２・３号機建屋内 厳しい環境 5月20日 4時30分 東京電力福島第一原子力発電所では、原子炉の安定的な冷却に向けて原子炉建屋の中での作業が欠かせませんが、爆発以来初めて入った２号機と３号機では、高い放射線量や湿度などで活動時間が限られ、厳しい作業環境をどう改善できるかが今後の工程を左右しそうです。 福島第一原発では、１８日、１号機に続いて２号機と３号機の原子炉建屋にも爆発以来、初めて作業員が入り、内部の放射線量などを測定しました。その結果、２号機では、放射線量が１時間当たり最大で５０ミリシーベルトと、１号機よりも低かったものの、湿気と高い温度で、今のままでは建屋の中での作業は１５分ほどが限界であることが分かりました。また、３号機でも水素爆発を防ぐための窒素の注入を検討している配管付近で、１時間当たり１６０から１７０ミリシーベルトという高い放射線量が計測され、２号機、３号機とも高い放射線量

【動画】次世代TV「スーパーハイビジョン」公開発表された次世代テレビ放送の「スーパーハイビジョン」に対応した液晶ディスプレー＝１９日午前１０時３０分、東京都世田谷区、遠藤啓生撮影 　ＮＨＫとシャープは１９日、次世代テレビ放送の「スーパーハイビジョン」に対応した液晶ディスプレーを初めて開発したと発表した。これまでは映像をスクリーンなどに投影するプロジェクター方式だけだったが、初めて家庭用を想定した液晶画面で実現したという。 　ＮＨＫ放送技術研究所（東京都世田谷区）で公開されたディスプレーは８５型（横１．９メートル、縦１．０５メートル）。現行のフルハイビジョンの１６倍のきめ細やかさで、見ている人が画面に入り込むような臨場感を実現したという。 　スーパーハイビジョンは、ＮＨＫが２０２０年の試験放送開始を目指して開発を進めている。画面の精細度を示す画素数は、フルハイビジョンの２０７万に対し、約３３

東電、全保養施設売却へ＝「オール電化」や新規事業も整理−２０日に決算発表 東電、全保養施設売却へ＝「オール電化」や新規事業も整理−２０日に決算発表 東京電力が福島第１原発事故の賠償費用を捻出する合理化策として、保養施設２７カ所を全て売却する方針を固めたことが１９日、明らかになった。また、冷暖房や給湯などを電気で賄う「オール電化」や住宅関連、他の企業のデータ管理をはじめとする情報通信といった新規事業も大幅に整理し、関連会社の売却や東電出資分の譲渡を進める方向。中核である電力供給を除く事業を圧縮してスリム化努力を強調する。 　同社は２０日、２０１１年３月期決算発表と同時に経営合理化策も公表し、被災者への賠償支払いへの取り組みを加速させる考えだ。 　売却対象の保養所は、静岡県熱海市の「東友熱海荘」などリゾート地の保養所、都内や千葉県内のグラウンド、体育館。社員寮などの施設やグループ企業、有価証券

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、厚生労働省の研究班は今月下旬から、授乳中の母親約１００人から母乳の提供を受け、含有する放射性物質について調査する。 母乳は原発周辺県と西日本の居住者からそれぞれ提供を受け、結果を比較する方針。 調査は、福島、宮城、山形、栃木、群馬、茨城、千葉の各県と、西日本の一部で実施を予定している。各県で１０〜２０人程度から提供を受け、放射性ヨウ素と同セシウムを測定する。 また、水道水や野菜などの食品の摂取状況や、被災後の生活について聞き取りをする。 結果は、専門家が分析し、地域間のデータの比較や、食品中に含まれる放射性物質の母乳への影響について詳細に調べる。

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、同原発から約１００キロも離れた福島県会津地方の観光地が風評被害に苦しんでいる。 子供の農業体験事業などのキャンセルが相次ぎ、名物の喜多方ラーメンの売り上げも落ち込むなど関係者は頭を抱えている。 「（福島第一原発から）１００キロも離れているのに、観光バスを１台も見ない。一丸となり、難局を乗り越えていきましょう」 １９日午後、同県喜多方市で開かれた「風評被害対策総決起大会」で、山口信也市長は、飲食、観光、農業など各業界から集まった約７００人を前に訴えた。 同市によると、東日本大震災での建物被害などは少なかったが、原発事故後、観光客が激減。市が市内の各業者を対象に４月中旬に行ったアンケートでは、風評被害は少なくとも３億１０００万円に上った。 市の担当者は「『福島イコール原発』のイメージで見られている」と嘆く。 喜多方ラーメン約４５店の協同組合「蔵のまち喜多方

