３号機は、海水注水量が減った３月２１日頃、原子炉の圧力が急上昇したため、一度固まり始めた溶融核燃料が再度、溶融した可能性も指摘されていた。 しかし、当初は１日約２４トンとしていた注水量が、実際には１６００トン以上だったことが判明。原子炉の温度が低下傾向だったことも考えると、圧力計に何らかの異常が起きたとみる方が妥当だとした。

【ニューヨーク、ワシントン共同】米ニューヨークのブルームバーグ市長は８日夜（日本時間９日午前）記者会見し、米同時多発テロ１０年に合わせ同市を狙ったテロ計画に関する「信頼できるが、確証はない情報」を米政府が入手したと明らかにした。米主要メディアは政府当局者の話として、首都ワシントンも標的の可能性があると報じた。 米政府は７日夜に情報を入手し、詳細を確認中という。ホワイトハウス当局者によると、オバマ大統領は８日朝に報告を受け、関係機関に警戒を強化するよう指示した。 ＡＢＣテレビによると、少なくとも３人のテロリストが８月に空路で米国入りしており、ワシントンかニューヨークで自動車爆弾によるテロを実行する計画があるという。３人はアフガニスタンから乗り込み、うち１人は米国人とみられる。 ブルームバーグ市長は市民に対し「通常通り仕事をし、警戒もしてほしい」と述べ、動揺しないよう呼び掛けるとともに、不審物

岐阜の活断層 地震の危険高く 9月9日 22時28分 政府の地震調査委員会は、３月の巨大地震の影響による地殻変動のため、岐阜県下呂市を通る「阿寺断層帯」北部の「萩原断層」で、これまでより地震の危険性が高くなっているおそれがあると発表し、今後も広い範囲で地震に注意するよう呼びかけています。 政府の地震調査委員会は、９日に開いた定例の会合で、３月の巨大地震が国内の地震活動に与える影響を検討し、結果を公表しました。それによりますと、巨大地震のあと、本州の東側の地盤がゆっくりと東へ動く「余効変動」と呼ばれる地殻変動が続いている影響で、岐阜県下呂市を通る「阿寺断層帯」北部の「萩原断層」では地震が起きる危険性がこれまでより高くなっているおそれがあるということです。地震調査委員会は、萩原断層でマグニチュード６．９程度の地震が起きるおそれがあるという検討結果を７年前に発表し、今後３０年以内に地震が起こる確

福島県は９日、県内の２０市町村１０１地点で行っていた早場米の緊急時モニタリング検査を終えた。全検体が放射性セシウムの暫定基準値（１キロあたり５００ベクレル）を下回った。福島、二本松市など計１０検体で微量（同１０～４１ベクレル）のセシウムが検出された。これを受けて全県の栽培農家で早場米の出荷が認められた。　刈り入れが本格化する一般米も、９日から予備検査の結果公表を始めた。初日は６市町村５１検体のうち、棚倉町の１検体で同９８ベクレル、塙町の１検体で同１４ベクレルの放射性セシウムを検出。棚倉町の検体について、県は「近くに山などがありセシウムを含む雨水が集まった可能性がある」としている。　予備検査は収穫時の本検査の精度を決めるもので、同２００ベクレル以下の区域は本検査では旧市町村ごとに２検体、超えた区域は１５アールごとに２検体を本検査する。

北海道電力泊原発３号機（北海道泊村）増設の賛否を巡り、泊村で００年に開かれた道主催の「道民のご意見を聴く会」で、北電社員が原発周辺の住民らに参加を要請していたことが９日、住民らへの取材で分かった。同３号機のプルサーマル計画を巡る０８年のシンポジウムでも社員を動員していた「やらせ」問題が発覚しており、北電による多数派工作が常態化していた実態が浮き彫りになった。 「聴く会」は００年３月３０日に開催。当初は９９年秋に開かれる予定だったが、開催前に社員による賛成意見の多数派工作が発覚し、道が開催を延期していたが、半年後にも同様の工作が繰り返されたことになる。 住民らによると、多数派工作していたのは北電泊原子力事務所渉外課の社員ら。会場で増設賛成の意見を述べた共和町の自営業男性は「商売上、渉外課の人とは普段から付き合いがある。参加してくれと頼まれた」と話している。 「聴く会」では道が事前に周辺住民か

