公的年金の積立金を運用している、GPIF=年金積立金管理運用独立行政法人の、去年10月から12月までの運用実績が、アメリカのトランプ大統領の経済政策への期待感を背景に株高や円安ドル高が進んだことなどから、四半期としては過去最高となる、およそ10兆5000億円の黒字になったことがわかりました。
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
無謀な実験は失敗に終わったということだ。 日銀が、黒田東彦総裁のもとで進めてきた大規模金融緩和策の「総括的な検証」を行い、併せて「新しい枠組み」を発表した。アベノミクス第一の矢として注目を集めた「量的・質的金融緩和」が始まり約3年半になるが、こうした検証や枠組みの変更が必要になったこと自体、行き詰まりを如実に示している。 日銀自身は、誤りを認めようとしない。黒田総裁は、政策の限界が枠組みの変更をもたらしたとの見方を、記者会見で強く否定した。 幻の「2年で2%」 それどころか日銀は、「この間に、わが国の経済・物価は大きく好転し、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなった」と自賛してみせた。 肝心の年2%の物価上昇目標は達成していないが、日銀の政策に問題があったからではなく、原油価格の大幅下落、消費税の引き上げ、新興国経済の減速、さらに日本人の物価観の特殊性のせいだと分析した。
日本銀行は20~21日の金融政策決定会合で、従来の金融緩和の手段の修正を検討する。「2年程度で物価上昇率2%を目指す」として大規模緩和を始めたが、3年半たった今も達成できていない。以前の「2年程度」は撤回し、今後は達成期限を明示せず、「できるだけ早期に」とする方向だ。また、マイナス金利政策で金利が…
スマホのアプリの開発などを手がけるIT企業「アップバンク」(東京都新宿区)の資金計約1億数千万円をだましとったとして、東京地検特捜部は15日、同社の財務経理担当の元役員の自宅など関係先を詐欺の疑いで家宅捜索した。 関係者によると、元役員は2013~15年に、同社のネットワーク事業で架空の外注費を自身が管理する会社などの口座に送金し、計約1億数千万円をだまし取った疑いがある。 同社などによると、昨年11月、国税局の税務調査で不正送金が発覚。社内調査委員会による調査で、元役員が主導していた疑いが強まり、今年3月に東京地検に刑事告訴していた。調査報告書によると、元役員は「遊興費や滞納していた税金の支払いにあてた」と説明しているという。 同社は、ゲームをしながらしゃべる「ゲーム実況」の動画で人気のマックスむらい(本名・村井智建)さんが宮下泰明社長と12年に創業した。設立からわずか3年9カ月で東証マ
本題に先立って、関連する新聞記事を何件か。 以前から記事にはなっていたが、あまり話題にはならなかったように思う。 mainichi.jp この数字が、わりと信頼度高いのかな。 www.asahi.com さらに未確定情報だが、こんな数字も。現状トータル10兆円ってこと? www.tokyo-np.co.jp スポンサーリンク 上掲記事のうち下の二件が公表されたのが6月末。多分それを受けて、人気サイト「市況かぶ全力2階建」の記事がホッテントリになった。 kabumatome.doorblog.jp 論旨上必要があるので、著作権法32条に基づき上掲記事中のグラフを引用させてもらいます。 http://livedoor.blogimg.jp/masorira-kabu/imgs/d/b/dbdbad08.jpg 「市況かぶ全力2階建」のグラフには、こんな批判があることも併記しておく必要を感じる。
これを読みました。 5分で読めるマイナス金利 :日本銀行 Bank of Japan うーん、確かに5分で読めるけど、こんな低レベルな内容を公開していいんだろうか。一般の人と日銀が対談する、っていう流れで会話が進んでくので、一見読みやすそうではあるんだけど、中身がひどすぎないか、これ。 【目次】 資料全文へのツッコミ 全体を読んでみて どう書けばよかったのか マイナス金利に関する個人的な理解と考え 資料全文へのツッコミ 「日銀がマイナス金利にしたって本当?」 「日銀は、3年前から大規模な金融緩和をやってきました。『量的・質的金融緩和』とか『異次元緩和』と呼ばれています。これをもっと強力にするため、1月にマイナス金利もはじめました。」 「5分で読めるマイナス金利」はこのやり取りからスタートします。 この回答は何が言いたいんでしょう。「マイナス金利は金融緩和の一環」ということでしょうか。この文
