横浜中華街にあるヨコハマおもしろ水族館で２９～３０日、深海生物の試食会がある。ダンゴムシの仲間（等脚類）のオオグソクムシや、深海ザメを調理して振る舞う。深海ザメの解体ショーもある。　オオグソクムシは食材用に約２７０匹を駿河湾で新たに採取。中華街の店で素揚げにしたものを提供。深海ザメはイタリア料理店でソテーやフリットにする。「見た目はグロテスクですが、深海ザメはふわふわの白身、オオグソクムシはカニのような味で意外とおいしいですよ」と同館運営企画部ディレクターの菅沢彩子さん（３０）。　同館では普段からオオグソクムシを展示。深海の生物には珍しく、ストレスに強いため、触ることもできるという。飼育員の安田賢史さん（２６）は「素早く動いたり、ダンゴムシのように丸まったりする様子も体験して下さい」。世界最大の等脚類ダイオウグソクムシの展示も始めた。　試食会は各日午前１１時、午後４時の２回。深海魚漁師によ

太陽光など再生可能エネルギーで発電された電力の買い取り制度で、新年度・平成２６年度の買い取り価格が正式に決まり、標準的な家庭では、１か月当たりの負担額が現在よりも１０５円増えることになりました。 太陽光など再生可能エネルギーによる電力買い取り制度では、電力会社が買い取る価格が毎年、見直されることになっていて、経済産業省は２５日、新年度・平成２６年度の価格を発表しました。 このうち、太陽光発電の買い取り価格は、パネルの価格が下がる傾向にあることから、１キロワットアワー当たりの価格を、事業用を今年度の３６円から３２円に引き下げるほか、家庭用も今年度の３８円から３７円に引き下げます。 ただ、再生可能エネルギーによる発電量全体が大きく増えていることから、電力会社が料金に上乗せする買い取り費用は逆に増えることになり、使用量が標準的な家庭の毎月の負担額は、現在の１２０円から２２５円と、１０５円増えるこ

中国環境保護省は２５日、北京、上海など全国主要７４都市の昨年の大気汚染状況を発表、北京周辺地域では微小粒子状物質「ＰＭ２・５」が中国政府の定めた基準値の３倍という深刻な汚染状況であることが分かった。北京と隣接する天津、河北省全体の昨年の大気１立方メートル当たりのＰＭ２・５は年平均１０６マイクログラムで、中国政府が定めた年平均３５マイクログラムを大きく上回った。全国７４市で国の基準値以下だった都市はチベット自治区ラサなど３都市だけ。全都市の年平均も７２マイクログラムだった。　全国的には北京周辺と上海周辺、広東省南部の三大都市部の汚染が比較的深刻で、上海周辺のＰＭ２・５は年平均６２マイクログラム、広東省南部は５３マイクログラムだった。　環境保護省は、大気汚染の原因として（１）汚染源である重工業工場の集中度が高い（２）産業を環境配慮型に転換できていない（３）自動車の増加など都市化の影響－を挙げた

“修復歴なし”中古車が実は“修復歴あり”だった…旧ビッグモーターがHPに不当表示　消費者庁が30台で違反認定し措置命令 消費者庁は24日、旧ビッグモーター（現ウィーカーズ）が、自社のウェッブサイトなどに、実際には事故などで修復歴のある中古車を「修復歴なし」と表示したとして、措置命令を出した。消費者庁によると旧ビッグモーターは2…

ＳＴＡＰ細胞を巡る問題で、小保方晴子研究ユニットリーダーがマウスから作り出したとしていたＳＴＡＰ細胞２株の遺伝子を共同研究者が調べたところ、この細胞が、実験に使われていないはずの別の種類のマウスのものだったことが、関係者の証言で分かりました。 専門家は、論文で出来たとされ凍結保存されている８株のＳＴＡＰ細胞すべてについて詳しく調べるべきだとしています。 これは、神戸市にある理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの関係者が、ＮＨＫの取材に対し明らかにしたものです。 それによりますと、遺伝子が調べられたのは、共同研究者の若山照彦山梨大学教授が特殊な処理をして凍結保存していたＳＴＡＰ細胞２株で、若山教授がどんなマウスからでも作製が可能か調べるため、小保方さんに論文の実験で使ったのとは異なる１２９系統という種類のマウスを手渡し、作製を依頼したものです。 小保方さんは、シャーレの中で１２９系統の

全国の原子力発電所の状態を監視している国のシステムで、運転停止中の中国電力島根原発１号機のデータが正常に表示されないトラブルが発生し、原子力規制庁が原因を調べています。 このシステムを巡っては、今月上旬にも福島第二原発のデータが表示されないトラブルが起きています。 トラブルが起きたのは、原子力規制庁が全国の原発の状態を監視するために設置している、「ＥＲＳＳ」と呼ばれるシステムです。 原子力規制庁にあるこのシステムで、２４日午後８時すぎ、松江市にある島根原発１号機の原子炉の圧力や温度などのデータが正常に表示されていないことに職員が気付きました。 原子力規制庁は、島根原発１号機のデータを常時、監視できない状態で、中国電力に対しデータをファックスやメールで送る態勢を取るよう指示しました。 また、中国電力の装置に異常が発生したとみてトラブルの原因を調べていますが、復旧のめどは立っていないということ