東京電力は９日、９３年９月から５カ月間、１８歳未満の男性（当時１７歳）が福島第２原発の放射線管理区域で作業していたと発表した。同区域は外部より放射線量が高く、労働基準法は、１８歳未満を同区域内で作業させることを禁止している。東電は経済産業省原子力安全・保安院に報告した。 東電によると男性は生年月日を偽り、放射線管理手帳の発行を受けたという。男性は９３年９月～９４年１月まで作業していた。 男性が今年８月下旬、再び同区域内で作業するための手続きのため身分証明書を提示した際、９３年に登録していた生年月日が違ったことから、発覚した。

印刷 車体の大半に炭素繊維を使った電気自動車のコンセプトカー＝東レ提供 　東レは９日、炭素繊維を車体に使った電気自動車（ＥＶ）の試作車を発表した。Ｆ１カーの元設計者を起用し、３億円の製作費をかけた。鉄より軽くて強いとされる炭素繊維を自動車業界で普及させるためのシンボルにする。 　炭素繊維を骨格や座席、外板などに使い、車体の重さを従来のＥＶに比べ３分の２程度に抑えた。２人乗りのオープンカーで、最高速度が時速１４７キロ、充電１回で１８５キロ走る。Ｆ１カーのデザイナーだった英国人ゴードン・マレー氏に設計や製作を頼んだ。 　東レは２０１５年以降、炭素繊維の自動車業界への本格供給をめざす。価格の高さが難点とされるが、鉄なら複数にわたる部品を、炭素繊維は一体で成型できるため、車全体の製造費は抑えられるとみる。記者会見で田中千秋副社長は「高級車でなく普通車への供給をめざす」と語った。 関連記事軽くて強い

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は９日、１５年に予定する金星周回軌道への再投入へ向けて７日に実施した探査機「あかつき」の軌道制御エンジンの試験噴射で、計測された推進力が予測の１０分の１程度にとどまり不調に終わったと発表した。順調なら１４日に再度噴射して周回軌道面を微修正し、再投入へ向けた態勢を整えるはずだった。ＪＡＸＡは１４日に再度噴射して推進能力を確かめる。 ＪＡＸＡによると、あかつきは７日、同エンジンを２秒間噴射し、現在の軌道から、目的の軌道に移動できるだけの推進力があるかどうかの実験を実施。しかし必要な推進力の約１割にとどまった。１４日の再噴射でも推進力が足りなければ、同エンジンを使って金星軌道へ再投入することができないため、別の「姿勢制御エンジン」を使って再投入を試みる方針だ。しかしこのエンジンは推進力が小さいため、本来の目的だった、金星を間近で観測できる軌道への投入は難しいという

茨城県教委は９日、取手市の県立取手第一高で８日に実施した放射線量調査で、敷地内の調整池付近から、国の基準（毎時１マイクロシーベルト未満）を上回る最大３・９マイクロシーベルトを観測したと発表した。 県教委保健体育課によると、高さ１センチで計測し、高さ１メートルでも最大１．６５マイクロシーベルトだった。調整池（約８２平方メートル）は水がなく、汚泥が露出しているという。周囲はフェンスで囲われ、生徒の出入りはないが、周辺を当面立ち入り禁止にする。

イオンは９日、岩手県の久慈市漁業協同組合と提携し、北海道東方沖で取れたサンマを久慈漁港で水揚げし、東北、関東にあるグループのスーパー約２００店舗で鮮魚やすり身として販売すると発表した。 東日本大震災で大きな被害を受けた太平洋沿岸部の漁業の復興を支援する。すり身などの加工も地元水産加工会社に委託し、地域の活性化につなげる考えだ。 １２日以降水揚げを始め、１０月中旬までに７～８回、最大で計４００トンの水揚げを予定。この季節に北海道東方沖で取れたサンマは、通常、北海道の漁港で水揚げされるが、イオンは１隻分を丸ごと買い付け、久慈漁港へ漁船を誘致する。

