宮城県石巻市渡波（わたのは）地区で、東日本大震災での被災にもめげず、子どもたちを守り育てている民間の保育所がある。 震災のあと、水を怖がるようになったり、転居が重なり集中力がなくなったりした子どもたちも、震災から1年半が過ぎて元気を取り戻したという。保育所から見た被災地の現況を伝える。 黒板に「全員無事、山に逃げる」 この保育所は石巻市塩富町の「たんぽぽ保育園」で、認可外の民間保育所だが、保育時間を夕方6時まで延長していることなどで、市の補助対象施設に位置づけられている。園長の千葉初美さん（72）が1988年に自宅の庭で開設した。

原子力防災の元実務技術者である永嶋國雄さん（71）へのインタビューをお届けしている。永嶋さんの名前を教えてくれたのは、『原子力防災』の著者、松野元さんだった。永嶋さんは、松野さん同様、原発事故に備えた防災システムの設計に関わり、危険を警告していた人物で、『原子力防災』の共著者にもなるはずだった。 政府は巨額の予算を投じて、原子力発電所のシビアアクシデントに対する防災システムを構築していた。しかし、3.11ではそうしたシステムがまったく生かされなかった、という話を前回聞いた。今回は、国が実施していた「原子力総合防災訓練」の欠陥や、事故発生後に官邸と現場で積み重なった判断ミスなどについて話を聞いた。 避難範囲を10キロ圏内に抑え込むべきだった東電の責任 ──国は「原子力総合防災訓練」を3年に1回やってるはずなんですよ。2008年には福島第一原発でやってるんです。菅内閣の閣僚だって2010年に浜

しかし、それだけでは問題の本質的な改善にはならない。こうしたことが頻発する構造問題を一つひとつ明らかにして手を打っていく必要がある。 その中で最も重要な点の1つが学校と地域の関係だろう。 今回いじめ問題を起こした町で記者会見に臨んでいる教育長や校長の姿で違和感を感じるのは、どこか上の空の対応である。 教育委員会や教員がその地域にしっかり根を張っていれば、恐らくあのような対応は生まれないのではないだろうか。 昨日、長野県の下條村を訪れた。東京都心から280キロほど、車で約4時間走ったところにある人口4000人の小さな村である。 村のほとんどが中山間地で目立った産業もないが、日本全国から視察団が絶えない。 その理由は1992年に村長になった伊藤喜平さんによる村の経営が見事だからである。 本来なら過疎に悩んでもおかしくないのに、特殊出生率が2.04と日本ナンバーワン。若い人が住み着き人口が増えて

前回、前々回に続いて、松野元さんの著書『原子力防災』が5年先立って予言していた福島第一原発事故の放射能災害について3回目の報告を続ける。 初めに、ここまでの記述を振り返っておく。 【前々回】 「ERSS／SPEEDIは手動でも使えた。避難の方向と範囲は手計算で指定できた」 「避難のタイムリミットと範囲も手計算ではじき出せた」 ＝3月11日午後4時35分の福島第一原発から政府への「原子力災害対策特別措置法15条通報（全交流電源喪失）」から25時間以内に30キロ内は退避させる。 ＝30キロ内には南相馬市や飯舘村南部が入る。 【前回】 「オンラインでERSSへの現地情報が途絶した後でも『全交流電源喪失事故』のような過酷事故の進展を、原子炉ごとにシミュレーションしたバックアップシステムPBSが使えたはずだ。安全保安院はそれをしなかった」 つまり「法律とシステム、マニュアルが正しく使われていたら、南

