萩海運(山口県萩市)は23日、萩市の離島・相島と本土を結ぶ新しい定期船の重量が計画より大幅に超過し、建造した鈴木造船(三重県四日市市)との契約を解除すると発表した。6月に予定されていた就航は白紙になった。 萩海運によると、4月9日に四日市市であった進水式に出席した社員が、船体が大きく水面下に沈んでいることを不審に思い、同社と共同で建造を発注した独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援…
萩海運(山口県萩市)は23日、萩市の離島・相島と本土を結ぶ新しい定期船の重量が計画より大幅に超過し、建造した鈴木造船(三重県四日市市)との契約を解除すると発表した。6月に予定されていた就航は白紙になった。 萩海運によると、4月9日に四日市市であった進水式に出席した社員が、船体が大きく水面下に沈んでいることを不審に思い、同社と共同で建造を発注した独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援…
東京オリンピック聖火リレーの初日。聖火リレー隊列の前方でスポンサーグッズを沿道の観覧者に手渡すスタッフ(左)=福島県南相馬市で2021年3月25日午後4時42分、手塚耕一郎撮影 米国内で東京オリンピックの放送権を持つNBCは25日、「リレーの聖火を消すべきだ」と題する寄稿を電子版に掲載した。「新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)のさなか、聖火リレーは五輪の虚飾のため、公衆衛生を犠牲にする危険を冒している」とした。 寄稿したのは、米五輪代表にも選ばれたことがある元プロサッカー選手で米パシフィック大のジュールズ・ボイコフ教授(政治学)。 ボイコフ氏は、聖火リレーの出発地に福島を選んだことは「この儀式の偽善や害悪、ばかばかしさを際立たせただけでなく、五輪に向けて突き進む日本の問題の縮図でもある」と主張。「もとは『復興五輪』をうたっていたが、現地の多くの人は復興の遅れを理由に五輪を非難
2020年の全国の小中学生と高校生の自殺者数は前年比140人(41・3%)増の479人(暫定値)となり、過去最多を更新した。文部科学省が15日、明らかにした。文科省は「新型コロナウイルスの感染拡大による社会不安が影響した可能性がある」(児童生徒課)としている。 校種別では、小学生14人(前年比8人増)▽中学生136人(同40人増)▽高校生329人(同92人増)。高校生では特に女子が前年の約2倍の138人と急増しており、文科省は原因の分析を進めている。 月別で見ると、8月が前年比35人増の64人で最も多かった。例年、夏休み明け前後は子どもの自殺が増えるという統計データがあるが、昨年はコロナ禍による休校があり、学習の遅れを取り戻すために夏休みを縮め、8月中に授業を再開する地域が多かったことが影響したとみられる。学校が本格的に再開された6月以降は毎月、自殺者が前年を大きく上回る状況が続いている。
兵庫県尼崎市が主催するモーターボートレースの2020年度の売り上げが、前年度比89億円増の463億円と膨らむ見込みだ。市はこのうち20億円を、早期の特例として2月補正予算案で新型コロナウイルス対策の財源にしている財政調整基金に入れることにした。「新型コロナでパチンコ店などに行く機会が減る一方、在宅でできるレースの電話投票をした人が増えたのではないか」と分析。全国24競艇場の売上総額もバブル期以来の2兆円の大台を回復する見込みで、思わぬ好況に関係者は驚いている。 競艇場「ボートレース尼崎」などを運営する同市のボートレース事業の売り上げは10年度以降、200億~300億円台で推移。20年度の売り上げ増は、スマートフォンなどを使ってインターネットで舟券が買える電話投票の売り上げ見込みが307億円と、前年度より104億円も増えたのが要因だ。競艇場などでの舟券販売が減少する中で全体の売り上げを押し上
福井県美浜町の戸嶋秀樹町長は15日、運転開始から40年を超える同町の関西電力美浜原発3号機の再稼働に同意すると、竹仲良広町議会議長に表明した。40年超原発の再稼働については、同町議会のほか、関電高浜原発1、2号機が立地する同県高浜町の野瀬豊町長と同町議会も既に同意しており、今後は県議会と杉本達治知事の判断が焦点となる。 戸嶋町長は「町民の理解や議会の同意、国や関電から地域振興などについて前向きな回答を得たことなど、(同意の)要件がすべてそろった」と説明し、「再稼働の賛成派も慎重派も安全性を気にしている。今後もしっかり注視していきたい」と述べた。
<いきものがかり水野良樹のそして歌を書きながら> 好きなことを仕事にして生きていくためにはどうすればいいですか? ラジオ番組などの企画でリスナーからの相談を受け付けると思春期の学生さんなどからよくそんな質問をもらう。おそらく彼らからは、自分は「好きなことを仕事にできた人」に見えていて、そこに至るまでの有効な手段を知っていると思われているのだろう。 確かに音楽は好きだし、現在その音楽で生活ができていることは幸運にも事実だから、今までの経験を語ることはできるかもしれない。だが、それらは彼らの背中を押すような都合の良い“答え”にはならないとも思う。 「好きなこと」を「仕事」にした人たちが向き合う日々は、必ずしもキラキラとしたものではないと思うからだ。 仕事というものはその性質上、外の評価を受けて初めて成立する。パンが売れるのは、そのパンがお金を支払うに値するほどおいしいだろうと買う人に判断されて