食品を通して放射性物質がどれだけ体内に取り込まれるかを把握するため、厚生労働省は９日、東北や関東など東日本を中心に摂取状況の継続調査を行う方針を決めた。食品に対する国民の不安を解消するのが狙いで、食品による内部被ばくに関する初の調査。同日、財務省に提出した今年度第３次補正予算案に関連経費２億１０００万円を計上した。 同省によると、具体的には（１）スーパーなどで売られている食品中の放射性物質を測定、その結果に国民健康・栄養調査に基づく平均的な摂取量を掛け合わせて内部被ばく線量を推計（２）地域ごとに協力を依頼した一般家庭に１日分（３食）の食事を提供してもらい、調査員が回収して検査－－などの方法を検討している。調査規模は今後詰め、結果を公表するという。 政府は現在、食品や飲料水から摂取する放射性物質の暫定規制値の見直し作業を進めている。同省基準審査課は「新たに設定する規制値が適切かどうかを検証す

左首から腕にかけて痛みがある皇后さまは８日夜、お住まいの皇居・御所で専門医の診察を受けた。皇后さまは今週に入ってから強い痛みを訴えるようになったという。宮内庁によると、皇后さまは７月初旬に同様の痛みがあり、頸椎（けいつい）症性神経根症と診断された。いったんは痛みが治まったが再発し、８日午前中には侍医らの診察を受けていた。９日からの北海道訪問は取りやめる。

和歌山県 ６９か所で土砂崩れ 9月9日 5時47分 台風１２号による豪雨で、和歌山県内では土砂崩れが８日までに少なくとも６９か所で起きていたことが和歌山県の調べで分かりました。 和歌山県では、台風による大量の雨が長時間にわたって降り続き、山間部を中心に各地で土砂が崩れて大きな被害が出ました。和歌山県は、ヘリコプターで上空から被災地を撮影した映像を分析したり、職員を直接現地に派遣するなどして土砂崩れの規模を調べています。その結果、８日までに新宮市や那智勝浦町など山間部の合わせて６９か所で土砂崩れが起きていたことを確認したということです。一方、国有林を管理する林野庁も、これとは別に新宮市内の３か所で、これまでに土砂崩れを確認したほか、ヘリコプターを使った上空からの調査で土砂が崩れているとみられる場所を確認したということです。和歌山県と林野庁は土砂崩れの状況をさらに詳しく調べ、今後の防災対策に役

アルツハイマー患者からｉＰＳ 9月9日 5時47分 アルツハイマー病の患者から、体のあらゆる組織や臓器になるとされるｉＰＳ細胞を作ることに慶応大学の研究グループが世界で初めて成功しました。このｉＰＳ細胞を神経に変化させたところ、発症に関係する異常なたんぱく質を多く作り出したということで、治療法の開発に役立つと期待されています。 慶応大学の岡野栄之教授と鈴木則宏教授らの研究グループは「家族性アルツハイマー病」の４０代の患者から提供を受けた皮膚の細胞に特定の遺伝子を入れ、ｉＰＳ細胞を作ることに世界で初めて成功しました。アルツハイマー病の患者の脳には「ベータアミロイド」という異常なたんぱく質が蓄積することが知られていますが、このｉＰＳ細胞を神経に変化させたところ、通常の２倍のベータアミロイドを作り出すことを確認したということです。研究グループでは、さらにｉＰＳ細胞を基にした神経の細胞を使って、ア

首相 拉致被害者家族と面会へ 9月9日 5時2分 野田総理大臣は、１１日にも北朝鮮による拉致被害者の家族と面会し、民主党政権として、拉致問題の解決に全力を挙げて取り組む姿勢を伝えることにしています。 拉致問題を巡っては、日本と北朝鮮の間で進展が見られず、拉致被害者の家族の中には「民主党政権では担当の大臣が頻繁に交代し、拉致問題を軽視している」といった批判もあります。こうしたなかで、野田総理大臣は早期に拉致被害者の家族と面会する必要があるとして日程の調整を進め、１１日にも家族会の飯塚繁雄代表らと面会することにしています。野田総理大臣は拉致被害者の家族に対して、民主党政権として、拉致問題の解決に全力を挙げて取り組む姿勢を伝えることにしています。また、家族会との面会も踏まえ、今月下旬の国連総会の際に予定されている各国との個別の首脳会談でも拉致問題の解決に改めて協力を求めることにしています。