今回の東北地方太平洋沖地震と津波によって引き起こされた事象の中でも、東京電力福島第一原子力発電所の壊滅は、様々な意味で社会に大きな影響を与えるものとなっている。 その事象の内容と、社会への影響について、今分かっている範囲で説明を試みようと思うのだが、まず、こうした核分裂炉とその周辺設備の事故、そして「放射線被曝」について、原発事故の発生直後からインターネットの上だけでも研究者や専門家による一般の人々に向けた事象の分析や解説が様々に展開されていることをお伝えしておきたい。 ここで一度落ち着いて、以下に紹介するウェブサイトで語られていること、そしてそこからさらに展開してゆくリンクの先を覗いてみることをお勧めしたい。 ネット上で入手できる「正しい」情報 まずは東京大学大学院理学系研究科教授の早野龍五さんが、3月13日からツイッター上で一般の方々とやりとりしていた「Q＆A」をまとめたものが、「サイ

ミステリアスな表情を持つ官能的な裸婦像は、この画家の特徴として知られるところ。 三美神という神話をモチーフにしているが、そのポーズや画中にちりばめられた要素は全くステレオタイプなものではなく、この画家の謎めいた作風の魅力が遺憾なく発揮されていると言われる。 そもそも誰がどういう目的のために注文したものかは不明だ。 しかし、縦37センチ、横24.2センチという小品であることからも、恐らくは当時のコレクターがプライベートな空間で愛でるために制作されたのではないかと推測される。 以来一度も一般大衆の目に触れることなく、昨年まではフランスの蒐集家の所蔵になっていた。それがこのたび、ルーブル美術館の所蔵品として展示されることになったのである。 ルーブル美術館初の一般からの寄付金

いい結果を出しているスポーツ選手は、たいてい楽天的なものだ。「俺はダメだ」なんて嘆いていたら、勝負事では勝てないんだから。 人間の能力に大した差はない 人生というのは、その気になれば思った通りになるもので、どういう人生を過ごすかは、その人の意志次第なんだよ。 つまり、「自分はこうなりたい」って心に決めて、行動したら、そういう人生になってくるということ。人の生涯は、欲求と意志で決定されるものなんだ。 最初から「これは無理だ」とか「こんなもんさ」って思ってたら、自分はその通りにプログラムされてしまう。逆に「絶対できる」「必ず勝つ」って自分を盛り上げて頑張れば、その通りになることができる。これは成功者の大原則だ。 ボクシングや相撲を見てごらんよ。 身長も筋力も、身体能力自体に大きな差はないが、「絶対に勝ちたい」という強い欲求があるかないかで、勝敗は左右される。だから、土俵入りした力士は立ち会い前

タイトルだけを見ると、今回も女性向けに書かれた本のように思える。だが、中身は女性に限らず、あらゆる社会人に向けられた「働く心構え」の教えである。 部下をいかに育てるか、いかに組織を率いていくかという、上司・リーダーの心構えも含まれているが、書かれている内容の多くは、社会人にとっては基本中の基本だと言える。 坂東氏がこうした基本を強調したかったのには、もちろん理由がある。その奥に浮かび上がるのは、日本の教育が抱える根深い問題だ。 「一番大事なこと」を誰も教えてくれなくなった ──　ビジネスパーソンにとっては非常に基本的な内容だという印象を受けます。あえてこうした内容の本を書いた理由は何でしょうか。 坂東氏（以下、敬称略）　かつての日本の企業は、「人材養成機関」でした。大学を出たばかりで、それこそ口の利き方とか挨拶の仕方も分からない新人に手厚い教育を施して、企業を支える人材を育てあげた。大学時

菅直人首相は国会答弁で、労働者派遣法の改正案を今国会で成立させる方針を明らかにした。参議院では与党が少数だが、この法案については社民党と共産党が賛成すれば成立の可能性がある。 今回の法案では登録型派遣、製造業派遣、日雇派遣が原則的に禁止される。対象となる労働者は現在約90万人いる派遣労働者の半分以上に上る。 派遣労働を規制強化しても正社員は増えない すでに昨年、政府の規制強化の影響で派遣労働者は24％減り、撤退する派遣会社が相次いでいるが、今回の改正で労働者派遣業というビジネスが成り立たなくなる恐れも強い。 この規制によって派遣労働者は、正社員になれるのだろうか。朝日新聞社のアンケートによれば、対象となった100社のうち、派遣が禁止された場合に「正社員を雇う」と答えた企業は14社で、大部分の企業はアルバイトや請負に切り替えると回答した。したがって8割以上の派遣社員は職を失って、もっと不安定

