東京電力福島第一原子力発電所１号機で、東日本大震災直後に行われていた海水注入が、菅首相の意向により、約５５分間にわたって中断されていたことが２０日、分かった。 海水を注入した場合に原子炉内で再臨界が起きるのではないかと首相が心配したことが理由だと政府関係者は説明している。 臨界はウランの核分裂が次々に起きている状態。原子炉内での臨界には水が必要だが、１号機は大震災直後に制御棒が挿入され、水があっても臨界にはなりにくい状態だった。 東電が１６日に発表した資料によると、１号機の原子炉への海水注入は震災翌日の３月１２日の午後７時４分に開始された。それ以前に注入していた淡水が足りなくなったため、東電が実施を決めた。 複数の政府関係者によると、東電から淡水から海水への注入に切り替える方針について事前報告を受けた菅首相は、内閣府の原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長に「海水を注入した場合、再臨

福島県中通り地方８市のうち、東京電力福島第１原発事故に伴う警戒区域などの指定がない７市の市立小中学校から、住民票を地元に残したまま市外へ転校した「区域外就学」の児童生徒が判明しただけで６市３０２人に上ることが、各市教委への取材で分かった。事故収束の見通しが不透明で、放射線の子供への影響を巡って専門家の見解も分かれる中、子供の“疎開”に踏み切る保護者が増えている実態が浮かんだ。 区域外就学は本来、転居で住民票を別の市町村へ移した後、子供を元の学校へ通わせる場合などに認められる例外措置。８市のうち警戒区域などに指定されている田村市を除く７市を調べた。 その結果、本来とは逆の形で住民票を残したまま市外へ転校した児童生徒が、福島市の２０６人を最多に、二本松市２７人▽須賀川、伊達市各１８人▽白河市１７人▽本宮市１６人－－だった。人口最多の郡山市は未集計で、町村も含め人数はさらに多いとみられる。 この

東京電力福島第１原発の事故後、福島県外で働く同県出身の原発作業員から、通常ならめったにない内部被ばくが見つかるケースが相次いでいる。大半は事故後に福島県に立ち寄っており、水素爆発で飛散した放射性物質を吸い込むなどしたとみられる。周辺住民も同様に内部被ばくした可能性もあり、福島県内の一部自治体は独自に検査を検討している。【日下部聡、石川淳一、町田徳丈、袴田貴行、池田知広】 ◇事故後立ち寄り…内部被ばく４７６６件 経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長が１６日の衆院予算委員会で明らかにしたデータによると、３月１１日以降、福島第１原発を除いた全国の原子力施設で、作業員から内部被ばくが見つかったケースが４９５６件あり、うち４７６６件はその作業員が事故発生後に福島県内に立ち寄っていた。柿沢未途議員（みんなの党）の質問に答えた。 保安院によると、体内からの放射線を測定できる機器「ホールボディーカウ

東京電力は２０日、福島第一原発２号機を安定した状態で冷却するため、注水用の配管を切り替える工事を始めた。工事に伴い、タービン建屋の復水器という装置に入っている水の一部約６００トンを建屋地下に移す。復水器には４月中旬に、高濃度汚染水の移送第１弾としてくみ上げられた水６００トンが入っていたが、元に戻すことになる。 　これまで消火系の配管を使って外部から原子炉へ注水していたが、より太い給水系の配管に切り替え、水を循環させて冷やす。工程表で示した「循環注水冷却」を実現する。切り替えに伴い、逆流防止のため関係する配管をふさぐ必要がある。復水器の水を移し替えるのは、配管に通じる復水器の水位を下げるため。 　復水器の容量は３千トンで現在は満水状態。事故当初は唯一の汚染水移送先で、「玉突き」移送を繰り返して容量を空けた。４月１２日からタービン建屋地下に通じる坑道から汚染水をくみ上げ、復水器に移した。

東京電力は２０日、事故の起きた福島第一原発で計画中の７、８号機の増設を中止すると発表。また、１〜４号機の廃炉も正式に決めた。第一原発５、６号機と福島第二原発のあり方は今後検討する方針だ。 　廃炉や増設中止の方針を、福島県の関係者は複雑な思いで受け止めた。第一原発のある福島県大熊町の渡辺利綱町長は取材に、「現状では廃炉はやむをえない。雇用の確保で原発が果たしてきた役割は大きく、長期的な町づくりに影響が出ることは間違いない」と述べた。 　一方、大熊町に隣接し、約２万１千人の住民の大半が町外への避難を余儀なくされた浪江町の馬場有（たもつ）町長は「住民感情を考えると、（５、６号機も）できれば廃炉のほうが安全性は保たれるのではないか」と述べた。

厚生労働省は２０日、小麦を加水分解した成分を含む「茶のしずく石鹸（せっけん）」の使用者が、パンなど小麦を含んだ食品を食べて運動した後にアレルギー症状を起こした例が計６７件相次いでいると発表した。製造販売業者の悠香（福岡県）とフェニックス（奈良県）も同日、自主回収を決めた。 厚労省によると、小麦を含む食品を摂取するなどした後に運動すると起こる「運動誘発性アレルギー」とみられる。昨年１０月以降、６７人がじんましんや息苦しさなどを訴え、救急搬送されたケースも複数あった。 回収対象は０５年以降に通信販売された約４６５０万個。フェニックスは現在販売しておらず、悠香は昨年１２月８日以降、小麦成分を含まない製品に切り替えた。【石川隆宣】

茨城県は２０日、県内７地点で１８日に採取した生茶葉から、国の暫定規制値を超す１０３０～５２３ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。県によると、検出されたのは坂東・常陸大宮・常陸太田・常総・古河の５市と、茨城、城里の両町。【大久保陽一】

福島県は２０日、塙（はなわ）町で１７日に採取した生茶葉から国の暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。検出値は９３０ベクレル。県内の茶葉で、規制値を超えたのは初めて。主に自家消費用のため流通していないが、県は農家に出荷自粛を要請した。【種市房子】

ソニー子会社のインターネット接続業者、ソネットエンタテインメント（東京都品川区）のポイントサービスに不正アクセスがあり、会員１２８人のポイントが盗まれ、計約１０万円相当の商品と交換されていたことが２０日分かった。ソニーでは、ゲームのインターネット配信サービスなどで約１億人の個人情報が漏れたばかり。 ソネットによると、１８日、複数の会員から「使った覚えがないのにポイントが減った」との苦情があり、第三者が１６～１７日に約１万回、不正なアクセスを試みていたことが発覚した。会員９０人のメールの内容も不正に閲覧されたという。 ソニーの情報流出問題との関連について「不正アクセスの方法が異なる」としているが、流出情報が悪用された可能性も否定できないという。【竹地広憲】