東京電力は１９日、福島第１原発２号機の原子炉建屋に１８日入った作業員が撮った写真を公開した。天井部のハッチから水が小雨状に漏れるなど床面３カ所で大きな水たまりが見つかった。建屋に入った作業員４人のうち４０代の男性１人が、熱中症で作業後に体調不良を訴え、医務室で点滴を受けて回復したという。「（２号機の）建屋内の温度と湿度が高く、人による入域は１５分以上は困難」としており、有人作業の難しさが改めて示された。 一方東電は１９日、現場作業員向けに、クーラーなどを完備し水分補給のできるプレハブ製の休憩所を計１０００人分まで増築する方針を明らかにした。現在は２カ所で約１００人分があるが、夏場に向けてさらに作業環境が過酷になることが予想されるため。休憩所では防護服を脱いで、ソファや椅子などでくつろげるようにするという。 また放射性物質を含む汚染水を貯蔵するため同原発へ向かう予定の人工の浮き島「メガフロー

内閣府の原子力安全委員会（班目(まだらめ)春樹委員長）は１９日、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、原発の安全設計審査指針など各種指針を改訂する方針を明らかにした。　福島第一原発の事故は３月１１日の東日本大震災による津波ですべての電源が止まったことで起きたが、安全設計審査指針は「長期間にわたる全電源喪失を考慮する必要はない」と規定していた。 電力各社は同委員会が定める各種指針に基づいて原発を設計・建設している。班目委員長は１９日の記者会見で、外部電源や非常用ディーゼル発電機などの電源を長期間喪失する事態を考慮する必要はないとしている現行指針について、「明らかに間違い」と述べた。 同委員会は、改訂作業は事故収束を待たずに速やかに始めるとしている。改訂作業に当たっては、来月２０日からウィーンの国際原子力機関（ＩＡＥＡ）本部で開かれる閣僚会議へ向け、政府が作成中の同原発事故調査報告書のほか

みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の特別顧問の前田晃伸氏（６６）、斎藤宏氏（６７）、杉山清次氏（６４）の３人が退任する見通しになった。０２年に続き、東日本大震災後に発生したシステム障害を受け、抜本的なシステム強化の遅れについて前経営陣の責任を明確にする。また、みずほの前身である旧富士銀行、旧日本興業銀行、旧第一勧業銀行の３行出身の実力者が退任することで、旧行意識からの脱却を図る。 震災後のみずほ銀のシステム障害については、西堀利・みずほ銀頭取（５８）が責任を取って退任する意向。さらにみずほ銀とみずほコーポレート銀行を１３年にも合併させ、グループの管理体制を強化する方針だ。 週明けの２３日にこれらの人事と組織改正、システム障害の再発防止策を発表する。【井出晋平】

厚生労働省が、生茶葉を乾燥させた「荒茶」の放射能検査を東日本の１４都県に求めた問題で、神奈川、埼玉、栃木の３県は１９日までに、検査をしない方針を決めた。静岡県の川勝平太知事も１８日、検査要請に応じないと表明しており、産地自治体の反発が広がっている。 荒茶は生茶葉に比べ放射性セシウムは５倍以上に濃縮されるが、厚労省は生茶葉、荒茶とも１キロ当たり５００ベクレルと同じ暫定規制値を設定している。「足柄茶」の産地である神奈川県は「今の規制のままでは、生茶葉で規制値を下回っても、加工段階の荒茶では上回るという矛盾が生じる。湯に溶けだすセシウムは生茶葉の数十分の１で、飲む状態に合わせた規制値に改定すべきだ」と指摘、新たな規制値が示されるまで荒茶の検査は実施しない意向だ。「狭山茶」で知られる埼玉県も「現在の荒茶の規制では茶の産地は壊滅する」としている。 「奥久慈茶」などで知られる茨城県は最終方針を決めてい

福島県は１９日、県内の牧草から国の定める乳用、肉用牛の飼料の基準値を最大で約１４倍上回る放射性セシウムが検出されたと発表した。　県内の牧草の検査は３度目で、今回は会津若松市、二本松市と川内村、下郷、猪苗代、磐梯、只見、南会津、会津美里、広野の７町で実施。川内村の牧草から最大４４００ベクレル、広野町で１４６０ベクレルを検出した。猪苗代町など一部を除き、県中・西部の各地では基準値を下回った。　県は最も値の高かった川内村で、再度検査を行うまで放牧と牧草の使用を禁止した。