厚生労働省が6日発表した5月の毎月勤労統計(速報値、従業員5人以上)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月から1.3%増えた。1年10カ月ぶりの高水準だ。人手不足で人材の確保が難しいなか、つなぎ留めるために給与を引き上げている。名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は2.1%増の27万5443円。伸び率は14年11カ月ぶりの高水準となった。内訳をみると、基本給にあたる所定内給与は
厚生労働省が6日発表した5月の毎月勤労統計(速報値、従業員5人以上)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月から1.3%増えた。1年10カ月ぶりの高水準だ。人手不足で人材の確保が難しいなか、つなぎ留めるために給与を引き上げている。名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は2.1%増の27万5443円。伸び率は14年11カ月ぶりの高水準となった。内訳をみると、基本給にあたる所定内給与は
交通事故で重い障害を負った人の療養に充てる自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)の特別会計の積立金が約10年間で37%に当たる1千億円減少し、国の被害者救済事業の存続が危うくなっている。23年前に積立金から国の一般会計に貸した6千億円余りが返還されず、積立金の取り崩しが続いたことが背景だ。患者や家族は制度の拡充を求めているが、現在の事業を続けるだけでも10年ほどで積立金が底を突くとみられる。国は
1707年の富士山宝永噴火と同規模の降灰が関東地方を襲うと、東京湾沿岸に集中する火力発電所の吸気フィルターが数時間程度で目詰まりし、発電できなくなる恐れがあることが、産業技術総合研究所の山元孝広・総括研究主幹らの実験で分かった。危険性が指摘されているのは、天然ガスを燃料とし、大量の外気を取り込む必要があるガスタービン方式の火力発電。東京電力の場合、ほとんどが東京湾沿岸に立地している。山元氏ら
財務省は2018年度予算編成の焦点である診療報酬改定で2%台半ば以上のマイナス改定を目指す方針だ。25日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)に方針を示す。国民医療費は過去10年間で平均2.5%のペースで増加している。制度の持続性を高めるには、大幅なマイナスが避けられないと判断した。年末にかけて厚生労働省や日本医師会と調整する。診療報酬は医療行為や薬の対価として医療機関が受け取る報酬だ。国が全
日本政府と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉が6日に大枠合意する見通しになった。日欧間で関税がなくなる品目が全体の95%超に達し、環太平洋経済連携協定(TPP)と同じくらいの自由化水準になる。米国や英国が保護主義的な機運に傾くなか、日欧は自由貿易を先導する姿勢を示す。世界の経済・貿易の3割を占める大経済圏が誕生する。日欧は5日、ブリュッセルで岸田文雄外相とマルムストローム欧州委員(通
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