せき止め湖決壊への警戒続く 9月9日 4時13分 台風１２号の豪雨による土砂崩れで、奈良県五條市にできた「せき止め湖」について、五條市や十津川村などは決壊のおそれもあるとして、下流の地域に避難指示を出すとともに警戒を続けています。 奈良県五條市大塔町赤谷で見つかった「せき止め湖」は国土交通省の緊急の調査で、７日の時点で６メートル下まで水がたまり、決壊するおそれがあるということです。このため、五條市と十津川村は、８日、被害のおそれがある下流の４つの地区のおよそ２００世帯３７０人余りに避難指示を出して、直ちに避難するよう求めています。このせき止め湖について、国土交通省は水位を観測する特殊なブイをヘリコプターから投下して２４時間態勢で監視していますが、五條市も「せき止め湖」が決壊した場合に備えて、職員を増員するなど警戒態勢を強化しています。

福島 内部被ばく検査進まず 9月9日 4時13分 原発事故からまもなく半年となるなか、福島県や一部の自治体で始まっている放射性物質を体内に取り込む「内部被ばく」の検査を受けた人は福島県で５０００人余りと県民のうち、０．３％にとどまり、十分、進んでいないことが分かりました。 原発事故のあと、福島県では「ホールボディカウンター」という装置で、主に子どもや妊婦を対象に内部被ばくの検査が始まっていて、南相馬市など一部の自治体や県外にある病院でも独自に検査が行われています。ＮＨＫが各自治体や医療機関に取材したところ、今月１日時点で検査を受けた人はおよそ５４００人と、警察官などを除いた一般の県民では０．３％にとどまっていることが分かりました。その理由として、ホールボディカウンターの台数が少なく、対応が追いついていないことが挙げられます。また、県外に避難している住民は検査のために福島県や県が指定する施設

原発最多の福井県 大津波調査へ 9月9日 4時13分 国内最多の１４基の原子力発電所を抱えている福井県では、東京電力福島第一原発の事故を受けて、関西電力など３つの電力事業者が、若狭湾付近で過去に大津波がなかったかを調べる大規模なボーリング調査を早ければ来月から始めることになりました。 福井県内には関西電力と日本原子力発電、それに日本原子力研究開発機構の合わせて１４基の原発が若狭湾に集中していますが、この付近では、これまでに大津波が起きた可能性は低いとされてきました。しかし、福島第一原発の事故では、東京電力の想定を超える大津波が起きたことから、３つの事業者は、福井県内で過去に大津波がなかったかを調べる大規模なボーリング調査を行うことになりました。この地域を巡っては、地元に残る記録に「若狭湾を含む沿岸で大地震による津波があり、多くの人が死亡した」という記述も見つかっています。このため、調査は若

全域が警戒区域か計画的避難区域、緊急時避難準備区域に指定された福島県双葉郡８町村の協力で、福島大災害復興研究所が郡内全世帯へのアンケートを始めた。住民の意見を各自治体に示し、復興計画や被災者支援の資料に活用してもらうのが狙い。他町村の住民を郡内の一定区域にまとまって受け入れる方策など、郡全体での復興も模索していく。 対象は約３万世帯。世帯主だけでなく、１３～３９歳の若い世代にも意見を求める。質問は「元の居住地に戻るかどうか」「戻るまでどのくらいの期間待てるか」など。９月末までに回収し１０月中にも結果をまとめる。一部の自治体からは「郡全体で復興ビジョンを作るべきだ」との意見が出ており、アンケート結果は郡全体の復興に向けた課題をあぶり出す参考にする。 同研究所の丹波史紀准教授は「住民の意向を聞きながら、緊急時避難準備区域が解除された際に警戒区域の避難者をまとまって受け入れるなど、自治体維持の方

印刷 　基準を超える放射性物質（放射性同位元素）を投与した検査で子どもが過剰に被曝（ひばく）していた問題で、成人でも学会などの推奨する基準の５倍の量が投与されたことが甲府市立甲府病院への取材でわかった。病院は健康影響はないとしている。「医療の裁量」でどこまでの基準超えが許されるのか、実態はあいまいだ。 　病院によると、２００９年、成人２人が受けた腎臓の検査で、放射性物質「テクネチウム」の推奨投与基準は１回の検査で「１８５メガベクレル（メガは１００万）」なのに、実際は千メガベクレル以上が投与された。投与量を推計できる資料が残っていて判明した。 　検査では薬と混ぜた半減期６時間のテクネチウムを静脈注射し、体内から出る放射線を外から撮影する。 　基準の５倍以上の投与だが、病院の担当者は「成人なので健康への影響はない。過剰投与ではない。外部の専門家も入った調査委員会の判断だ」と説明。過剰投与ではな