オランダ・ハーグで開かれた「第3回核安全保障サミット」は25日、核テロ阻止に向け、プルトニウムなど核物質の保有量を最少化することや、原発から出る使用済み核燃料や高レベル廃棄物などの「核のごみ」の管理について適切なセキュリティー計画の策定を呼び掛ける「ハーグ・コミュニケ」を採択して閉幕した。 核兵器に転用可能な高濃縮ウランとプルトニウムをできる限り減らす必要があるとの認識はこれまでも各国で共有してきたが、サミットのコミュニケでプルトニウムの保有を最低限の水準に保つよう促したのは初めて。 日本政府は会期中、茨城県東海村の日本原子力研究開発機構が研究用に保有するプルトニウム約300キロを米国に返還するとの日米共同声明を発表し、核安全保障分野で積極的に貢献する姿勢を示した。(共同)