（前回から読む） 池上：河川改修のような公共事業を行っていく上で、社会的合意形成は不可欠であることが、前回までのお話で理解できました。とはいうものの、そもそも意見の合わないもの同士の間で合意を形成するのは難しい。合意形成、まず、どこから始めるのですか？ 桑子：条件によってやりかたはいろいろありますが、最初に考えるべきは、話し合いの場とプロセスのデザインをどうするかということです。 池上：デザインするためには？ 桑子：そのためには、それぞれの事案のステークホルダー＝利害関係者の分析が非常に重要になってきます。この事案に関しては、いったい誰がステークホルダーなのか。それを知る必要があります。 次にそれぞれのステークホルダーの意見を把握する必要があります。英語でいうと、オピニオンですね。さらに重要なのは、その意見の理由、なぜそのような意見をもっているかということです。 これは、「どういうことに関

1972年に世界的シンクタンク、ローマ・クラブが出した世界予測『成長の限界』は、資源枯渇や持続可能性について全世界が考えるきっかけになった。40年後の今、著者の一人、ヨルゲン・ランダースが『2052 今後40年のグローバル予測』を発表した。『成長の限界』を受け継いだ「21世紀の警告書」の中身を、同書日本語版の解説を執筆した竹中平蔵氏と著者ランダースの言葉からひも解く。まずは今回から2回にわたり、竹中氏による解説をお届けする。 この1月、『2052 今後40年のグローバル予測』という本が上梓された。この本は、今から40年前、世界の人々に重大な警告を発したローマ・クラブ『成長の限界』（日本語版はダイヤモンド社、1972年）を受け継いで、21世紀への警告書としてあらためて世界に問い直したものだ。 著者のヨルゲン・ランダース（ノルウェービジネススクール教授）は、1970年代に「成長の限界」に関する

石黒 千賀子 日経ビジネス編集委員 日経BPに入社後、英LSEに留学し修士取得。日経ビジネス、日経ナショナルジオグラフィック、日経ベンチャーを経て、2003年日経ビジネスに編集委員として戻る。主に、本誌の「世界鳥瞰」の欄を担当。 この著者の記事を見る

「iモード」や「dメニュー」などNTTドコモの広告媒体を専売するD2Cが、2012年に入りコンシューマ事業、特にソーシャルゲームの開発に本腰を入れている。 1月に初めてリリースしたiPhone向けソーシャルゲーム「関ヶ原演義」は、AppStoreトップセールスランキングで1位を獲得し、Android版と合わせて120万ダウンロードを突破。その後も、「疾風幕末演義」「海賊ファンタジア」「スポットモンスターズ」「繚乱三国演義」などのソーシャルゲームを次々とリリースし、いずれもアプリランキングで上位にランクインしている。 いまや多くの競合がひしめき合うソーシャルゲーム市場に、なぜ広告／マーケティング事業を展開するD2Cが参入したのか。またソーシャルゲーム開発のノウハウを持たない同社がどのようにして人気タイトルを開発したのか。 コンシューマ事業を統括するコンシューマビジネス本部 本部長 社長補佐の

「ERSS（緊急時対策支援システム）／SPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）」などの設計、改良や運用に携わった松野元さんにインタビューした話はすで本欄で書いた。その著作『原子力防災』には2006年の時点で福島第一原発事故の可能性や、それが起きた場合の避難の方針がきめ細かく述べられていた。 松野さんに取材した時に「もう1人、同じように原発事故に備えた防災システムの設計に関わった人で、危険を警告していた人がいるので、探して取材するといい」と勧められた。それが永嶋國雄さん（71）だった。『原子力防災』の共著者になるはずだったとも教えられた。 ずっと連絡先を探していたのだが、見つからなかった。それが最近になって偶然フェイスブックで連絡が取れた。面会したい旨を連絡したら、快諾してもらえた。9月に横浜市郊外の住宅街にあるご自宅を訪ね、4時間近く話を聞いた。 その内容は、松野さんの

