関連トピックス全日本空輸 　全日本空輸は「ＡＮＡマイレージクラブ」制度を来年１月から見直す。利用したマイルなどによって得られる「プレミアムポイント」をアジア路線でこれまでより５割増しにする。４月からは国際線のビジネスクラスに定価運賃で乗る客には、エコノミークラスに比べて２５％上積みしていたマイルを５０％上積みに引き上げる。全日空はアジア路線に力を入れており、この路線の乗客を優遇する。 関連記事日航・全日空とも増収増益　９月中間、欧米路線好調(11/2)全日空、営業利益が過去最大　国際線の利用客増加(10/31)全日空、燃油サーチャージ値上げ　１２月発券分から(10/22)全日空の中国便、キャンセル２万人　各地で運休相次ぐ(9/27)〈凄腕つとめにん〉搭乗簡素化で削った経費９０．２％(11/6)全日空、欧州路線の一体運営を拡大　ルフトハンザ系と(7/11)

原子力規制委員会は６日、全国の原発で事故があった場合を想定して実施した放射性物質拡散予測シミュレーションで、九州電力の玄海原発（佐賀県）と川内原発（鹿児島県）について、誤りがあったと発表した。同シミュレーションをめぐる規制委の訂正は３回目。　規制委によると、九電がシミュレーションに使う気象データを規制委側に伝えた際、風下と風上を取り違えていたという。影響範囲は各方位で反転することになる。修正したシミュレーションは８日に公表する予定という。　九州電力の鎮西正直副社長は６日、記者会見し、規制委側にデータを誤って伝えたことを認め、「電気利用者への信頼を損ねてしまうことが一番心配だ。深くおわびします」と陳謝した。　同シミュレーションをめぐっては、公表した１０月２４日深夜に訂正。２９日には九電の２原発を含む６原発でマップにずれが生じていたことが明らかになり、大幅な訂正を行っていた。規制委の森本英香次

東京電力福島第１原発事故で全村避難中の福島県飯舘村は６日、福島市内に「村外コミュニティー（仮の町）」を整備する協定を同市と締結した。子育て拠点として５０戸程度の村営災害公営（復興）住宅や屋内遊び場などを建設する。原発事故で避難指示を受けた自治体が、仮の町整備で協定を交わしたのは初めて。 仮の町は、既に村役場や中学校が避難している同市飯野町に建設し、学校給食センターなども設ける。整備を急ぐため、国や県を介さずに福島市と交渉を重ねてきた。来年度中にも着工し、市は市有地の無償貸与などで支援する。 同村は１４年３月に一部地域の帰村を目指すが、子育て世代の放射線量に対する不安は強く、復興計画では帰村しない村民の選択肢として子育て拠点の整備を掲げていた。具体化にあたり、菅野典雄村長は「福島市民の協力に感謝したい」と述べた。【泉谷由梨子】

復興庁は６日、東京電力福島第１原発が立地し、全町避難を強いられている福島県大熊町民を対象にした住民意向調査結果を発表した。避難指示が将来解除されても、半数近い世帯が同町に「現時点で戻らないと決めている」と回答。放射線量への不安などから、町民帰還が見通せない実態が浮き彫りになった。 避難先の全５３７８世帯に９月、郵送でアンケートを実施、３４２４世帯（６３．７％）が回答した。 調査結果によると、町に「戻らないと決めている」との回答は４５．６％に達し、「現時点で戻りたいと考えている」は１１．０％にとどまった。「まだ判断がつかない」は４１．９％。世代別で「戻らない」と回答したのは、１０〜３０代＝５４．７％▽４０〜５０代＝４８．７％▽６０代以上＝３８．９％−−と若い世代ほど帰還意欲が低くなっている。 戻らない理由（複数回答）は、放射線量に不安＝８０．８％▽原発の安全性に不安＝７０．２％▽家が汚れ・劣

不正画面を通じてネットバンキングの預金口座から不正な送金が相次いだ事件で、楽天銀行の顧客の１人が数十万円を引き出される被害に遭っていたことが６日、捜査関係者への取材で分かった。現金の引き出し被害はみずほ銀行の２０万円に続き２例目。 捜査関係者によると、楽天銀行の顧客は１０月末、同行のホームページに不正表示された画面に暗証番号などを入力。その後、約１００万円が別口座に不正送金され、複数の口座を経由した後、数十万円が引き出されたという。 今月１日に「身に覚えのない出金がある」と顧客が楽天銀行に相談し、同行が被害を確認した。同行は「万一暗証番号などを不正画面に入力した時は、すぐに連絡してほしい」と呼びかけている。 警察庁によると、不正な入力画面が確認されたのは、楽天やみずほのほか▽ゆうちょ▽三菱東京ＵＦＪ▽三井住友▽住信ＳＢＩネットの計６銀行とクレジットカード最大手の三菱ＵＦＪニコス。いずれも顧

「ＨＭＶ　ＰＲＥＭＩＵＭ　丸善丸の内」のイメージ図 　大手ＣＤチェーンのＨＭＶが、東京２３区で７年ぶりとなる新店を３０日にオープンさせる。千代田区丸の内の「丸善丸の内本店」４階の一角につくる「ＨＭＶ　ＰＲＥＭＩＵＭ（プレミアム）」は、約２００平方メートルに洋楽やジャズ、クラシックを中心に３万５千タイトルをそろえる。若者のＣＤ購入が減っているため、中高年が主なターゲットで、タブレット端末型の試聴機を導入する予定という。 関連記事苦境続き、ＨＭＶ渋谷店閉店　存在意義探るＣＤ店(8/28)ＨＭＶ渋谷、８月に閉店　日本１号店　ＣＤ販売不振で(6/9)

岐阜県内にあるおよそ２億年余り前の地層から、巨大な隕石（いんせき）が地球に衝突したときに散らばったとみられる物質を、鹿児島大学などの研究グループが見つけました。 この隕石は、現在のカナダに衝突したとみられ、アンモナイトなどの動植物が絶滅するきっかけになったとする学説もあります。 岐阜県坂祝町の木曽川の河川敷には、およそ２億１５００万年前に出来た海底の地層が露出した場所があり、鹿児島大学などのグループはこの地層に含まれる元素を詳しく分析しました。 その結果、地球の表面には僅かしか存在していないイリジウムをはじめとした白金族の元素が通常の５０倍から２０００倍ほどの濃度で見つかりました。 白金族の元素は、宇宙から降り注ぐ隕石に大量に含まれているもので、この地層が出来たおよそ２億１５００万年前には、現在のカナダ・ケベック州に巨大な隕石が衝突し、直径が１００キロメートルあるクレーターが出来たことが分

関連トピックス原子力発電所東京電力 　福島県は５日、希望する母親の母乳を検査した結果、３７８人全員分で「放射性物質が検出されなかった」と発表した。 　東京電力福島第一原発の事故を受け、県は今年６月から、乳幼児の健康に対する不安解消のため母親からの電話相談を受け付けている。１０月末までに相談があった７０３人のうち３７８人について母乳検査を実施。放射性セシウムが検出できる限界（１キロあたり２ベクレル）未満だったという。 　県は、県内で生まれる新生児を年間約１万８千人と見積もり、約１万人分の母乳検査ができるよう約１億円の予算を組んでいる。県の担当者は今回の結果について「一安心」としながら、希望者が予想を大きく下回っていることから検査を呼びかけている。検査は無料で、県外に住む福島県民も受けられる。 　相談窓口の電話番号は０２４・５７３・０２１１（平日の午前９時半〜午後４時半）。 関連リンク特集：東