自民党の石原幹事長は3日のNHK番組で、菅首相が退陣の条件としている電力会社に自然エネルギー買い取りを義務づけた再生可能エネルギー特別措置法案について、「電力を集中的に使う業界にどう(配慮)するかがなく、負担が増える(業界もある)。そういう問題をクリアすれば、すぐ通す」と述べ、電力消費型の業界への配慮などを盛り込んだ修正が行われれば、賛成する考えを表明した。 民主党の岡田幹事長も同じ番組で「電力多消費型産業には配慮しないといけない」と語り、理解を示した。 ただ、自民党内には同法案について、「審議を尽くすべきで、菅政権で実現する必要はない」(幹部)との声もあり、今国会で成立するかどうかは微妙だ。