政権交代後初めてとなる群馬県の八ツ場(やんば)ダム建設への公金支出差し止めなどを求めた住民訴訟判決は、19日、過去の判例同様、住民敗訴となった。判決後に記者会見を開いた原告団は「残念の一言。県民生活を守る姿勢を見せない行政にも失望した」と肩を落とした。 原告団の村越啓雄代表は、「反省すべきは群馬県の住民と共闘できなかったこと。一方で八ツ場ダムが全国的に注目を浴びるようになったのは成果」と感想を述べ、それらを踏まえてすみやかに東京高裁へ控訴するとした。 また弁護団も、堀内明裁判長が判決理由で、「県の水需要予測が不合理とは認められない」「将来、河川整備などによりピーク流量が変化する可能性があり、治水上の効果がないとは認められない」などと住民側の訴えを退けたことについて、「昨年の東京地裁の判決をコピーしただけの不当判決」と批判。「政権交代で世の中は変わったが、裁判所は変わらなかった」と憤りをあら