をくみ上げ、電力需要の多い昼間に山から落として電気を作る揚水発電。九州で最近、その役割が変わりつつある。太陽光発電の普及で余った電力を消化するため、昼間のくみ上げが大幅に増えた。全国の電力会社でも珍しいという。 宮崎県木城町の山間部にある九州電力・小丸川（おまるがわ）発電所。九州最大の揚水発電所で、１２０万キロワット（約原発１基分）の発電能力がある。８月から大がかりな修繕が始まったが、期間を通常より１カ月半短縮させた。揚水発電の重要性が増しているためだ。 このほか、九電は天山（佐賀県）、大平（熊本県）と計三つの揚水発電所を持つ。合計で発電能力は２３０万キロワット。全体の約１２％だ。 揚水発電はこれまで、昼間の電力不足を補うために使われることがもっぱらだった。夜に水をくみ上げておき、日中に電力需要が伸びた時に水を落として水車で発電する仕組みだ。だが、２０１４年ごろから昼

日本放送協会（ＮＨＫ）の記者だった佐戸未和（さど・みわ）さん（当時３１）が４年前に過労死していた問題で、佐戸さんの両親が１３日、東京・霞が関の厚生労働省内で記者会見を開いた。佐戸さんの父は「未和は記者として、自分の過労死の事実をＮＨＫの中でしっかり伝え、再発防止に役立ててほしいと天国で望んでいると信じる」と語り、再発防止の徹底をＮＨＫに改めて求めた。 佐戸未和さんは２０１３年７月２４日、うっ血性心不全を起こして急死。過重労働が原因で死亡したとして、１４年に労災認定された。亡くなる直前１カ月の時間外労働（残業）は約１５９時間にのぼった。 ＮＨＫは今月４日夜のニュース番組で、佐戸さんの過労死と労災認定の事実を公表した。佐戸さんの死後４年余りにわたってこの事実を公表しなかった理由について、ＮＨＫは「遺族側の要望で公表を控えていた」と説明しているが、佐戸さんの父は会見で「事実ではない」と反論した。

日本政府は、核兵器禁止条約採択に貢献した核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）のノーベル平和賞受賞の報を複雑な思いで受け止めている。核廃絶へ向けた意義を認める一方、核・ミサイルの脅威を高める北朝鮮に触れ「遠く離れた国と、現実の脅威と向き合っている我々とでは立場が違う」ととまどいを見せる外務省幹部も。首相官邸と同省は受賞決定を受けてのコメントを出さなかった。 核禁条約をめぐって、日本政府は「核兵器廃絶という目的は同じだが、アプローチが異なる」と不参加の立場をとってきた。同条約には核保有国が参加しておらず、非核保有国との間で溝を生じさせる原因になっているとの理由からだ。 安倍晋三首相は８月９日、原爆が投下された長崎市内で被爆者団体と面会後、記者団に核禁条約に参加しないことを問われ、「核兵器国と非核兵器国の隔たりを深め、核兵器のない世界の実現をかえって遠ざける結果となってはならない」と強調した。

小池百合子・東京都知事（希望の党代表）が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」所属の上田令子、音喜多駿の両都議＝いずれも２期目＝が、同会から離党する意向を固めたことが３日、わかった。小池氏らによる党運営への反発などが理由といい、５日にも離党届を出す。希望の党を率いて衆院選に臨む小池氏にとって、身内から水を差される形になりそうだ。小池氏は３日、記者団に２人の離党について「聞いていない」と答えた。 同会都議の離党の動きは１月の結党以降、初めて。両都議は、小池氏らが９月、小池氏元秘書の荒木千陽（ちはる）都議を同会の新代表に選ぶ際、小池氏ら役員３人だけで決めたことなどを問題視した。音喜多氏は３日、取材に「内部で情報統制され、自由に議論できなかった。知事が都政に専念せず、国政に乗り出したことも残念」と話した。上田氏も「知事の改革姿勢は支援したいが、内部で自由に質疑できなかった」とした。 同会

