備えも訓練も吹き飛ばした判断ミス 原子力防災技術者が語る福島原発事故の深層（その2） | JBpress (ジェイビープレス)
原子力防災の元実務技術者である永嶋國雄さん（71）へのインタビューをお届けしている。永嶋さんの名前を教えてくれたのは、『原子力防災』の著者、松野元さんだった。永嶋さんは、松野さん同様、原発事故に備えた防災システムの設計に関わり、危険を警告していた人物で、『原子力防災』の共著者にもなるはずだった。 政府は巨額の予算を投じて、原子力発電所のシビアアクシデントに対する防災システムを構築していた。しかし、3.11ではそうしたシステムがまったく生かされなかった、という話を前回聞いた。今回は、国が実施していた「原子力総合防災訓練」の欠陥や、事故発生後に官邸と現場で積み重なった判断ミスなどについて話を聞いた。 避難範囲を10キロ圏内に抑え込むべきだった東電の責任 ──国は「原子力総合防災訓練」を3年に1回やってるはずなんですよ。2008年には福島第一原発でやってるんです。菅内閣の閣僚だって2010年に浜
甘味料で一度に40軒分の熱を運ぶ、大阪発の新しい都市エネルギー利用法
甘味料で一度に40軒分の熱を運ぶ、大阪発の新しい都市エネルギー利用法：スマートグリッド（1/2 ページ） 焼却炉は発電所としての機能をもつ都市内の重要なエネルギー拠点だ。焼却炉の欠点は、発電機を動かした後に残る200℃以下の熱をほとんど無駄に捨ててしまうことだ。川崎重工業と大阪ガスが大阪の地方自治体とともに始める取り組みは興味深い。ゴミ焼却場で得た低温の熱を甘味料を用いて需要家まで輸送する実証実験を開始する。 太陽光発電や風力発電以外にも、利用できる新エネルギーがある。燃焼熱だ。 国内で消費するエネルギーのうち、熱エネルギーの占める割合は高い。経済産業省資源エネルギー庁がまとめた「エネルギー白書2010」によれば、オフィスビルのエネルギー消費のうち、熱源が約31％を占める。空調や給湯など熱の形でエネルギーを利用する場合、国内の多くの都市では、ガスや電力を使って水や空気を加熱している。家庭で
エネルギー政策に国民の想いや気持ちを反映させたい！「みんなのエネルギー・環境会議」が発足
エネルギー政策に国民の想いや気持ちを反映させたい！「みんなのエネルギー・環境会議」が発足 2011.08.13 Junya Mori 自分が使っているエネルギーがどこから来ているのか、ということを考えたことのある方はいったいどれくらいいらっしゃるでしょうか。これまで、エネルギー政策は国主導で行われてきていました。一人ひとりが使用している大切なエネルギーに関する政策を、国民の想いや気持ちを反映したカタチで作ってもらうことを目的として「みんなのエネルギー・環境会議」が発足しました。 「みんなのエネルギー・環境会議」は、環境エネルギー政策研究所の飯田哲也氏、幸せ経済社会研究所の枝廣淳子氏、日本サッカー教会の岡田武史氏など、そうそうたるメンバーが発起人に名前を連ねています。 以下が発足記者会見での様子です。 まだスタートしたばかりの活動ですが、エネルギー政策に興味を持つ人が増えていくためにはこうし
自然エネルギー発電が増えまくっても大丈夫な送電線って？「グリッド」のパラダイムシフトに挑戦する東京大学システム創成学 | greenz.jp グリーンズ
田中氏が言及するHIS Emerging Energy Research社の調査結果によれば、自然エネルギーの導入量が太陽光発電で世界第２位、風力で第４位のスペイン（※1）などの国々が、電力供給が気象条件に左右されるという困難に直面しているのだそうです。 一方で、太陽光発電で世界第1位、風力で３位のドイツ（※1）は、全電源に占める自然エネルギーの割合が17％（2010年※2）という高水準でも今のところは問題なし。文字通り自然まかせの自然エネルギー電力の供給を、一時的に蓄えたり融通しあったりして、需要に合わせてコントロールする能力の有無が、明暗を分けているのです。また、さらなる自然エネルギーの導入を目指すドイツは、先手を打って二次電池などの蓄電デバイスへの投資を進めています。蓄電や融通体制なしに自然エネルギーへの依存度を高めるのは、備蓄なしに石油に頼るようなものなのかもしれません。 ※1 R
東電からお知らせが届いたけど……「太陽光促進付加金」ってナニ？