国際オリンピック委員会(IOC)は9日、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(83)による女性蔑視発言は「完全に不適切だ」などと指摘する声明を発表した。IOCは4日の声明で「森会長は謝罪した。この問題は決着したと考えている」と不問に付したが、世論や選手、協賛社から非難の声が相次いだことを受けて火消しに追われた形だ。 IOCは立場を明確にした新見解でも森氏の進退問題には触れず「(社会的な)一体性、多様性、男女平等はIOCの活動に不可欠な要素。森会長の最近の発言はIOCの公約や(改革指針の)五輪アジェンダ2020に反する」とした。(共同)
記者会見に臨む東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長=東京都中央区で2021年2月4日午後2時1分(代表撮影) 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(83)による女性蔑視発言を受け、組織委員会は8日、大会を支えるスポンサー企業を集めたオンライン会議を開き、発言を撤回した経緯を伝えた。会議では「五輪の理念から外れた発言で遺憾」など、組織委に対して苦言を呈する企業もあったという。 組織委によると、スポンサー向けの説明は8日夜に行われた。元々は新型コロナウイルスの感染予防策をまとめた「プレーブック(規則集)」などに関する説明の場だったが、発言をめぐる騒動が収まらないため、スポンサーからの質問を受ける時間が設けられた。関係者によると、「不買運動をするという苦情もあった。ショックだ」といった声も上がった。 スポンサー各社は五輪の延期によって協賛金を追加拠出したが、年
サッカーのイングランド・プレミアリーグで対戦するリバプール(左)とマンチェスター・ユナイテッド(マンU)の選手。マンUの選手は深緑色の特別ユニホームを着用した=英リバプールで2021年1月17日、AP サッカーのイングランド・プレミアリーグの名門、マンチェスター・ユナイテッド(マンU)のユニホームを巡り、ネット交流サービス(SNS)に苦情が殺到した。今月17日の対戦がその火種で、マンUのユニホームは深緑色、対戦したリバプールは赤色。問題はどこにあったのか。【岩壁峻、真下信幸】 「今季最大の試合で、チームを区別できなくさせた」「ボーンヘッド(間抜け)」――。マンU―リバプールの対戦後、SNSにこんな投稿が相次いだ。海外メディアによると、SNSに投稿された「苦情」は、数百件に及んだという。 原因は「特別ユニホーム」にあった。マンUは今季、アウェーで主に白と黒のしま模様を着用しているが、この日は
広河隆一氏による性被害を含めたハラスメント被害告発を受け、月刊誌「DAYS JAPAN」は2019年2月号で謝罪を掲載した=2019年1月31日、宇多川はるか撮影 写真誌「DAYS JAPAN」元発行人でフォトジャーナリストの広河隆一氏から複数のスタッフが性暴力やパワーハラスメントを受けた問題で、発行元のデイズジャパン社に損害賠償請求していた被害者のうち、深刻な性暴力を受けた30代女性は一切の賠償金を受け取れなかった。被害が10年以上前のため法的な「時効」が壁となった。一方、時効期間内のパワハラ被害者の1人には請求額の一部が支払われたが、個人からも会社からも一切の謝罪はなく、むなしさを募らせている。性暴力を含むハラスメントが起きてしまった後、被害回復はどうあるべきか――。被害者たちが置かれた現状はそれを問いかけている。【宇多川はるか/統合デジタル取材センター】 被害発覚からの経緯は 広河氏
第204通常国会が18日召集された。菅義偉首相は同日午後の衆参両院本会議で施政方針演説に臨んだ。新型コロナウイルス対策に重点を置き、「一日も早く収束させる。この闘いの最前線に立ち、難局を乗り越えていく決意だ」と表明した。新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案について「罰則や支援に関して規定し、飲食店の時間短縮の実効性を高める。早期に国会に提出する」と述べた。 新型コロナ対策では国民に「再び制約のある生活をお願いせざるを得ず、大変申し訳なく思う」と陳謝。緊急事態宣言を発令したことに言及し、「ステージ4(感染爆発)を早急に脱却する」と訴えた。ワクチンは「できる限り、2月下旬までには接種を開始できるよう準備する」とし、医療体制の確保も「強力に進めていく」と述べた。無利子・無担保融資の限度額を4000万円から6000万円に引き上げるなどの経済対策も説明した。
(藤原書店・2750円) 怒りを何に向けるべきか 問題提起の書である。 20世紀最後の4半世紀、フランスは2人の顕著な思想家を世界に送り出した。ブルデューとトッドである。前者は社会学者、後者は歴史人口学者。 フランスは20世紀中葉にもサルトルとレヴィ=ストロースを送り出して、実存主義と構造主義を世界に蔓延(まんえん)させた。ブルデューとトッドは、先輩のサルトル、レヴィ=ストロースには及ばないと思われがちだが、そうではない。トッドが家族制度の分析を通してソ連崩壊を予見したことは有名だが、ブルデューの代表作『ディスタンクシオン』、直訳すれば「差別」は、生きられた階級の生々しい体験を分析して世界的に注目された。たとえばアメリカで進められていた大統領選挙にしてもその分析対象に入る。 投票集計の状況は不正選挙を疑わせなくもないが、アメリカの主要日刊紙は認めない。選挙は民主主義の根幹。かりに大勢に影響
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