記者会見で「マイナス金利導入」を発表する日銀の黒田東彦総裁=東京都中央区の日銀本店で2016年1月29日午後4時6分、長谷川直亮撮影 副作用踏まえた見直しが必要 異例の金融政策 意図とは逆に不安広がる 日銀が「マイナス金利」という新たな金融緩和策を導入した。対象は、民間の金融機関が日銀に預けるお金の一部だが、市場に与えた衝撃は大きく、長期金利までマイナス基調になる異例の事態になっている。 毎日新聞の社説は、日銀が導入を決定した時点でこの政策の危険性を指摘した。その後も2度にわたって、見直しの必要性を論じた。 日銀は円安・株高を誘導し、アベノミクスの成果を演出してきた。しかし、今回の追加緩和策には見過ごせない危うさがあると考える。その問題点を解きほぐしたい。 この記事は有料記事です。 残り2639文字(全文2904文字)
粉飾決算で上場廃止リーチのENECHANGE(エネチェンジ)、あずさ監査法人に何とかギリギリセーフにしてもらい上場廃止を回避
はてなが2月24日、東証マザーズに新規上場した。買い注文が売り注文を大幅に上回り、公開価格から2倍以上に気配値を切り上げたものの、初日に取引は成立しなかった。 今年のIPO第1号ということもあり、取引開始から買い注文が殺到。公開価格の800円に対し、取引終了時には1840円にまで気配値を切り上げたが、35万7000株の売り注文に対し114万1500株の買い注文と、差し引き約70万株の買い越しだった。 気配値1840円ベースの時価総額は約48億8000万円。 はてなは2001年7月に近藤淳也氏(現会長)が設立。京都に本社を構え、ユニークなネットベンチャーの先駆けとして知られた。ソーシャルブックマーク「はてなブックマーク」やブログサービス「はてなブログ」などを運営するほか、法人向けサービスも手がけている。 同社によると、昨年7月時点の登録ユーザー数は450万人、月間ユニークユーザー数は5400
衆院予算委員会は15日午後、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して経済などに関する集中審議を続けた。 最近の株価下落で年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用損拡大が指摘されていることに関連し、首相は「想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない」と述べ、運用状況次第では、年金支給額の減額もあり得るとの認識を明らかにした。 民主党の玉木雄一郎氏への答弁。首相は「運用は長いスパンで見るから、その時々の損益が直ちに年金額に反映されるわけではない」とも強調した。
と題したエントリでMostly Economicsが、Paul-Martin FossのMises.orgブログ記事を紹介している(原題は「What is monetary policy anyway other than centralized economic planning?」)。 以下は元記事からの引用。 If you thought the Soviet Union’s collapse meant the end of central planning, you were wrong. Central planning is alive and well. In fact, it’s even stronger now than it was during the Soviet Union’s heyday. What’s even more disturbing is th
粉飾決算で上場廃止リーチのENECHANGE(エネチェンジ)、あずさ監査法人に何とかギリギリセーフにしてもらい上場廃止を回避
円高・株安は断じて「アベノミクスの限界」ではない!~中国の大不況が原因なのに、政権批判に転じるマスコミは破綻している 慰安婦報道で懲りたはずでは? 円高と株安が進行している。日銀がマイナス金利を導入した直後だったので、安倍晋三政権を批判したいマスコミは、ここぞとばかり「アベノミクスの限界」と大合唱した。だが、中国をはじめとする世界経済の先行き不透明感こそが真の原因だ。スタンス優先報道の危うさは「慰安婦問題」で懲りたはずではなかったのか。 たとえば長期金利がマイナス圏に突入し、株価が急落した翌日の朝日新聞は「新政策決定後の円高・株安は、安倍政権の経済政策『アベノミクス』の行き詰まりも示す」と書いた(2月10日付朝刊)。毎日新聞は10日付の社説で「マイナス金利(が)逆に不安を広げている」、東京新聞も同じく「マイナス金利政策が…招いた異常事態」と酷評している。 こうした報道に触発されたように、民
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く