3・11の東日本大震災から1年半。遅々として進まない復興とは裏腹に、時間だけが過ぎていく。今回の震災では多くの人々が、地震、そして津波の怖さを再認識したことだろう。何より、もし再び巨大地震が起こったとき、自分が生活している家は、会社は、街は大丈夫なのか……という不安に襲われたに違いない。 しかし、巨大地震に備えるといっても、個人にできることでまず思いつくのは防災グッズや保存食の用意。また、住宅構造物への耐震なら耐震補強工事とか、家具になら耐震器具の設置、あとは地震保険に入ることくらいか。この程度では、高まる不安を払しょくすることなどできない。いつ、どこで起こるか分からない巨大地震。自宅周辺や勤務先で起きたとき、自分の身を守るにはどうすればいいのか。普段からできる対策は？ そこでこのコラムでは、“正しく恐れる”をモットーに、身近な街中に潜む危険をあぶり出すとともに、誤解されている防災の知識や

太田出版――『Mの世界』『完全自殺マニュアル』『バトルロワイヤル』、最近だと『四畳半神話大系』『永遠の０』、あるいは『QuickJapan』や『マンガ・エロティクス・エフ』などの刊行物で知られる同社は、インパクトのある作品を世に送り出すユニークな出版社だ。 そんな太田出版の『QuickJapan』が、ついに電子雑誌として配信開始されることになった。独自のテーマで深く切り込んだ特集などが特徴的なこの雑誌が電子雑誌として登場することにワクワクする方も多いだろう。 ここでは、太田出版代表取締役社長の岡 聡氏に、同社の出版、そして電子書籍に対する取り組みと、その背景にある考えを聞いた。 タレント本、サブカル、コミック……太田出版のイメージは？ 「初期の外からのイメージは、タレント本やTV関連の本に強い会社というイメージだったんじゃないでしょうか」と岡氏は自社を評する。もともと太田出版は、太田プロダ

ジャーナリストの津田大介さんと社会学者の鈴木謙介さんによる対談連載6回目。今回は「ソーシャルメディアのメリットとデメリット」「『絆』というキーワードが含む意味」などをテーマに、2人が語り合った。 鈴木：東日本大震災が発生して、Twitterを利用する人が増えました。しかしこのような声もありました。「Twitterではデマが流れているんですよね？」と。ソーシャルメディアを使えば「ネガティブなことばかりが起きているじゃないか」と考える人も多いように感じています。 さきほど申し上げた、完璧なプログラムを作ってリリースしなければいけないという発想をする人からすれば（関連記事）、ソーシャルメディアは社会にとってのバグなわけですよ。そのバグありなものを、それでも使い続けるというのは何らかの理由があるはず。その理由とは一体何なのでしょうか？ 津田：悪いことはたくさんありますが、それ以上にいいこともあるの

筆者は、東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、内閣官房参与として2011年3月29日から9月2日まで、官邸において事故対策に取り組んだ。そこで、原発事故の想像を超えた深刻さと原子力行政の無力とも呼ぶべき現実を目の当たりにし、真の原発危機はこれから始まるとの思いを強くする。これから我が国がいかなる危機に直面するか、その危機に対して政府はどう処するべきか、この連載では田坂広志氏がインタビューに答える形で読者の疑問に答えていく。シリーズの5回目。 原子力規制委員会設置法も成立し、原子力規制委員の候補も発表され、いよいよ9月には、原子力規制委員会と、その事務局である原子力規制庁が設置されますが、田坂さんは、この一連の動きを、どう評価しているでしょうか？ 田坂：まず、設置法の成立と委員候補の人選に尽力された細野大臣を始めとする関係者の方々の努力には、深く敬意を表したいと思います。そのことを述べた