カリフォルニア発の靴メーカー「トムズ・シューズ（TOMS Shoes）」の靴は、軽くて、履きやすく、キュートなデザイン。色・柄も豊富でお手軽な普段履きとして、サーファーや芸能人に人気だ。でもトムズ・シューズの最大の売りは、デザインでも、お手頃の価格でもなく、「One for One ＝ 1足売った分、1足寄付」をするという独自のビジネスモデルにある。 子どもたちが裸足で歩く姿を見て、靴メーカーを起業 トムズ・シューズのCEO（最高経営責任者）にして自らを「CSG ＝ Chief Shoe Giver（最高靴寄贈者）」と名乗る創業者のブレイク・マイコスキーさん（34歳）は、大学在学中の19歳の時に宅配集配のクリーニング店を始めたのを皮切りに、その後広告代理店など12年間で5つの会社を起こした若き起業家として注目されていた人物だ。 マイコスキーさんにとってトムズ・シューズを創業する「種」となっ

前回は、日本車メーカーがモード試験対応策に特化した「お受験テクニック」によって自分たちが送り出すクルマの公称燃費を向上させてきてはいるが、現実の道路を一般の人々が走らせた時の「リアルな」燃費は決して向上しているわけではないことを、マクロデータの分析を基本にお伝えした。 今回は、まず私自身が測った「実用燃費」から、そうしたクルマたちの「実力」を紹介し、さらに広く世界に目を向けながら、本来あるべき「エコカー」の姿について考えてみたい。 日本の自動車メーカーが「お受験」に特化し（それは燃費だけでなく、公的に評価されてデータが公開される「性能」のほとんどに対してだが）、リアルワールドで自分たちの製品の実力と資質を磨くことを怠っている間も、世界の自動車社会と自動車技術をリードする常に意識している欧米の自動車メーカーは、そのプロダクトを刻々と進化させている。 こと「燃費」に限っても、「CO2削減」を社

9月7日に起きた中国漁船と海上保安庁巡視船との「衝突事件」は、日中間の大きな外交問題に発展しつつある。この間の日中両国政府の動きを詳しく追っていたら、ふと、日中間で厳しい軋轢が生じた小泉純一郎政権時代のことを思い出した。 当時、筆者は在北京・日本大使館で広報を担当していたので、記憶は今も鮮明だ。今回は、誤解や批判を恐れず、こうした個人的体験に基づき、この事件を巡る日中当局間のやりとりを改めて検証してみたい。 日中外交について学んだこと

人は、できるだけ自分の好きなことや得意なことで勝負をした方がいい。不得意なことや嫌いなことを無理してやっても、なかなかうまくいかないものだ。 だけど、自分の得意なことというのは刀と同じで、切れ味が鈍らないようにいつも研いでおかなければならない。たまにはズバッと斬って切れ味を試さないと、なまくらになるってもんだ。 ものづくりで大事なのはひらめきだ。おれにとっての刀は、このひらめきなんだ。 ひらめきというのは気まぐれでわがままで、いつ生まれてくるのか分からない。ただ一つ言えるのは、快適な精神状態の中から生まれくるということだ。ストレスがたまっている状態では、素晴らしいひらめきはなかなか出てきにくい。 よく、ストレスを解消しようとゴルフや麻雀をする人がいるが、やっている最中は気分を紛らわせることができても、終われば再びストレスがたまってしまう。心の中の煩わしさが根本的には解消されないんだな。小手