民進党の枝野幸男代表代行は、新党「希望の党」（代表・小池百合子東京都知事）に合流しない民進の前衆院議員らを中心に新党を結成する方針を固めた。結党に必要な５人以上が加わる見通しで、党名は「立憲民主党」を軸に調整。２日午後にも総務省に届け出て、枝野氏らが結党を宣言する方向だ。 枝野氏は２日午前、民進最大の支持団体である連合の神津里季生（こうづりきお）会長と会談。新党結成の方針を説明し、支援を求めた模様だ。連合は会談に先立つ役員会で、民進合流組の一部を排除する方針の希望は政党として支援せず、民進出身者を個別支援する調整に入った。 枝野氏ら民進リベラル系が希望と一線を画して新党を結成することで、１０日公示の衆院選は「自民・公明」、「民進合流組を含む希望」、「枝野氏らの新党とそれに連携する共産などリベラル勢力」――という三つどもえの構図となる。 枝野氏は１日、民進の前原誠司代表と党本部で会談し、希望

安倍晋三首相は２５日午後６時から記者会見し、２８日に召集する臨時国会の冒頭で衆院を解散すると表明した。「この解散は国難突破解散だ。急速に進む少子高齢化を克服し、我が国の未来を開く。北朝鮮の脅威に対し、国民の命と平和な暮らしを守り抜く。この国難とも呼ぶべき問題を私は全身全霊を傾け、国民とともに突破していく決意だ」と述べた。 首相は、核・ミサイル開発を進める北朝鮮を非難したうえで、「民主主義の原点である選挙が、北朝鮮の脅かしによって左右されることがあってはならない。こういう時期にこそ、選挙を行うことで北朝鮮問題への対応について国民に問いたい」と強調。「選挙で信任を得て、力強い外交を進めていく」と述べた。

衆院解散が表明され、１９９０年代の政治改革で導入された小選挙区比例代表並立制のもとで８回目となる総選挙が近づいた。改革を推進した代表的な政治学者が元東京大学総長の佐々木毅さん（７５）だ。当時思いが至らなかったのは「首相の解散権」の問題だったと最近語っている。何が想定外だったのか。 佐々木さんは２月２７日付の朝日新聞で、「当時全然気づかなくて、後で大きくなった問題が、首相の解散権だ」と述懐している。 今、真意をこう語る。「派閥の問題や政治とカネの問題に主たる関心が行っていて、首相の解散権には考えが及んでいなかった。制度を変えるに際し、見通しきれていなかった」 ２大政党を中心にした、政権交代が可能な政治に変えよう――小選挙区制の導入を柱にした日本の政治改革は９０年代、そんなかけ声のもとで進められた。 改革は政治家だけではなく、財界人や研究者などの民間運動にも支えられていた。佐々木さんは長く中心

団体規制法に基づく「観察処分」の対象になっているのは不当だとして、オウム真理教の後継団体「アレフ」から分派した「ひかりの輪」（本部・東京都世田谷区）が、国に処分の取り消しを求めた訴訟の判決が２５日、東京地裁であった。林俊之裁判長は「ひかりの輪とアレフは別団体で、処分は違法」と述べ、処分を取り消した。 判決によると、国は２０００年にオウム真理教を観察処分とし、アレフに改名後も３年ごとに処分を更新。０７年にひかりの輪が上祐史浩氏を代表としてアレフから分派した後も、０９、１２年に、両団体を一体と見て処分を更新してきた。訴訟では、１５年の更新の是非が争われていた。 林裁判長はひかりの輪について、「オウム真理教元代表の松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚への絶対的帰依を否定するなど性格が相当異なる」と指摘した。 一方、アレフの同様の訴えについて東京地裁は同日、「テロ行為を誘発する危険性があり、処分は適法」と

中学生　泉雄斗（東京都 １５） 今の時代は「女尊男卑」だと思います。「男尊女卑」という言葉を耳にしますが、そんなことを言っている人は本気で言っているのだろうかと思います。 電車内で女性の髪の匂いをかぐのは迷惑防止条例違反、という議論があったそうです。それを受けてか「息がかかっただけで逮捕される…