「サーバー仮想化を提供する我々が、近い将来ネットワークベンダーになる」――。今から2年前の2010年11月、米シトリックス・システムズのある幹部が、記者にそう予言した。2012年7月、彼の予言の正しさをライバル企業が証明した。米ヴイエムウェアが、ネットワーク仮想化のベンチャー企業である米ニシラを買収すると発表したからだ（関連記事）。 記者に予言したのは、当時シトリックスでデータセンター＆クラウド部門CTO（最高技術責任者）を務めていたサイモン・クロスビー氏だ。サーバー仮想化が登場することで、ユーザーは物理サーバーの「リソースプール」を作り、リソースプールの中から必要な仮想サーバーを自由に切り出せるようになった。 それと同じようにネットワーク仮想化が実現することで、ユーザーはネットワークのリソースプールを作って、リソースプールの中から必要な“仮想ネットワーク”を自由に切り出せるようになる。そ

今回のインタビューでは3つのことをお伺いしたいと思っています。 まず1つは経営の話。アドビ システムズはデジタルツールだけではなく、デジタルマーケティングのソリューションを提供する会社になるべく、製品サービスを広げている。何故なのか。 次に、ルネス副社長は現在、世界市場のブランディング戦略を指揮されている。企業のブランドを高めたり、変えたりするのは大変な作業ですが、具体的に何をしているのか、との質問です。 そして、3つ目が「マーケティング」のお話（後編リンク）。過去、ルネス副社長はインテルで「インテルインサイド」などキャンペーンを展開され、インテルブランドを構築することに活躍された。それで1997年Advertising Ageの注目女性トップ25に選出され、2000年には「American Advertising Federation」のアチーブメント殿堂入りされた。その“マーケティング

突然の名称変更でした。「カンヌ国際広告祭」から、「カンヌライオンズ国際クリエイティビティ・フェスティバル」へ。 内部事情もあるようですが、一番の理由はデジタルメディア・クリエイティブの隆盛でしょうね。いわゆる広告の力が減退して、ソーシャルマーケティングが増大してます。マーケティングの尺度の急激な変化が、あのカンヌまでを変えさせてしまったのですから、まさに広告の世界は激流の中にあります。 それを反映するように、今年のカンヌライオン（グランプリ）は、過去を振り切るようにソーシャルが圧倒的な存在感を示しました。ソーシャルメディアとデジタルコンテンツが目立ったことについては、既に多くの記事が露出されていますので、違う観点で見てみましょう。 「心を動かすもの」への回帰 私が一番感じたのは、単にデジタルを駆使したクリエイティブではなく、クリエイティブの原点とでも言うべき、「人の心を動かす」ものが中心だ

グローバル金融市場で活躍していたエリート・ビジネスマンたちが次に選んだ仕事は「地方再生」だった。金融のノウハウとデジタルコミュニケーションスキルを駆使しながら、日本の地方財政の支援と、森と水を守るための新しいプログラムづくりに挑戦している。彼らの2012年の活動に迫る。 （山本　志丈＝ライター） 2011年1月、石黒路明はとある地方都市にいた。その県の上層部をたずねて、公営企業に全く新しい方法で民間資金を導入し、自治体のあらたな財源を確保するための提案を行っていた。すでに何回も足を運び、少しずつしかるべきルートに近づき、この日、ようやく決定権を持つレベルにまで面通しが叶ったが、反応は芳しくなかった。 グローバル金融の最先端で働く 石黒は、シティバンク、エヌ・エイ東京支店（現、シティバンク銀行株式会社）入行後、「様々な金融手法を駆使して企業の要望に応える」ストラクチャードファイナンス事業の立

電気自動車（EV）にコネクテッド（つながる）、自動運転――。新技術を搭載するクルマが続々と登場しているが、大ヒットを記録しているものは少ない。どうすれば普及期に突入できるのか。 「…続き エコカーに「無関心の壁」　米自動車市場の現実 ［有料会員限定］ ＥＶ時代はまだ来ない　現実解は「マイルドＨＶ」