実際の空間放射線量よりも低い値を計測していた可搬型モニタリングポストの１機種。測定結果の表示画面の左下に置かれたバッテリーが、その右側にある検出器の測定に影響していたとみられる＝文部科学省ＨＰから 内閣府原子力災害現地対策本部は７日、東京電力福島第１原発事故を受けて、文部科学省が福島県や近隣県に設置した６７５台の「可搬型モニタリングポスト」全てが、実際よりも約１割低い空間放射線量を測定していたと発表した。検出器の隣に設置したバッテリーが遮蔽（しゃへい）効果をもたらしたとみている。同省はバッテリーの位置をずらす改修工事を来週にも始め、来年２月末までに終える予定。 モニタリングポストは空間線量や風向きを自動測定する装置。同省は今年４月までに、可搬型モニタリングポストを福島県内に５４５台、宮城や山形などの近隣６県に計１３０台を設置した。 同省によると今年５月以降、福島県内の自治体や住民から「空間

関連トピックス原子力発電所東京電力 　原子力規制委員会は７日、東京電力福島第一原発を、国が事業者に廃炉までの作業の実施計画の提出や変更を法的に求めることができる「特定原子力施設」に指定した。特定原子力施設は、規制委発足で改正された原子炉等規制法に規定されており、指定は初めて。 　指定を受け、規制委は東電に対し、原子炉などの監視や燃料の適切な貯蔵、作業員の被曝（ひばく）線量の管理などに関する実施計画を１２月７日までに提出するよう求めた。提出後、規制委は外部の専門家も交えて実施計画の妥当性を審査する。 　これまで、旧原子力安全・保安院が福島第一原発の作業計画を東電に提出させていたが、法律に定められておらず、計画変更を命令する権限がなかった。 関連リンク東電、国へ追加支援要請へ　原発事故処理１０兆円規模に(11/7)除染手当、作業員に渡らず　業者が「中抜き」か　福島(11/5)福島第一で大量被曝