宅配便最大手のヤマト運輸が、２０１７年度に扱う荷物量を前年度より約８千万個減らす計画を撤回したことが分かった。大口の法人客などと荷物量の抑制を交渉し、疲弊する宅配現場の労働環境の改善につなげる方針だったが、当初計画を見直して削減幅を３６００万個に下方修正した。想定以上に法人客が値上げを受け入れて取引を継続するためとしている。 当初計画では、荷物量を１６年度の１８億６７００万個から１７億８５００万個に減らす目標を掲げたが、この目標を１８億３１００万個に修正した。値上げを嫌って他社に流れる顧客が思ったほど出ず、計画の修正を余儀なくされた形だ。 ヤマトが６日発表した８月の荷物量は１億５０２７万個。前年同月を２・６％上回り、８月として過去最多だった。前年同月を上回るのは２年５カ月連続で、インターネット通販の荷物量の増加が続いている。１７年度に入ってからの累計の荷物量も４・２％増となっている。 ヤマ

「男が働かない、いいじゃないか！　男性の仕事中心の生き方を見直す」との演題で、田中俊之・大正大准教授（４１）が高知市のこうち男女共同参画センター「ソーレ」で講演した。田中さんは、男が男であるが故の悩みについて研究する「男性学者」で、「男性が仕事、女性が子育てに縛られる状況を変えることが必要」と説いた。終了後の質疑では、会場から演題に異論も出た。 講演は６月にあり、約２１０人が聴講した。田中さんは女性の働き方の変化について、国立社会保障・人口問題研究所の調査をもとに「出産後も働き続ける女性の割合は１９８０年代後半は２４％だったのに比べ、２０１０年代前半には３８％に増えている」と紹介。 一方、育児は今も女性一人で担っているケースが多いとし、「男性は会社で働いている場合、定時で帰ると気まずさを味わう。『残業は例外的なもの』と社会の認識を改める必要がある」と説いた。 さらに、厚生労働省の資料で１６

在職中にうつ病を発症し、２７歳で自ら命を絶った北九州市元嘱託職員の両親が２９日、うつ病は業務が原因と考えられ、公務災害（労災）にあたるとして遺族への補償などを市に求める訴えを福岡地裁に起こした。常勤職員なら認められる労災補償の請求権を非常勤には認めていない同市の条例により、違法に請求を阻まれたと主張している。 ◇ 「娘は非常勤職員であったがゆえに、労災請求を受け付けてもらえなかった。非常勤の方が苦しむことのないよう、労災補償の制度を改善してください」 提訴後、記者会見に臨んだ森下佳奈さんの母親、眞由美さん（５５）はそう声を絞り出し、「娘も『自分の死を無駄にしないで。同じような人がいたら助けてあげて』と思っているような気がする」とつぶやいた。 この日は佳奈さんの３０回目の誕生日。佳奈さんの遺品だという眼鏡をかけ、「レンズを替えるとき、涙の跡があった。娘が『生きたかった』と訴えていると思った」

堅苦しい市議会の議場に金髪の青年やセーラー服の女子高校生が座っている。それに向き合う市長や幹部たちの表情は真剣である。 愛知県新城（しんしろ）市で２２日に集まった「議員」たちは、１６歳から２９歳を対象に公募した若者２５人だ。 未成年による模擬議会のような試みは決して珍しくない。だが、この市では実際に市の予算、つまり税金の使い道を決めさせる。 その額、１千万円。「若者議会」と名付けて一昨年から始めた事業に、日本中から視察が相次ぐ。 話は５年前にさかのぼる。英国・ニューカッスル市にある図書館の一室に、大学生だった新城市の竹下修平（２６）はいた。平成が始まった翌年の１９９０年生まれだ。 各国の言葉で「新しい城」という意味の名を持つ世界の市が交流するイベントに、新城市から若者代表として参加していた。 テーブルを囲む海外の同年代が雄弁に語るのを聞き、竹下は凍り付く。 日本の多くの若者同様、自分…

民進党の代表選が始まった。国会議員票で前原誠司元外相が枝野幸男元官房長官を大きくリードする背景には、次期衆院選を前に、党の分裂を回避しつつ、野党再編を期待する党内の空気がある。日本新党を振り出しに同じ歩みを重ねてきた両氏が、党の存亡をかけて論戦に挑む。 「理念、政策が合わないところと協力することはおかしい。是非も含めて見直したい」 前原氏は２１日、代表選告示を受けた枝野氏との共同記者会見で、共産党などとの関係見直しに言及した。民進、共産、自由、社民の野党４党は６月、次期衆院選に向けて候補者調整を進めることで合意しているが、前原氏は同日夜に収録されたＢＳ日テレの番組で「野党４党合意は党内で議論されていない」と述べた。 一方、幹事長時代に野党共闘路線を敷いた枝野氏は「（昨年の）参院選で成果を上げることができたのは理念、政策が違うなか、自民党の暴走を止めてほしいという市民の声を受け、ギリギリの努

