厚労省によると、全国の医療機関から報告されたインフルエンザの患者は、１３日までの１週間で一医療機関当たり１２．０７人で、前週（３．９１人）の３倍に急増している。 ２０歳代以上の大人が患者の６５％を占めているが、例年、１月中旬以降に学校での感染が拡大するため、厚労省は手洗いの徹底などを呼びかけている。

慶応大学医学部・岡野栄之教授らの研究グループが、薬を注入することでマウスの耳の中の細胞を再び作り出し、聴力を回復することに世界で初めて成功した。 動物の耳の中には「有毛細胞」がたくさんあるが、非常に大きな音を聞くと、その一部が壊れてなくなり、二度と再生しないため、難聴になる。岡野教授らは、動物の胎児の段階でこの有毛細胞を作り過ぎないようになっている作用に注目、この作用を抑える薬を見つけ出し、難聴のマウスの耳に注入した。すると、薬を注入しないマウスではまばらにしかない有毛細胞が、薬を入れたマウスでは４列程度に増殖し、聴力もわずかに回復したという。 岡野教授らは「ヒトの難聴治療につなげたい」と話している。

福井・敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」で、所定の手続きが行われないまま定期検査が延期された機器が１万点近くに上ることがわかり、原子力規制委員会は、１３日にも事業者を呼んで原因究明などを指示する方針。 もんじゅでは、機器の定期検査を延期する場合は、安全性を確認した上で検査計画の変更手続きを行うことが内部規定で定められているが、事業者の日本原子力研究開発機構は１０年１０月以降、約４万点ある機器のうち９６７９点について、変更手続きを怠ったまま検査を延期していたという。このうち、安全上重要な非常用ディーゼル発電機の部品については、現時点でも検査自体が行われていない。 規制委員会は、件数が膨大である上、「組織的な安全文化の欠如は否めない」として、１３日にも事業者を呼んで、原因究明と再発防止策の策定などを指示する方針。

文化庁は６日、ユネスコ（＝国連教育・科学・文化機関）の無形文化遺産に和歌山県の伝統芸能「那智の田楽」の登録が決まったと発表した。 那智の田楽は和歌山・那智勝浦町の熊野那智大社に室町時代から伝わる民俗芸能で、毎年７月の例大祭では、笛や太鼓、ビンザサラという楽器の演奏に合わせて豊作を祈る踊りや曲芸などが演じられる。 無形文化遺産への登録は、日本時間６日未明、フランス・パリで開かれたユネスコ無形文化遺産保護条約の政府間委員会で、日本の提案により決まったもので、我が国の無形文化遺産としては、能楽、歌舞伎、京都祇園祭の山鉾（やまほこ）行事などに続き２１件目となる。

横浜市都筑区の「ミスタードーナツ」センター南ショップで販売されたドーナツの中からプラスチック片が見つかり、約８００個が自主回収される。 店舗を運営する会社によると、１２日に製造・販売したドーナツの中から長さ１．５センチのプラスチック片が出てきたと、購入した女性から連絡があったという。このプラスチック片は、ドーナツの粉を混ぜる機械のつまみの一部分とみられ、まだ見つかっていない部分があるという。 運営会社は、製造過程でプラスチック片がドーナツに混入したとみて保健所に届け出るとともに、１２日に販売したドーナツ７９４個を自主回収するとしている。店は、該当する商品かレシートを持っていれば返金に応じると話している。

強い毒を持つ「セアカゴケグモ」が福岡県内で相次いで見つかっている。かまれると「めまい」や「おう吐」などを引き起こすため、自治体は１２日も駆除を行った。 セアカゴケグモは赤い背中が特徴の毒グモで、体長は約１センチ。強い毒を持っていて、かまれると激痛が走り、めまいやおう吐などの症状が出るという。オーストラリアが原産だが、日本国内でも生息域が広がる事態となっている。 福岡・古賀市では、市の施設「サンフレアこが」などでセアカゴケグモが相次いで見つかったため、１２日に駆除作業が行われた。さらに、古賀市の隣の福岡市でもセアカゴケグモが急増し、問題になっている。今年９月、セアカゴケグモにかまれた女性は、全身の痛みや息苦しさを訴えて、病院に運ばれた。命に別条はなかったという。現場となった人工島で、この４年間で駆除されたセアカゴケグモの数は、８２００匹以上に上る。近くには子供が利用する公園もあり、市民は不安

「東京電力」は７日、再生に向けた経営方針を発表し、政府に支援要請を行う方針を盛り込んだ。 東京電力は７日に行われた記者会見で、福島第一原発事故の賠償と除染に必要な費用が１０兆円を超える可能性があるという見方を示した。さらに、廃炉費用も巨額に上るとして、政府に新たな支援要請を行う方針。 また、除染や賠償を最優先するため、福島に４０００人体制で本社機能を設置することも盛り込んだ。

