2020年の国内の死亡数は前年より約9千人減少したことが22日分かった。死亡数は高齢化で年平均2万人程度増えており、減少は11年ぶり。新型コロナウイルス対策で他の感染症が流行せず、コロナ以外の肺炎やインフルエンザの死亡数が大きく減少したためとみられる。厚生労働省が22日に発表した人口動態統計(速報)によると、20年に死亡したのは138万4544人で、前年より9373人(0.7%)減った。速報に
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経団連の中西宏明会長は27日、連合の神津里季生会長とオンラインで会談し「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構(OECD)の中で相当下位になっている」と語った。26日に開いた労使フォーラムによって2021年の春季労使交渉が始まり、連日で労使トップが意見を表明した。経団連は新型コロナウイルスの影響で一律の賃上げ方針は見送ったが、業績の堅調な企業には積極的な対応を求める。中西氏は賃上げについ
東京都新宿区の「明治神宮外苑」のイベント会場で男児(5)が死亡した火災で、作業用の白熱電球が付いた投光器の電源コードが短く、作品の外に置けない状態だったことが7日、作品を出展した日本工業大学への取材で分かった。警視庁四谷署は白熱電球の熱で作品内の木くずが燃えた可能性があるとみており、制作に関わった男子大学生などから当時の状況を聴いている。同大によると、当初計画では発光ダイオード(LED)照明
新型コロナウイルスの感染が拡大した2月中旬から3月までに肺炎などの死亡者が東京23区内で200人以上増えた可能性がある。同じ期間に感染確認された死亡数は都全体で計16人。PCR検査で感染を確認されていないケースが潜み、把握漏れの恐れがある。こうした「超過死亡」の分析に必要な政府月報の公表は2カ月遅れで、欧米の対応と差が出ている。肺炎などの死亡数は、国立感染症研究所が「インフルエンザ関連死亡迅速
東京都は31日、都内8カ所の都立病院と6カ所の公社病院の独立行政法人化の時期について「2022年度内をめど」とする方針を発表した。広尾病院(渋谷区)をはじめとする14病院を一体運営する地方独立行政法人「東京都病院機構(仮称)」を22年度内に設立する。同日公表した「新たな病院運営改革ビジョン」に時期を盛
6113570282001モノやサービスなど日本の価格の安さが鮮明になってきた。世界6都市で展開するディズニーランドの入場券は日本が最安値で米カリフォルニア州の約半額。100円均一ショップ「ダイソー」のバンコクでの店頭価格は円換算で200円を超す。割安感は訪日客を増やしたが、根底には世界と比べて伸び悩む賃金が物価の低迷を招く負の循環がある。安いニッポンは少しずつ貧しくなっている日本の現実も映す。【次回記事】暴騰ニセコ、それでも世界31位 外需頼み成長にもろさ「日本製の家電や化粧品は安くてお買い得」。中国から銀座を訪れた李さんは話す。18年の訪日外国人の旅行消費額は4兆5189億円で、13年比で3倍に増えた。カリフォルニアの半額海外から見た日本のモノやサービスの割安さが際立っている。日本経済新聞は世界のディズニーランドの大人1日券(当日券、1パークのみ、10月31日時点)の円換算価格を調べた
首都を含む多くの都県に「特別警報」が発令され、身近な河川が氾濫する事態を「自分の身に起きうること」と予期していた市民は、どれほどいただろうか。近年、頻発する災害は行政が主導してきた防災対策の限界を示し、市民や企業に発想の転換を迫っている。2011年の東日本大震災は津波で多数の死傷者を出し、防潮堤などハードに頼る対策の限界を見せつけた。これを教訓に国や自治体は、注意報や警報を迅速に出して住民の命
農林水産省は19日、中部から関東に感染が広がる豚コレラについて、豚へのワクチン接種を実施する方針を固めた。感染した豚の殺処分で封じ込めを目指してきたが、発生が続いて終息がみえないため方針を転換する。感染リスクの高まりから、多くの養豚業者からワクチン接種を望む声が出ていた。日本は1990年代半ばから豚コレラの撲滅対策を進め、2006年にワクチン接種を全面中止していた。今回接種に踏み切ることで、日
医療費抑制につながる市販薬の利用が広がらない。湿布や鼻炎薬など市販薬があるのに、利用者が病院に通って処方される医薬品の総額が5千億円を超すことが日本経済新聞の調べでわかった。処方薬は自己負担が原則3割と安いからだが、残りは税金や保険料で賄う。一律に保険を使う制度を改め、代えがきかない新薬に財源を振り向ける必要がある。【関連記事】医師処方の市販類似薬、患者負担上げ 厚労省が検討病院での自己負担、市販の4分の12016年度の医療費は42兆円で、うち薬の費用は10兆円。公定価格(薬価)が3349万円の白血病治療薬「キムリア」が5月に保険適用となり、今後も高価な薬が相次ぐ見通し。症状が軽い人がすすんで市販薬を利用すれば
政府・与党は消費増税で収支が悪化した病院に、税の還付で損失を埋める制度の導入を見送る。日本医師会を中心とする医療界は医療機器などの仕入れ負担が増える分を、税の還付で補填する仕組みを求めてきた。ただ、還付は患者が負担する医療費に消費税を課すことが必要。実現性が低いと判断して税による補填を断念した。与党の税制調査会による議論を経たうえで、13日にまとめる与党税制改正大綱では税による損失補填策を盛り
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