21世紀は情報化の時代である。情報化時代の戦争は、従来の「消耗戦」に代表される戦車・艦艇・航空機といったプラットホーム中心の戦い（PCW：Platform Centric Warfare）ではなく、ネットワーク中心の戦い（NCW：Network Centric Warfare）と言われている。 NCWの言葉を初めて使ったのは、1998年、当時米海軍のN6（宇宙・情報戦・指揮統制部長）の配置にあったアーサー・セブロフスキー中将*1である。 彼はよく講演などで、「NCWの有用性を最初に大きな海戦の場で証明したのは、日露戦争における日本海海戦で勝利した日本海軍であり、勝利の要因は情報・通信ネットワークの形成と無線電信機の適切な運用にある」と語っている。 そこで、NCW構想創案の端緒ともなった日本海海戦について、海戦時、情報・通信ネットワークがいかに形成され、無線電信機がどのように運用され、そして

昨年、僕は『もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの「マネジメント」を読んだら』（以下、『もしドラ』）という本を執筆しました。おかげさまでこれがだいぶ評判になり、たくさんの方々に読んでいただけることになりました。 この本に対する反響の大きさは、周囲の想像を超えたものでした。 まず、大人だけではなく、子供たちにまで読者層が広がりました。さすがに小学生にはまだ早いようですが、部活に励む高校生たちが手に取ってくれたり、また、中学生の子供たちが、お父さんやお母さんから「これを読んでごらん」と手渡され、熱心に読んでくれていたりするのだそうです。 高校生のみならず中学生まで『もしドラ』を読んでくれるようになったことは、出版元のダイヤモンド社でも驚きをもって受け取られています。 リーダーになりたくなかったと泣く女子中学生 でも、今だから言うわけではありませんが、実はこの現象は僕がひそかに狙っていたこ

新海洋戦略は、米海軍のイニシアチブにより、米国の海軍、海兵隊、沿岸警備隊が合同でまとめた『一体化海洋戦略』である。 今までにも存在したように思えるかもしれないが、実は、3つの組織が共通戦略を打ち出すのは初めてのケースである。2001年の米中枢同時テロ後の、相互の連携を重視した新しい戦略と言える。 新海洋戦略を要約すると以下のようになる。 「多様な領域における多元的なグローバル化の進展により、急速に変化する国際的な海洋安全保障環境において、米国の総力および同盟・友好国を結集した一体化シーパワーにより、海洋を紐帯とした貿易、金融、情報、法制、市民生活、政治などを包含する地球規模の相互依存ネットワークで構成される国際システムの防衛・維持を目指した戦略」 軍事的には、米海軍が2002年に発表した『21世紀の海軍力』を敷衍する形で、重要な地点での前方展開戦略、抑止力の維持、同盟強化など、戦争領域での

これが「平和ボケ」と呼ばれるものなのか。とにかく、日本は中国、ロシア、米国という核兵器を保有する国連安保理常任理事国という軍事政治大国に挟まれているという地政学的見地を持ったうえで、平和と軍事について真剣に考えていかなければ、と感じるばかりだ。 こうした状況になると、必ず引き合いに出されるのが中立国の発想である。現在、永世中立国として国際社会が正式に承認している国は意外に少なく、わずか3カ国にすぎない。スイス、オーストリア、そして1995年に承認されたばかりのトルクメニスタンである。

JBpressには昔から縁があるんだ。編集長の川嶋くんとは、奴がまだ日経ビジネスの記者で駆け出しの頃、おれが講演に行く時によく後をついてきて、一緒に全国行脚してからの仲だから、もうかれこれ20年以上のつき合いになる。 社会全体が勢いで満ちていた時代 当時は、バブル経済の前くらいで、日本も登り坂。社会全体も上昇気流にいるような活気が漂っていた。 当時の日本は世界一治安の良い国と言われ、サラリーマンはモーレツ社員が会社の花形だった。子供たちは激しい受験競争の中で勉強に励んでいたし、体罰も当たり前。わずか二十数年前のことだ。当時はとにかく社会全体に勢いというものがあった。 日本の製造業も活気に満ちていた。貿易黒字がどんどん拡大し、アメリカの製造業が斜陽産業となりつつあり、特定の業界の意を汲んだ政治家が日本をバッシングしたりして。 だが、この時期の日本は輝いていたんだ。 この頃のおれは、かつてジッ