「東京電力」は２５日、福島第一原発１号機の建屋の中の映像を初めて公開した。映像では、１号機の建屋は大きく破壊され、燃料プールの上には鉄骨やコンクリート片が散乱しているのがわかる。 東京電力は「燃料プールの中には大きな鉄骨などは落ちておらず、プール自体の損傷もない」としている。今後、内部の様子を分析して燃料の取り出しに向けた計画を立てるという。

長浜環境相は２３日、福島第一原発事故で放出された放射性物質による環境汚染に対して、除染の加速化など１０の対策を柱とする「除染推進パッケージ」をまとめ、実施していくことを明らかにした。 環境省がまとめた「除染推進パッケージ」では、１０の対策が示されていて、除染のスピードアップを図るため、除染作業の手引を今月中に改訂した上で、除染事業を行う福島環境再生事務所に権限を大幅に委譲し、個別の事案に柔軟に対応できるようにする。さらに、除染を終えた施設の数や面積など進ちょく状況を来月からホームページで公開し、地域住民の不安解消にも取り組みたいとしている。 長浜環境相は「福島の方の不安を解消しながら、さらに除染を加速できるように全力で取り組んでいきたい」と話している。

地球温暖化対策として石油などに課税する環境税が１日から導入される。今後、段階的に引き上げられ、平均的な世帯の負担増は、年間約１２００円になると見込まれている。 環境税は、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出を抑えるため、石油や天然ガス、石炭を輸入した業者などに課税される。課税は１６年４月までに３段階で引き上げられ、ガソリンは今回、１リットルあたり０円２５銭の増税となる。 石油などを燃料にしている電力会社やガス会社も料金に反映させる方針で、最終的には、平均的な家庭で年間約１２００円の負担増になる見込み。

「日本原子力発電」東海第二原発などの原子力施設がある茨城・東海村は２５日、原子力科学や安全研究、人材育成などを推進する構想をまとめた。 東海村の「原子力センター構想」は、福島第一原発事故が起こる前から検討が進められてきたが、事故後は、特に原子力の安全研究や防災対策について、専門家や村民らで検討を重ねてきた。 ２５日にまとまった構想には、日本の原子力の発祥の地でもある東海村が、９９年に経験したＪＣＯ臨界被ばく事故の教訓などから、福島第一原発事故の終息や放射性物質の除染などに貢献することが盛り込まれている。また、原子力関係の人材育成について積極的に支援を行い、原子力科学と関わる町づくりを目指すことにしている。

原子力規制委員会・田中俊一委員長は２１日、原発再稼働の判断の前提となる新たな安全基準づくりには時間がかかるとの見通しを示し、「北海道電力」の泊原発（北海道・泊村）については、今冬の再稼働は困難であるとの認識を示した。 日本テレビのインタビューに応えた田中委員長は、地震や津波など日本独自の条件を踏まえた新たな安全基準の策定を１０か月以内に行うとした。そして、安全基準ができない限り、再稼働の判断はしないとした上で、冬場に電力需要が高まる北海道の泊原発については「（泊原発を）特別な扱いはしない。日本の場合は地震とか津波とか、他の国にはないような事象があるので、そういったことの評価が済まないと、安全かどうかの評価も（できない）」と述べた。 田中委員長はさらに、「関西電力」の大飯原発（福井・おおい町）については、来月に行われる活断層の現地調査に原子力規制庁の職員も派遣すると述べた。田中委員長は「重要

日本政府による沖縄・尖閣諸島の国有化に抗議する反日デモが相次ぐ中、中国の漁船団が、東シナ海での漁のため出港の準備を進めている。一部の船は尖閣諸島の海域に向かうという。日本政府は、海上保安庁による警戒態勢を強化することにしている。 中国・浙江省にある海事局によると、東シナ海での漁が解禁になったことを受け、１６日に漁船団が出港したが、台風の影響もあり、いったん港に戻った。漁船団は、早ければ１８日に出港する予定で、一部は尖閣諸島の海域に向かうという。 中国国営・新華社通信によると、浙江省や福建省などから計１万隻余りの船が出港するということで、例年だと約１０００隻が尖閣諸島の近くで漁をしている。浙江省の海洋漁業局は、漁船保護の名目で中国の監視船が随行する可能性を示唆している。 中国各地では先週末、大規模な反日デモが発生し、日系企業が襲撃されるなど一部が暴徒化したが、陝西省西安では「デモ禁止令」を出