東京電力から届く電気使用量のお知らせの中に、「太陽光促進付加金」という項目があるのをご存じだろうか。あまり知られていない、この付加金について調べてみた。 「東京電力から電気使用量のお知らせが届きました。『太陽光促進付加金』という項目があることに気づいたのですが、これは一体なんなのでしょうか？ いつから課金されているものなのか教えてください」＝東京都豊島区、斉藤あゆさん（23） 地方によって異なる上乗せ額 クリーンで持続可能なエネルギーとして知られる「太陽光発電」。その設置を進めようと、家庭や事業所などが設置した太陽光パネルでつくった電力のうち、消費せずに余った分を、電力会社が買い取る制度が平成21年11月に始まった。 今年4月から、その余剰電力の買い取り費用が全世帯の電気料金に上乗せされている。それが「太陽光（発電）促進付加金」だ。 上乗せ金額は電力会社によって異なる＝表参照。例えば、東京
記者も感激！ さいたま市の８０歳男性が発明した「夢のエネルギー製造装置」に迫る＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
東日本大震災に伴う福島第１原発事故は、国民に従来のエネルギー政策の見直しを迫っている。直接の被災地ではない埼玉県でも、計画停電が行われたり、自治体がこぞって節電を呼びかけたりしており、電力危機と無関係ではいられない。７月の県知事選でもエネルギー政策のあり方が大きな争点になりそうだ。そんな中、さいたま市在住の男性が水と重力と浮力のみを駆使して電気を発生させる装置を発明し、特許を取ったという情報を得た。太陽光や風力などエコ発電なら現在でもあるが、もし本当なら、時間や天候にも左右されない“究極の自然エネルギー”ではないか。破壊された原子力発電所から飛んだ放射能に怯える日本人にとっての救世主になりうるかもしれない。（安岡一成） 高校の時は数学や理科が苦手で文系に進んだ私。今回の取材には基礎的な知識が不足しているかもしれないと、以前に取材で知り合った都内の某大学理学部物理学科２年で力学や電磁力などを
personal power plant のご提案 - 内田樹の研究室
関西電力は10日、大企業から一般家庭まで一律に昨夏ピーク比１５％の節電を求めた。 どうして、一律１５％削減なのか。関電がその根拠を明示しないことに関西の自治体首長たちはいずれもつよい不快を示している。 関電の八木誠社長は会見で、節電要請は原発停止による電力の供給不足であることを強調した。 しかし、どうして首都圏と同じ１５％で、時間帯も午前９時から午後８時までと長いのか。 会見では記者からの質問が相次いだが、関電から納得のいく説明はなかった。 関電は経産省からの指示で、今夏を「猛暑」と予測し、電力需要を高めに設定している。 だが、同じ西日本でも中国電力などは「猛暑」を想定していない。 また、震災で関西へ生産拠点が移転することによる電力需要増や、逆に、震災で販路を失った関西企業の生産が減少する場合の電力需要減などの増減予測については、これを示していない。 １５％の積算根拠としては、猛暑時の電力
大きな「正義」の話を聞かせてくれ – 橘玲 公式BLOG
東京電力の損害賠償問題が混迷の度合いを増している。これは当たり前で、そもそも政府の支援スキームが電力料金の値上げを前提としているにもかかわらず、安易な料金引き上げを政治的に不可能にしてしまったからだ。 こうした混乱を招いたのは、これが損得の話ではなく正義の問題だということを政府が正しく認識していないからだ。 話の前提として、以下の3点はほとんどの国民が合意するだろう。 福島第一原発事故を1日も早く収束させること。 原発事故の被害者・被災者にできるだけ早く適切な賠償を支払うこと。 電力の安定供給を維持し、電力不足を早急に解決すること。 原発事故の責任問題というのは、これら喫緊の課題を所与として、そのうえでどのような解決策がもっともすぐれているかを考えることだ。 このとき、政府案以外に上記の3つの条件を満たす方法がないとすれば話は簡単だ。政府はそのことを、具体的な数字や根拠をあげて国民に説明す
自然エネルギーに関する「総理・有識者オープン懇談会」について -首相官邸ホームページ-
トップ インターネット中継は終了しました。 （オープン懇談会の動画はこちら（政府インターネットテレビ））
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これからの「原発」の話をしよう
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