加盟８５社中５６社で虚偽表示…日本百貨店協会 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

百貨店のレストランなどでメニュー表示と異なる食材を提供していた問題で、日本百貨店協会は２９日、消費者庁などに報告した調査結果と再発防止策を正式に発表した。 産地などをメニューに表示する際、文書での確認を徹底するほか、定期研修会を開催するなどして、各社が景品表示法などの知識を深める。 ２６日にまとめた虚偽表示の調査結果は、その後に店舗が増えたため、加盟全国８５社のうち約６６％にあたる５６社、店舗別では２３０店舗のうち約５７％の１３２店舗になった。 また、三越伊勢丹ホールディングスは２９日、経営陣４人が役員報酬の１０％を返上する社内処分を発表した。大西洋社長と石塚邦雄会長が１２月分から３か月間、専務が２か月間、子会社の三越伊勢丹の食品担当役員が１か月間返上する。

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