乳幼児のポリオを防ぐ「不活化ワクチン」の接種が今月から始まった。ポリオの「生ワクチン」では手足のマヒなどの副作用が心配だという声が高まっていたことから、副作用が少ない不活化ワクチンを待ち望む声が上がっていた。しかし、一部の地域では早くも混乱が起きている。 ポリオは日本でも約５０年前に流行した病気で、ウイルスが口から入って感染し、手足のマヒが現れることがある。現在の日本では見られないが、パキスタンやアフリカの一部などで流行していて、旅行者を介してウイルスが日本に入ってくるおそれがある。そのため、ワクチンの予防接種が必要となっている。 ワクチンとは病気のもととなるウイルスを入れた薬で、これを飲んだり注射したりして体に入れると、体内にこのウイルスとたたかう抗体ができ、ウイルスが入ってきた時にこれを撃退できる。 これまでのポリオの予防接種では、ウイルスを生きたまま使うため、まれに手足のマヒが起きる

福島県産の桃の販売が１２日、タイの首都・バンコクで始まった。「東京電力」福島第一原発の事故後、福島県産の生鮮食品が海外に輸出されるのは初めてで、今回はバンコクの２つのデパートで２５０キロ、計８００個の桃が販売される。 原発事故を受けた各国の輸入規制により、福島県産の生鮮食品はほとんど輸出できない状態が続いている。アジア地域に年間１２０トンを輸出していた主力農産物の桃も同様で、福島県は先月、タイの販売関係者を地元に招き、安全管理体制を直接説明することで今回の販売再開につなげた。 一個約７００円と値は張るが、品質の高い日本産の果物は元々、富裕層を中心に人気が高く、早速買い求める人の姿が見られた。 福島県貿易促進協議会・野下勝彦さんは「タイの例が近隣諸国に伝わり、（規制解除を）検討してくれればうれしい」と話す。 福島県は「消費者の反応が良ければ、来月にも２回目の販売を行いたい」としている。

川崎市の夢見ヶ崎動物園で６月にレッサーパンダの赤ちゃんが生まれ、巣箱から出てきた様子をカメラが捉えた。 飼育室に設置された観察カメラの映像からは、母親が見守る中、赤ちゃんが巣箱から姿を現し、室内を動き回る様子がわかる。赤ちゃんが数分間、室内を動くと、母親が近寄り、再び巣箱へと赤ちゃんを戻した。レッサーパンダは警戒心がとても強く、６月の出産以降、母親は赤ちゃんを人から遠ざけてきたが、先月下旬から担当の飼育員に姿を見せるようになったという。 川崎市でレッサーパンダの赤ちゃんが生まれるのは１３年ぶりで、一般公開は１２月を予定しているという。

イスラエルの動物園で、３週間前に生まれたばかりスナネコの赤ちゃん４匹が公開され、人気を集めている。 ロイター通信によると、スナネコはアジアやアフリカの砂漠に生息する野生ネコで、絶滅のおそれがあるため、世界的な繁殖活動が行われているという。 ４匹とも健康状態は良いということで、動物園ではさらなる繁殖に期待を寄せている。

アメリカ北東部・コネティカット州にあるミルストン原発で１２日、猛暑のため、２基ある原子炉のうち１基を急きょ停止させていたことがわかった。 この原発では、施設の機器を冷却するために周辺の海水を使っているが、暑さの影響で海水の温度が安全基準で定めている２３．９℃を超えたため、原子炉を停止させたという。 アメリカメディアは、暑さが原因で原子炉を停止するのは、７５年にこの施設の運転が始まって以来、初めてだと報じている。

福島第一原発事故を受けて、東京湾の海水などに放射性物質がどの程度含まれるかを国が初めて調査し、海水からは検出されなかった。 この調査は、文科省や千葉県などが今年６月に、東京湾の２７か所で、海水や海底の土に含まれる放射性セシウムの濃度を測定したもの。この結果、海水からは全ての地点で検出されなかった。 一方、海底の土では、荒川の河口沖で一キロあたり４４０ベクレル、その他の地点でも最大で１５０ベクレル以下と低いレベルだった。一部の専門家からは、放射性物質を含む土が川から東京湾に流れ出し、蓄積する可能性が指摘されているが、現時点では高い濃度の放射性物質は検出されていないことがわかった。 国は今後も継続的に調査を続けていく方針。

２４日夜、桜島・南岳が１年５か月ぶりに爆発し、鹿児島市街地が大量の降灰に見舞われた。桜島の火口周辺では噴火警戒レベルの３が継続している。 ２４日午後７時１５分、桜島の南岳が爆発した。鹿児島地方気象台によると、爆発当時は雲がかかっていたため噴煙の高さはわからないが、大きな噴石が４合目まで飛んだという。南岳の爆発は、去年２月７日以来、１年５か月ぶり。 鹿児島読売テレビの情報カメラが捉えた映像では、火山灰が市街地方向に流れ、街が一気に暗くなる様子がわかる。 大量の降灰に見舞われた鹿児島市では、駐車場の車に火山灰が積もり、道路は白線が見えないくらいだった。また、ＪＲ鹿児島中央駅発着の列車が運転を見合わせた他、桜島の南側を走る国道２２４号が通行止めになるなどの影響が出た。