ＪＲ東日本の清野智社長は８日の定例会見で、津波で線路を流されるなどした仙石線の野蒜駅周辺と常磐線の亘理－相馬間について「ルートを海寄りから内陸に移す方向で地元自治体とほぼ一致した」と明らかにした。　清野社長は「いくつかのルート案があり、地元と議論して決め、次の段階に移る」と説明。東京電力福島第１原発に近い常磐線の原ノ町－広野間の復旧については当分、めどが立たないという。　仙石、常磐、石巻の３路線の関係自治体とＪＲが内陸移転の方針を固めており、具体的協議を進めていた。

印刷 関連トピックス枝野幸男原子力発電所東京電力 　東京電力の西沢俊夫社長は８日の衆院予算委員会で、福島第一原発事故で受けた精神的損害に対する賠償金について、９月分から半額に減らすとしていた方針を見直す考えを示した。 　いまの賠償方針では、事故発生後６カ月間は１人月額１０〜１２万円だが、それ以降は５万円に減る。吉野正芳氏（自民）が「時間がたつほど、精神的被害は大きくなる。増額の検討を」と求め、西沢社長は「前向きに考え、実行していきたい」と答えた。 　枝野幸男経済産業相は、賠償の目安を定めた原子力損害賠償紛争審査会の中間指針について「（指針は）最低でもここまでもらえるという基準。実態に応じて、慰謝料のようなものはしっかりと支払うべきだ。経産大臣として指導する」と述べた。

印刷 　出版大手の角川グループホールディングス（東京都千代田区）と動画投稿サイト「ニコニコ動画」を運営するドワンゴ（東京都中央区）は８日、電子書籍事業で提携すると発表した。 　角川グループの電子書籍サイト「ＢＯＯＫ☆ＷＡＬＫＥＲ」が配信するライトノベル、コミック、文芸作品などを、ドワンゴの「ニコニコ静画（電子書籍）」で閲覧できるようにする。ドワンゴが得意とするコメント投稿機能により、作品を読んでいる時に他の読者の感想やコメントも同時に楽しめるようにする。 　投稿やコメントなどを共有することで読者同士のつながりを実現するサービスは「ソーシャルリーディング」と呼ばれ、電子書籍の魅力や読書体験の可能性を広げる機能として注目されている。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連記事〈ＢＣＮ〉コメントをつけられる電子書籍サービス「ニコニコ静画（電子書籍）」、無料で読める『角川ニコニコエース』も創

公認会計士の実務経験条件緩和へ 11月8日 4時22分 公認会計士の試験制度の変更で合格者が増える一方で、景気の低迷などで必要な実務経験を積む機会が減り、資格を取れない人が増えていることから、金融庁は、資格に必要な実務経験の条件を緩和することになりました。 金融庁は、企業の間で財務の専門家の需要が高まっているとして、公認会計士を増やす目的で５年前の平成１８年に試験制度を改め、多い年にはかつての２倍以上に当たる３０００人余りが試験に合格しています。一方、公認会計士の資格を得るには、試験に合格したあとに監査法人や企業で２年間の実務経験を積むことも必要です。ただ、これについては景気の低迷で大手の監査法人が採用を抑えていることなどから、試験に合格しても実務を積む機会がないため、資格が得られない人が９００人に上っているとみられています。このため金融庁は、実務経験として認める範囲を緩和することにしたも

東京都渋谷区議の情報公開請求に対し、区が条例で定められた期限を過ぎても公開・非公開の決定をせずに放置していることが分かった。請求者の堀切稔仁区議（無所属）は８日にも、対応が違法であることの確認を求め東京地裁に提訴する。 堀切氏によると、区職員の労働実態を調査するため、７月２９日に福祉部職員全員の勤務日報（本庁勤務者、１０年度分）など文書２件を請求した。しかし、区が公開の可否を決める最終期限を過ぎても何の通知もなかった。 このため、情報公開制度を所管する総務部長に問い合わせたところ、「請求には応じられない。議員が情報公開を請求すると区長部局が混乱する。議会の権限の中で調査をしてほしい」などと述べたという。 同区の情報公開条例は全区民や勤務先が区内の人らに請求権を認め、区は請求から１５日以内に公開・非公開を決定して請求者に通知するよう定めている。やむを得ない場合は６０日まで延長できるが、請求者

東京電力は７日、使用電力量１キロワット時当たりの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の１２年度までの５年間の平均値を、９０年度に比べて２０％削減する目標を見直すと発表した。福島第１原発事故を受け、原発の代替となる火力発電所がフル稼働するなかで目標達成は困難と判断した。 東電はこれまで排出量取引を活用して二酸化炭素の削減を目指していたが、厳しい経営状況のなかでこれ以上の排出枠の購入も厳しいと考えた。 業界全体で同じ目標をかかげる電力会社への影響は避けられない。排出量が多い東電の軌道修正で、政府が目標としている温暖化対策の実行も厳しさを増しそうだ。 東電が同日発表した１０年度の二酸化炭素排出量は、０９年度比２％増の１億９９０万トンだった。 今回目標を見直すため、１０年度に約５０億円をかけて取得していた排出権の行使を見送った。 １０年度は記録的な猛暑のために冷房需要が増加。火力発電所をたき増し、二酸化炭素