超党派のスポーツ議員連盟（会長・麻生太郎副総理兼財務相）は、東京五輪の開会式がある２０２０年７月２４日を祝日にするための祝日法改正案などを来年の通常国会に提出する方針を固めた。１０月の「体育の日」を「スポーツの日」と改称したうえで、２０年に限って「スポーツの日」を７月２４日に移す案が有力視されている。 議連は今月３１日に開く会合で方針を確認し、法改正案などの取りまとめに向けてワーキングチームを発足させる。政府も議連の方針に理解を示しており、同改正案などは成立する公算が大きい。 五輪開会式の当日は首都圏で、各国要人の出席に備えた大規模な交通規制や、世界中から集まる観光客でかなりの混雑が予想されている。議連は、混雑の緩和策として通勤・通学や経済活動を大幅に抑えられる開会式当日の祝日化が有効だと判断した。内閣官房幹部も「祝日化は最適な手段だ」と賛同している。 議連は昨年、１０月第２月曜…

難関進学校とされる私立灘中学校（神戸市）の和田孫博校長が約１年前に書いた文章が、いまネット上で広がっている。灘中が新規参入の出版社「学び舎（しゃ）」の歴史教科書を採択したことに対して、自民党議員から問い合わせを受けたり、抗議のはがきが数百枚届いたりし、和田校長が「政治的圧力だと感じざるを得ない」などと記したものだ。文章の背景には何があったのか。 灘中が教科書を採択した学び舎は、２０１６年度用から中学歴史教科書に新規参入した。「問いや疑問を生み出す歴史教科書」をうたい、現役の社会科教員ら約３０人が執筆、歴史研究者が助言した。日本政府が慰安婦について「お詫（わ）びと反省」を表明した１９９３年の「河野談話」を掲載。中学校の教科書では１０年ぶりに慰安婦の記述が復活したため話題になった。「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような資料は発見されていない」という政府見解も注記している。学び舎による

小池百合子・東京都知事が率いて都議選で圧勝した地域政党「都民ファーストの会」が、当選者への取材制限を続けている。同会は１４日、新顔対象の研修会を開いたが、出席者への自由な取材は認められなかった。議員経験がなく取材に不慣れな人も多いため、失言などを避けるのが狙いだが、他党からは疑問視する声が上がる。 「きっちりした情報発信をしたいけど、今は取材対応を控えるよう言われている」。１４日、都議会内での研修会後、出席した新顔の女性は取材にこう話した。 同会の当選者５５人の内訳は現職１１人、元職５人、新顔３９人。新顔のうち、区議などの議員経験のない人が２５人を占める。都議の新しい任期は２３日に始まり、新顔らは本格的に議員生活をスタートさせる。研修会はそれに当たって心構えなどを説くもので、５日に始まり、１４日は４回目だった。 同会は都議選前から、候補らへの取材には原則、同会事務局の許可が必要としてきた。

民進党は大きな勘違いをしているのではないか。 東京都議選の敗因分析に向けた党内議論を見ていると、そんな疑問を抱かざるをえない。 国会議員の会合では「解党的出直し」を求める声に加え、蓮舫代表の「二重国籍問題」に矛先が向いた。蓮舫氏は「いつでも戸籍開示の用意がある」と、戸籍謄本を公開する意向を示したという。 民進党の議員たちに問う。 蓮舫氏が戸籍を公開すれば、党勢は上向く。そう本気で思っているのか。 旧民主党政権の挫折から４年半。民進党が民意を受け止められない大きな原因は、そうした的外れな議員たちの言動にこそあると思えてならない。 今回の都議選で民進党は、前回の１５議席から５議席に獲得議席を大幅に減らした。国政での野党第１党の存在意義が問われる危機的な敗北である。 さらに安倍内閣の支持率が急落する中、民進党の支持率は本紙の世論調査では５％にとどまっている。 「共謀罪」法や加計、森友学園の問題な